ＧＯ！ＧＯ！ワイドを斬る！　改め　たちあがれ宮崎

　TPPを相変わらず盲目的に推進している産経新聞に、こんな正論が載りました。
　ネットでは何故か掲載されていなかったので、全文書き写します。

　　直論・自立した主権国家への険しい道

　日本の食べ物は世界一安全である。日本の官僚がきちんと規制を敷き、食べ物や健康に対する主権を行使できるよう努めてきたからだ。狂牛病やポストハーベスト（収穫後の農薬）、遺伝子組み換え作物にしても、その基準は厳格だ。どのような店に入っても安心して食事ができるのは日本ぐらいだろう。
　だが、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加すれば、そのような安全に対する主権は脅かされる。米国のタバコ会社は、禁煙法のあるオーストラリアにタバコを輸出しようとしたが、パッケージが華美であるとの指摘を受けた。他の国に輸出するのに、その国のルールを守るのは当たり前のはずだが、この米国のタバコ会社は「それは非関税障壁だろう！提訴するぞ」とオーストラリアを訴えたのだ。健康より商売を優先する考え方だ。これはTPP参加により、自国で安全基準を維持していくことが困難になることの一例だろう。
　それなら交渉で解決すればよいではないかと言われそうだが、今まで日米構造協議、郵政民営化、自動車、米、牛肉の輸入規制、企業の会計基準、銀行のBIS規制（自己資本比率に関する国際統一基準）、６ヶ国協議などすべての交渉事がとても日本の主導と思えない結論となっている。
　なぜだろう。太平洋戦争の敗戦国であり、米国から軍事面で守ってもらっているという呪縛をまだ背負っているからではないのか。だからこそ米国との交渉で「それはダメです」と言えない。これから私たちは冷静に頭を切り替える必要がある。もう日本は敗戦国ではない。独立国家に治外法権の基地があってよいはずがない。米軍基地は返還の上、自衛隊の基地とし、必要な条約に基づいて貸与すればよい。当然使用料は払っていただく。かなり困難な道のりだがそれが第一歩となる。
　だが、それだけでは米国に頭があがらないだろう。自主防衛できないからだ。専守防衛のみで事実上、先制攻撃できない軍隊が、他国から驚異の対象と認識され、防衛力となるかどうか。それを周りの国は知っているからこそ韓国は竹島を奪い、中国は尖閣諸島で我が物顔で振舞い、ロシアは北方四島の返還交渉に応じないばかりか、漁船の船長を射殺したりやりたい放題である。
　２０１０年９月、尖閣諸島近海で我が国の海上保安庁の警備艇に体当たりした中国漁船など、日本の立場が米国であれば直ちに撃沈されていたであろう。北朝鮮がミサイルを発射しようとしたとき、日本国内では奇怪な議論が繰り返された。防衛行動が可能なのは燃料をミサイルに注入したときだとか、弾道が日本に向かったときだとか、本当にくだらない禅問答である。こんな議論がまかり通る国の言うことを真面目に聞く国があるかどうか、よく考え直した方がよい。
　専守防衛を廃棄してやっと米国を含めた国々と対等に渡り合える基盤ができるのだ。我々はよく、日本の外交交渉力がないと嘆く。当たり前ではないか。「守ってもらっているから」「敗戦国だから」という重石がある限りそれは不可能である。
　今回のTPP交渉もそうだ。その時我々日本人の頭に浮かぶもの。それは日米同盟、トモダチ関係を壊したら守ってもらえない・・・というものだろう。日本が自立した主権国家として再生していくための第一歩を踏み出せば、米国はどのような態度に出るか？これに難色を示せば、取りも直さず日本が対等の相手であると認識していなかった証となる。
　主権国家として日本が世界で生きていく以上、摩擦や軋轢はあって当たり前であるし、恐れてはならない。ここまで来て初めてTPPを検討しても遅くはない。その時は独立国家日本から素晴らしいプランが他の国々に提示されるに違いない。

（産経新聞　九州・山口版　平成23年12月28日より転載）

　著者は
　丸尾 匡宏さんという「自衛隊を日本国軍にする会」会長をしている方らしいです。

　産経新聞の経済部の連中や井上寿一ら「正論」執筆陣は、この正論に対し、反論できるでしょうか？普段、中国・ロシアに対しては威勢のいいことを書き連ねる彼らが、本当は日本国民の健康や安全よりアメリカに嫌われたくない一心でTPPを推進していることが良くわかる文章です。
　こんな正論を言う人に対して、産経新聞は「親中派」のレッテルを貼っているのですから、何をか言わんや、であります。  

　あと２週間ちょっとで通常国会が始まります。その時に当ブログが今のペースで更新しているかどうか分からない（ぉぃ）ので、今日はこのことについて取り上げます。

法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表

　法務省は１５日、差別や虐待などの人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権救済機関設置法案」（仮称）の概要を発表した。来年（※平成２４年　筆者注）の通常国会への提出を目指す。

　野党時代に民主党が提出した人権救済法案を修正した内容で、深刻な人権侵害事案を刑事告発できる強力な権限を人権委に付与した。人権侵害や差別助長行為の定義は曖昧で、拡大解釈して運用され、憲法２１条（表現の自由）を侵害する恐れがある。

　法案概要によると、人権委員会は、独立性の高い国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」とする。

　人権委は、幅広い事案で当事者間の調停・仲裁を行い、重大な人権侵害には勧告を実施。行政機関の措置や刑事処分が必要になれば通告や告発を行う。公務員による人権侵害には、所属組織に勧告できる仕組みも盛り込んだ。軽微な事案は既存の人権擁護委員が業務を引き継ぐ。

　民主党案と違い、人権委による調査は任意とし、過料などの制裁措置を伴う権限を削除した。メディア規制条項も削除した。

　調査対象となる人権侵害は「違法と評価される行為」、差別助長行為は「不特定多数の者への不当な差別的取り扱いの助長・誘発を目的に識別可能とする情報を公然と摘（てき）示（し）すること」と位置付けた。

　人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。
（MSN産経ニュース　2011.12.15版より引用）



　かねてより「平成の治安維持法」「平成のゲシュタポ法案」などと呼ばれ、危険性が指摘されている法案が蠢き始めました。
　この法案は自公政権・第１次小泉内閣時代の平成１４年通常国会に提出された「人権擁護法案」がルーツになっています。この時は報道規制に関する部分などで反対が多く、３会期連続で審議されたものの、平成１５年に廃案となっています。
　その後、平成１７年に再提出が試みられたものの、平沼赳夫（現・たちあがれ日本代表）氏ら親日保守派の反対にあい、法案提出を断念。
　この頃から産経新聞やチャネル桜など、与党外にも法案の危険性が周知され、反対運動が巻き起こってきたようです。


　自公政権下での人権擁護法案には、次のような危険性がありました。

　・正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
・令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
・日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
・人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
・ 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
・インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
・テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
・この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
（「国民が知らない反日の実態」様より転載）
　
　一方、当時野党だった民主党は同年、対案として「人権侵害救済法案」を提出。これは所謂郵政解散により廃案となりますが、この民主党案は自公案をさらに凶悪にしたものでした。
　具体的な違いは

　・内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
・中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
・内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
・人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
・人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（自公案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。
（Wikipedia「人権擁護法案」より転載）

ということですが、特に２項目めは、あからさまに部落解放同盟や朝鮮総連などの参加を意識したものと言えるでしょう。最後の項目も、秘密保持を名目に、不当弾劾に対する批判報道などを避けたい意図があるのでしょうか？

　そして、時は流れ、平成２１年。当時、史上最悪と思われた鳩山内閣が誕生、法相に千葉景子が就任したことで、法案成立への危機感は最高潮に達しました。
　しかし、その後は浮かれた鳩ポッポが普天間問題のちゃぶ台返しを行い、あっという間に政権は崩壊、続く空き管内閣も「下り最速」の支持率低下で人権法案提出どころではなくなりました。
　ところが、法案は官邸の地下深くで静かに温められ、孵る日を心待ちにしていたのです。

　昨年３月に起きた東日本大震災のドサクサに紛れ、管政権（当時）は人権機関設置の基本方針を発表しましたが、ほとんど話題になりませんでした。どうやら、この頃には反対運動も間延びしていたみたいです。
　そして今回、「人権救済機関設置法案」と名を変え、通常国会開会を待つだけ、となったのです。

　相変わらず、メディアの関心は低く、国民の多くが知らされないまま、法案が成立する危険性があります。
　消費税関連法案に関しては、野党が対決姿勢を強め、与党内もまとまらない状態ですので、放っておいても野田首相は解散を行う羽目になるでしょう。
　ところが、「人権救済機関設置法案」に関しては、民主党内保守派の力は非常に弱く（理念＜＜＜選挙）、党議拘束を掛けられれば反対する者はいなくなるでしょう。野党にしても、公明党は元々の「人権擁護法案」の推進者でしたし、自民党内にも古賀誠などの推進派が多く、法案に賛成しない、という保証はどこにもありません。

　少しでも多くの国民に知ってもらう為に、なまくらも微力ながらお手伝いさせていただきたいと思います。  

　ここんとこ、増税議論一色で忘れ去られた感のあるTPP問題ですが、「地獄行きバス（by　小林のしのり）」の片道切符を未だ押し売りしている産経新聞が、新年早々大型社説を掲載していました。中身の無い、イメージ先行の社説など鼻で笑って放置しても良かったのですが、そこには、看過出来ない内容が・・・

（前略）
　ＴＰＰ慎重論には、米国主導で進む経済圏構想を警戒する中国への配慮もうかがえる。まずは、中国が積極的な東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた経済連携協定（ＥＰＡ）を優先すべしという考え方である。

　一体、どこの反TPP派がそのようなことを言っているのか、なまくらは寡聞にして知りません。少なくとも、三橋貴明氏のブログを始め、反TPPを主張するブログを見ても、
「アメリカとではなく、中国と組むべきだ」
的な主張はとんとお目にかかれません。
　大体、WTOの加盟条件すら未だに満足に満たせてない中国と、まともにEPAを締結出来ると信じること自体、おかしいでしょう。

ＷＴＯ加盟１０年　「中国の公約違反」報告　米公聴会

産経新聞 2011年12月15日(木)7時55分配信
　【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府が合同で米中関係の現状を調査する機関「中国に関する議会・政府委員会」は１３日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してからちょうど１０年になるのを機に「ＷＴＯ加盟の１０年間で中国は公約を守ったか」と題する公聴会を開いた。

　この公聴会では議会、政府両方の代表から、中国がこの公約を破り、知的所有権の侵害や国有企業の不当な保護、経済体系の透明性欠落などの各面でＷＴＯ規則を守っていないことが強調された。

　オバマ政権を代表する通商代表部のクレア・リード代表補は「２００１年１２月に中国がＷＴＯに加盟して以来、最初の数年は市場開放などに前進がみられたが、この５年間は国家の経済への介入が増大し、ＷＴＯ規則違反や中国自身の公約違反が目だってきた」と証言した。

　同代表補は具体例として、中国が（１）偽造品の横行など知的所有権の違反を放置し、米国企業に巨大な損害を与えている（２）国有企業への過剰な補助金供与など、自国産業優先の「産業政策」が外国企業に重大な被害を与えている（３）米国にとって中国は世界最大の農産物輸出先となったが、中国農業市場は政府に管理され、外国企業の参入を阻んでいる－ことなどを指摘した。
（後略）

　産経新聞は、「反TPP派は親中派だ」とレッテルを貼りたいのでしょうか？もしそうだとしたら、産経新聞も地に落ちたものです。
　上記社説に続く文章も、稚拙極まりないものです。

（中略）
中国も、日本との個別ＥＰＡ締結に前向きな姿勢を示し始めている。独善的な行動が目立つ中国を国際的な貿易ルールに組み込むためにも、ＴＰＰを推進する意味は大きい。実質的な日米同盟の強化にもつながる。

　要は、中国封じ込めの為にTPPに加盟を！とのたまっておるのですが、次にこちらの記事をどうぞ。

（前略）
　米国国務省のＡＰＥＣ担当大使であるトング氏は、
「中国にＴＰＰが中国封じ込め策と考えている人がいるが、現実には対中封じ込めは成功しない。アメリカは中国と協力的な関係を追及するべきと考えている」
　という主旨の発言しました。
（三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへBlog」より）

　当たり前と言えば当たり前の話です。アメリカにとって中国は経済上の良きパートナーであり、露骨な排除は両刃の剣だと理解している筈ですから、TPPにそのような機能を持たせようと企んでいるわけがありません。
　そんなことを考えるのは一部の親米ポチ論壇と産経新聞くらいのものでしょう。あなた方、朝日新聞を笑えませんよ。
　どうしても中国を封じ込めたいのなら、日本が主体性を持ってそういう枠組みを作る努力をするべきであって、他国が作った枠組みの尻馬に乗っかって自分勝手な妄想を繰り広げるだけなら、こんなおめでたい国はないでしょう。
　しかし、彼らポチにはそのような自主独立精神は皆無のようです。

（前略）
渡辺利夫
　日本がTPPに参加せず、FTAAPでのリーダーシップも取れなかった場合、中国は再び東南アジア諸国連合（ASEAN)プラス３（日中韓）、つまり中国のいう「東亜共同体」論を前面に出して日本の取り込みに躍起となってくると私は想像します。ASEANプラス３という枠組みの中に日本を導き入れようという外交攻勢に中国は激しく出てくるだろうと思うんですよね。もし日本が新しい枠組みに参加できないでうろうろしていると、中国のほうに引っ張られる政治的ベクトルが動き出す、ということです。日本はアメリカにつくのか、中国につくのかというイデオロギー的な論争に再び火がつくのでしょうね。
（後略）
（平成２４年　新春正論対談より）

　まるで、ヨーロッパ人が極東情勢を述べるような、この他人事のような話しぶりは何なんでしょう？この人は日本国の主権者ではないのでしょうか？
　結局のところ、アメリカについておけば何も考えなくてもうまくいく、みたいな発想でしかものごとを考えられないから、このような「どっちにつくか」論を平気で述べるんでしょうね。

　ちなみに、なまくらがTPPに反対する理由は

１．現在の金融無策では、関税が撤廃されて多少輸出企業の環境が改善されたとしても、超円高ですぐに吹っ飛ぶのでメリットが見いだせない。
２．デフレ時にとるべき政策ではない。
３．ラチェット条項により後戻り出来ない。
４．他の経済協定と異なりネガティブリスト方式の為、テーブルに載せられなかった、あるいは未来に出てくる新技術、新サービスなどは自動的に自由化の対象とされてしまう。
５．ISD条項により、NAFTA（北米自由貿易協定）においてカナダやメキシコが被ったような莫大な損害賠償が科せられる、国民の健康や雇用などを守る規定が軒並み外国勢力によって変更させられる。

といったところでしょうか。
　特に、３～５はその時々の経済状況に関わらず、日本に大ダメージを与える可能性が高いものです。

　そんなTPPを推し進める産経新聞を始め大手新聞各社は、まずは率先して新聞特殊制度を廃止することで、自ら自由化のメリットやらを享受してみてはいかがですか？  

　年末に民主党を離党した９人が、新党を結成したようです。


「ず」を「づ」に…「新党きづな」４日結党届け

　民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官（千葉７区）ら衆院議員９人は３日、国会内で会合を開き、党名を「新党きづな」とすることを決めた。当初は「きずな」とする案もあったが、最終的に「きづな」に落ち着いた。代表に内山氏、幹事長に渡辺浩一郎氏（比例東京）、政調会長に斎藤恭紀氏（宮城２区）がそれぞれ就任することも決まった。４日に総務相に結党を届け出るとともに、記者会見を行う予定だ。
（24年1月3日(火)21時5分配信　読売新聞）


　「きづな」ねぇ・・・
　簡単に去年の漢字「絆」を利用せんでほしいわ、と思います。被災地の人々が、現・前政権、ひいては与党・民主党のセンセイらをどのような目で見ているか、分かっていればこんな「流行語に乗っかりました～」みたいな命名しないと思うんですが・・・

　しかし一体、誰との絆を大事にしたいんでしょうね、このセンセイ方。汚沢センセイとの「絆」だけは強そうな人たちばかりですが。
　と思っていたら、格好の記事がありました。

　与うる時、人は「絆」の中に立つ

（前略）
　絆の第一歩は、年老いた親や親戚縁者や友人を、災害の時には引き受けることだろう。そもそも絆の基本は、親と同居することだ。自分にとって頼りがいのある人との関係を持つことを絆というのだと考える人がいるとしたら、それは功利以外の何ものでもない。
（中略）
　人間にとって故郷とその絆は、懐かしくもあり、うっとうしくもあり、悲しくもあり、胸うずくものでもある。日本人だけではない。どの民族も同じような矛盾を感じている。絆はなくなってみると悲しく、結ばれている間は辛い時がある。その双方の思いを受け入れるのが絆なのだが、最近の絆への思いは「ご都合主義」の匂いがしないでもない。
　絆はそれによって得をするものではない。相手のすべての属性を受け入れることだ。絆の相手が金銭や物資の面で気前よく、心遣いも優しく、ものわかりよく、礼儀正しい人ばかりではない。けちで感謝もなく、図々しく自分勝手な人もいる。それらの美点も難点もすべて受け入れることが、絆を大切に思う姿勢というものだろう。
　絆を求める心が、自分になにかを与えてくれる人を期待しているとしたらそれは間違いだ。慰め、肉体的・金銭的援助・忠告、などを自分に与えてくれる人だけを思い浮かべるのなら、それは功利的なものだから、ほんとうの絆を求める心ではない。
　絆は、むしろ苦しむ相手を励まし、労働によって相手を助け、親切に語り、当然金銭的な援助さえもすることなのである。受けるだけの関係など絆ではない。むしろほんとうの絆の姿は、与えることなのである。自分が与える側に廻ることを覚悟する時、人は初めて絆の中に立つ。
　ほんものの絆は、相手のために傷つき、血を流し、時には相手のために死ぬことだと私は習った。もちろん誰にでもできることではない。しかし過去から今まで、多くの事故現場で、自分の安全や利益を捨て、危険を冒して相手の命を救った人たちがいた。
（中略）
　私たちはいつのまにか、ごく普通にコンピューターの画面の中だけで世界や人間を知ったつもりになっていたが、これからは生身の人々の真っ只中に自分を置き、そこから学ぶという姿勢を知るべきなのだ。それは多くの場合、決しておきれいごとでは済まない。摩擦、対立、相克、忌避、誤解、裏切り、などあらゆる魂の暗黒をも見せつけられるが、その苦悩の結果として、深い連帯感という幸福の配当も受けるものである。
　私にとっては、物心ついてから今まで、濃厚な対人関係こそすべての歓びと苦悩の種だった。私の廻りは常に絆だらけで、私はそれが、良くも悪くもある人生そのものだと考えて生きて来た。テレビの画面でヴァーチャル（現実に対して架空）な、従って薄っぺらな人生だけしか見てこなかった人たちの意識を、悲惨な地震と津波が濃密な現世に引き戻した、としたら、それは我々の人間性復活のための大きな贈り物と考えたい。
（作家　曽野 綾子）


　何故か、曽野さんのオピニオンだけMSN産経ニュースにアップされていなかったので、書き起こしました。

　新党を結成した９人は、「絆」という言葉の持つ、このような意味を理解した上で、あのような党名を付けた、と胸を張って言えるでしょうか？なまくらには、どうも「ご都合主義」の匂いがする気がするのですが。
　そもそも民主党自体が、綱領すら持たない「鵺（ぬえ）」のような党ですから、直近の一部の政策をもって簡単に離合集散を繰り返すのでしょう。次期総選挙はほぼ絶望的ですが、いつかまた民主党が政権与党になるような時が来たら、「きづな」の９人がいつの間にか復党していた、なんてことになっても、なまくらは全く驚きません。
　だって、所詮は「自分にとって頼りがいのある人（権力）との関係を持つことを絆だと考える人たち」ですから。  

　平成２４年が始まりました。
　年末にPCがクラッシュしたおかげで年末のご挨拶も年始のご挨拶も出来ずにいましたが、何とか新PCで復活を果たすことが出来ました。

　昨年は東日本大震災や原発事故、電力不足、円高、デフレの深刻化など、日本にとって終戦直後に次ぐ非常に厳しい年となりました。
　しかし、「今年の漢字」に「絆」が選ばれたことが象徴するように、日本人から戦後長らく忘れ去られていたものが少しずつ思い出され始めた年ともなりました。
　
　さて、今年も抱負を述べたいところですが、昨年初めに述べた抱負は、更新そのものが停滞してしまい、ほとんど実現出来なかったことは非常に恥ずかしい限りです。
　先の大戦を経験した方々のお話の記録は昨年出来なかった分、何とか実現したいと思います。
　また、憲法を始め、既存の法令・大綱等の徹底検証も道半ばで、公開するのはまだまだ先になりそうですが、何とか一部でも公開に漕ぎ着けたいと思います。
　国産品の優先購買やチャイナフリー、保守系言論の応援なども引き続き実践します。（その第一弾がmade　in　Japan印の富士通製PCになるとは・・・）

　今年は、消費税を巡って解散総選挙があるかもしれない、ということで、なまくらも「正しい情報」を広く国民にお伝え出来るよう、褌を締め直さないといけないと思っています。
　「正しい情報」の１つは、「デフレ下の増税が問題解決にならないばかりか、問題をより深刻化させてしまう」ということです。
　
　そんなこんなで、今年も宜しくお願い致します<(_ _)>

　　平成２４年（皇紀２６７２年）　１月３日  

　先日１４日、宮崎以外では、「たけしのTVタックル」という番組内で、TPP問題が話し合われたようです。

　勿論なまくらはライブで見ることは出来なかったのですが、幸い、多くの有志が動画をアップしてくれているおかげで見ることが出来ました。

http://video.fc2.com/content/201111157kfJRAD4


　産経新聞を始め、賛成派の意見はいつも危機感がない上に（「韓国に抜かれて破綻するぅ～！！みたいなわけの分からない危機感はあるようですがｗ）、嘘の情報で塗り固めてしまうことが腹が立つのですが、今回の番組を見ても、民主党の松原仁議員など

　「（日本が正式に交渉参加する頃には、現在交渉中の国々により大部分が合意されているにもかかわらず）そこを外交力でひっくり返す！！」
　「国益に適わないと分かったら抜ければいい」

といった嘘で参加をごり押ししようとしていたのが目立ちました。
　
　参加を前提に交渉入りして、それを抜けるということが、どれだけ日本の外交力を貶めるのか、分かっているのでしょうか？野田といい、松原といい、民主党の「保守派」は何でこう稚拙なのでしょう？
　それに、既に合意された部分をひっくり返すような外交力が民主党にあるなら、普天間にしろ、円高にしろ、とっくの昔に解決してますぜ、ダンナ。
　京都議定書をアメリカが離脱したことを例に挙げて、「離脱は可能！！」とか言って、「アメリカと日本は対等なんだから！」と頓珍漢なことを言った松原。賛成派であるはずの三宅翁にまで「対等なわけないでしょ！」と一喝される始末。哀れｗ

　しかし、三宅翁にもがっかりです。「たかじんのそこまで言って委員会」で、賛成派なのは大体予想がついていましたが、

　「ISD条項？じゃあ、交渉で入れさせなきゃいいじゃない」
　「混合診療を解禁して何でアメリカに負けるの？」

と、専門外であることを曝け出したご様子。知らないなら、無理してTV出なきゃいいのに。
　しかも、野田総理がISD条項について「知ってますよ」と言った直後、国会での佐藤ゆかり議員とのやりとりのVTR（実は総理がよく分かっていなかったことを暴露）が流され、嘘がばらされる始末。

　挙句の果てに
「反対派は幕末の攘夷派と同じ。」

　開国しないと日本が植民地化する恐れがあった幕末と、今と一緒にするなんて・・・

　TPP賛成派と反対派の議論では、賛成派の無知と危機感のなさが曝け出されるのがお決まりの流れになっているようですが、今回の番組でもそれが補強されただけのようです。
　この番組を見て、賛成派に転じる人は皆無ではないでしょうか？

　この番組は是非、書き起こししたいと思います。それまでに消されないで～！！

　それにしても中野先生、一番オイシイ役回りじゃなかったでしょうか？（笑）  

　「地獄行き片道切符のバス」とも呼ばれるTPPへの交渉参加問題が大詰めを迎えています。
　野田総理は今日にでも参加を表明する、との報道がなされています。

　以前の記事でも申し上げたとおり、なまくらは左翼朝日新聞から親米産経新聞まで、大手メディアが口を揃えて「平成の開国！」だの「バスに乗り遅れるな！」などといったスローガンの連呼で国民をミスリードしようとしていることに危惧を抱いていました。

　ここにきて、中野氏や三橋氏、宮崎氏といった方々の尽力により、「TPP＝農業問題」といった単純な図式でないこと、TPP参加にメリットはほとんどなく、寧ろ殆どがデメリットであることなどが世間に少しずつ理解されるようになってきたようです。
　そして、自民党内でもそのことが理解されつつあるようで、漸く自民党は明確にTPP反対を打ち出しました。これも三橋氏が自民党内にもつパイプのおかげだと思います。（三橋氏は自民党員）
　民主党内においても、賛成派と反対派が拮抗し、国民新党は早い段階で明確に反対を唱えていました。
　そしてとうとう、先日の共同通信による世論調査で、賛成派と反対派がほぼ並ぶ、という段階にまで達したようです。
　（本日は時間が無いので、ソースは割愛します）

　つまり、今まで無知なまま、何となく耳障りの良い「平成の開国」といったスローガンで何となく賛成してきた人達の目が覚め、はっきりとした意思の基、反対に回っているのが、ここ数日の動きのように思われます。
　そんな中、野田内閣は何が何でも交渉参加するつもりのようですが、「一人ひとりの声に真摯に耳を傾け・・・」なんていう内閣発足当初の言葉はどこへ行ったのでしょうか？
　国民にほとんど情報を与えず、GDPの押し上げ効果が「１０年で」２～３兆円というところ、「１０年」というのをひた隠しにし、未だに「TPP＝農業問題」に摩り替えようとする野田内閣は、北朝鮮や中国も真っ青の独裁政治がお好みのようです。

　暴走を始めた野田内閣は、なまじ保守を自認する分、もしかしたら先代、先々代内閣より酷い、戦後最悪の内閣になる可能性すら出てきました。
　そして産経新聞を始めとする全国紙、テレビ、それらご用達の竹中平蔵や太田弘子、辛抱次郎らは、日本経済をどん底に叩き落した張本人として、歴史から裁きを受けるはずです。

　この政治・官僚（経産省、外務省など）・マスコミがグルになったTPP亡国政策をとめるには、国民が一丸となって反対運動を巻き起こすしかないようです。
　既に、霞ヶ関周辺では反対デモが複数回起こり、なんと日章旗を掲げた保守派の参加者と左巻きな「市民」とが共に反対デモに参加する、という珍現象まで起きているようです。

　本当に一刻の猶予もありません。なまくらも何ができるか考えましたが、現状ではこうやってブログをアップするくらいしか方法が見当たらないのが口惜しくてなりません。

　ここをご覧の皆様で、TPPのことが未だに良く分かっていない方は是非、下記のブログをご覧くださいませ。なまくらがここで１から説明するよりはるかに分かりやすいかと思います。

　　　新世紀のビッグブラザーへBlog


　こんなギリギリまでほとんど何もしなかった自分が恥ずかしいのですが、野田首相の参加表明が１日延期されたことは、神様、あるいは英霊がくれたチャンスだと思います。
　この残された数時間で、やれることはできる限りやりたいと思います。  

　久しぶりに管理画面を覗いて見ると、ほぼ一桁で推移しているUU数（１月以上更新してないから当然ですよね）が、先日２１日だけ、１００人越えてる・・・一体何があったんでしょうか？？（どうせ、みやchanのミスでしょうが）


　さて、政治ネタも何となく白けるので、たまには読書感想文でも。
　相方に触発されて本の処分を決意したものの、一度買ったものは中々手放せない性分で、取りあえず内容の要約をメモしつつ、もう一度見返しながら処分を始めたところです。
　その第一弾は５年前に購入した大前研一氏著「ロウアー・ミドルの衝撃」。
　小泉改革を受けて「格差拡大」だの、「下流社会」だのがキーワードになっていたのが当時のご時勢であり、SAPIOの常連執筆陣の一人である大前氏の本に何となく惹かれて購入した本です。

　内容としては、「成熟した少子高齢社会の日本では、『総中流社会の崩壊』と『所得階層の二極化』がおこるのは当然であり、構造的な問題であるから、いくら政府が景気対策をしたりマネーを増やしても景気回復しないし、国民は幸せになれない。むしろ、中流から転落した『ロウアー・ミドル層（年収３００～６００万円の層）』は持ち家や車、教育などに無駄な費用は掛けず、『国産信仰』などの偏見も捨て、世界中に溢れる安くて質の良いモノを見定めて賢く消費すべきだ。また、政府に徹底した規制緩和と政府リストラを要求し、世界中に溢れる安くて質の良いモノが手に入る環境づくりをさせるべきで、そうしなければ積み上がる一方の国債残高により、日本は破綻するぅ～！！」
・・・とまあ、どこかの党が金切り声で叫んでいる主張そのまんまの事を書いていました。
　そしてキーワードは「生活者重視」。「国民の生活が第一」と仲が良さそうなフレーズですこと（笑）

　しかし、今考えると突っ込みどころ満載なんですよね。
　例えば、氏は「日本のロウアー・ミドルクラスは、世界的に見ればアッパークラスである。それがゆとりのない生活をしているのは偏見や規制のせいであり、これを解消すればゆとりある生活を手に入れられる」と言います。
　しかし、流通の効率化は兎も角、海外に生産拠点を移して「安くて質の良いモノ」を作って輸入するのでは、国内の雇用が失われ、ロウアー・ミドルクラスはさらにその下のロウアークラスへと転落するのは容易に想像がつきます。職や収入が年を追うごとに減るような状況で、どうやって「ゆとりある生活」を手に入れることができるのか、教えてほしいものです。

　また、氏は「海外に土地を確保してそこで作物を育て、輸入すれば農産物の値段が下がり、生活者のコストが下がるから良い。都市近郊の農地も”解放”され、土地の値段も下がるからなお良い。中山間地の農家が潰れる？んなもん、街の商店が潰れるのと何が違う？（＝救済の必要なし）」とも書いています。
　そもそも、農業＝農産物製造所　程度にしか考えていないから、こういう発想になるんでしょうね。農業の持つ複合的機能なんか、まるで頭にないようです。

　他にも、ノキアを生んだフィンランドを例に、IT教育や英語教育、企業家教育などを重視するよう訴えていますが、北欧やアメリカなどで実際に起業した人が同世代の内の何割か、などちゃんと裏づけとなるデータを取っているんでしょうかね？
　現在の日本の学生の内、８割も９割もの子供たちが将来起業して成功する、というなら話は別ですが、まずそんなことは起こらないでしょう。
　大前氏の「起業強制」教育では、意思と実力のあるほんの一握りの学生が成功するだけで、残りの大半は今以上に悲惨な状況におかれそうな気がしてなりません。
　そもそも、「英語は共通語なんだから、使える英語を身に付けさせるのは当たり前」と言いながら「国を繁栄させる『突出した個人』とは、指導力、発想力などの他、各国の文化に造詣が深く、倫理を駆使して仕事を進められる人物」と書く。母国語以外の勉強に時間を割かれた学生が、どうやって自国のみならず各国の文化の理解を深められるのか、具体的な教育のロードマップを是非示してほしいものです。

　こうして時を経て読み返してみると、どうやら氏の考え方は「現時点で最適な解」を見つけようとしているだけで、「将来、少なくとも子の世代にとって最適な解」を見つける努力が微塵も感じられないのです。
　税制改正案や政府リストラ策など、今でも面白いと思える提案も無くはないのですが、全体的なものの見方に、過去の先祖から今の自分、そして未来の子孫へと連なる「１本の縦軸」が見えないのです。どうしても。
　また、「○○（とある改革案）すれば発展する、良くなる、幸せになれるはずだ」「だから○○すべきだ」という断定のフレーズがやたら目に付くのも眉唾です。
　実際に氏の改革案を実行したとして、それが目指す方向とは違った結果を生み出しても「良くならないのは改革が足らないからだ！！」とか言われそうな気がするからです。まるで新興宗教かカルトのようですね。


　ここ３年あまり、三橋貴明氏の著書を読み続けているなまくらにとって、大前氏は既に「過去の人」になったようです。「ああ、こういう改革案を本気で信じた時期もあったなぁ」としみじみ思うだけの存在に成り下がった大前氏の著書を再び手に取る日は、恐らく来ないでしょう。  

　休眠中（汗）に、世の中が少し動いたみたいですね。

　勿論、野田新内閣のことです。

　代表選で海江田を破ったことについては、正直ほっとしました。

　中共の犬　vs　財務省の犬

　ならば、まだ野田氏の方がマシなのは言うまでもないでしょう。

　それに、少々期待もしました。

　野田氏は南京大虐殺やいわゆるA級戦犯などについて、正しい歴史認識をお持ちのようですし、民主党の進める人権侵害救済法案等の悪法に対し、断固として反対するなど、「保守派」と呼んでいい思想の持ち主だったからです。

　はっきり言って、過去の総裁選で靖国参拝を否定してきた谷垣や稲田氏らのウルルン島視察を、難癖付けて阻止しようとした石原のいる自民党執行部より、よっぽど首相にふさわしい、とまで思っていました。（谷垣は野田氏と同様、財務省の犬ですし）

　しかし、この考えも、日教組のドン・輿石の幹事長就任で失望に変わり、昨日の内閣の顔ぶれ発表で絶望に変わりました。

　鉢呂（旧社会党出身）のような、あからさまなプロ左翼や川端や平岡、中川、小宮山、前田、一川、藤村、山岡（ちょっと！多過ぎ！！）といった外国人参政権推進派、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を主導した安住など、左翼思想、全体主義思想を持った人物が次々と入閣したからです。

　いくら党内融和、といってもこれはないでしょう。どれだけ首相がきちんとした考えをもっていたとしても、これでは何も期待できません。

　さらに、さっき入ってきたニュースでは、野田氏自身も外国人から献金を受けていたとか・・・

　民主党政権、いったいどこまで腐ってるんだ？  

　先日、産経紙上でお知らせがありました。

　御存じ無い方も多いかと思いますので、こちらでも告知します。

　とき＝平成２３年７月１４日（木）
　　　　　１３：３０開演（１３：００開場）
　場所＝城山観光ホテル　エメラルドホール
　講師＝櫻井よしこさん
　演題＝「雄々しき日本　国難に克て」

　入場無料で、先着順になるようですので、お早目に！
　なお、お問い合わせは産経新聞社（九州総局　092-741-7088）までお願いします。


　震災以後、更新意欲がめっきり減ってしまいました。
　何と言うか、無気力感が漂ってどうしようもないんですよね・・・  

　東日本大震災の発生から１０日あまりが過ぎました。
　被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

　さて、現在宮崎青年会議所（JC宮崎）主催で「東日本大震災　支援物資ご協力のお願い」が行われております。
　なまくらもつい昨日知ったばかりですが、早速トイレットペーパーなどの協力をしてきました。やっぱり聞いたことも無い団体より、こういうしっかりした団体に任せる方が安心ですよね。（因みに一昨年、小林で金美齢さんの講演会を主催したのもJCです）

　このブログをご覧の皆様も、家庭の備蓄を御提供くださるよう、お願い申し上げます。（購入しての寄付は、品不足を招く恐れがあるので、御遠慮ください）

　詳しくは、こちらまで

●集積場所：スパークジャパン株式会社１階
●住所：宮崎市柳丸町１２２－１（柳丸町ハンズマンの西側）
●日時：３月２０日（日）午前１０時～午後３時
（3月18日(金)は、17時までJC事務局にて受け付けます）
●支援物資：【食品】飲料水（２L以上、未開封）、チョコレート、あめ、粉ミルク【生活必需品】カイロ、紙おむつ（子供）、紙おむつ（大人）、生理用品タオル（新品）、毛布（新品）、キャンプ用の敷きマットゴミ袋（45Ｌ以上）、トイレットペーパー
※集積後、ダンボールに入れて仕分け作業をいたします
●義援金：義援金も同時に集めていますので、ご協力をお願いいたします

■連絡先
・社団法人宮崎青年会議所　0985-28-2522


　あと、蛇足ですが、先日も街頭で募金活動を行っていた日本ユニセフなる団体は、国連のユニセフとは全く無関係の民間団体なので、御注意ください！  

　いよいよ、この日がやってまいりました。

第29代航空幕僚長・田母神俊雄氏が宮崎県において２回目の講演会を行います。
　題して「誇りある日本を取り戻すためには」。

　日時：平成２３年３月５日（土）１３：３０開演（１３：００開場）
　場所：宮崎県立芸術劇場（メディキット県民文化センター）演劇ホール（宮崎市）
　料金：前売券１５００円、当日券２０００円
　主催：日本の防衛を考える会　宮崎
　共催：日本会議宮崎
　後援：産経新聞九州総局
　チケット取り扱い：メディキット県民文化センターチケットセンター　0985-28-7766(9:00～20:00　月曜休館）
　　　　　　　　　　宮崎山形屋　0985-31-3202
　　　　　　 宮交シティ　0985-51-1311
　　　　　　　　　　ボンベルタ橘　0985-26-4241

　お問い合わせ：「日本の防衛を考える会　宮崎」事務局　代表　須河信子さん
　　　　　　　　http://www.mnet.ne.jp/~poetry/boei/

  

　TPP推進派の暴走が止まりません。

ＴＰＰ日米協議　メリット多く参加を急げ

　自由貿易圏づくりをめざす環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる初の日米事務レベル協議がワシントンで行われた。米国は「従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）を上回る高い目標」を掲げていると説明、日本が交渉に参加する場合は広い分野で自由化を求められる可能性が強まった。

　菅直人首相はＴＰＰ推進を最重要課題に掲げて第２次改造内閣を発足させたが、米側の要求は予想以上に厳しいとみるべきだ。参加決断を６月に先延ばしせず、早期参加に向けて国内構造改革を果敢に断行してもらいたい。

　協議は事実上の日米ＦＴＡ交渉とも位置付けられた。米側は農業分野を中心に関税の原則撤廃を強調したほか、米国産牛肉輸入制限問題や郵政見直しに伴う外国企業の扱い、自動車の安全技術基準などにも懸念を表明したという。

　日本は昨年１１月、ＴＰＰ参加の判断を先送りした上で、「情報収集」目的の事前協議を参加９カ国と行うことにした。今回の協議は豪州などに続いて４カ国目だ。

　日米は今後も協議を継続することになったとはいえ、一連の問題にメドをつけなければ日本の交渉参加を拒まれる恐れもある。菅政権は協議結果を真剣に受け止め、農業も含めて「待ったなし」の改革を推進する必要がある。

　日米協議が重要なのは、ＴＰＰの中身を詰める交渉が米主導でどんどん進められ、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でまとめる強い意向を示しているからだ。米国が日本に示す懸念や注文は、そのままＴＰＰ参加へのハードルになる可能性が高い。

　日米ＦＴＡと同等の意味を持つＴＰＰに参加するメリットは明らかだ。日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できる。安全保障面でも日米同盟を補強し、国際ルール無視が目立つ中国を牽制（けんせい）する意味がある。

　民主党は日米ＦＴＡ締結を当初の政権公約に掲げながら、農業団体などの反発で、「締結」を「交渉を促進」に後退させ、ＴＰＰ参加の決断も先送りした。貿易自由化で影響を受ける農業の保護・強化策は必要だが、こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけだ。首相はＴＰＰ参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ。
（MSN産経ニュースより）

　産経には悪いけど、マスゴミ代表として登場していただきました。（念の為申し上げますが、なまくらは産経には「概ね」好意的です。TPPに関しては、マスゴミ全てが賛成派ですが、今回は、単純に他紙のクリック数を稼がせたくなかったので、あえて産経に登場願いました）

　この主張のおかしなところは、
・「構造改革」だの「競争力の強化」だの、スローガンばかりで、具体的な根拠やデータが全く示されていない
・「交渉参加を拒まれる」と読者の不安を煽りつつ、メリット・デメリットも吟味せずに「バスに乗り遅れるな」式の主張をしている
・日米安保とTPPを無理やり絡め、まるで「アメリカ様に守ってもらうには、アメリカ様の言うことを問答無用で聞くべきだ」と言わんばかりの主張をしている

　こういうやり方、どっかで見覚えがある、と思ったら、戦前の日独伊三国同盟締結時の主張そっくりなんですね。（あるいは「国民が第一」とかスローガンばかりの、どこぞの左翼政党）

　こういったスローガン優先の主張に比べ、次に紹介する主張はどうでしょうか？（少々長いです）

「TPPはトロイの木馬」

TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。

このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。

─TPPの問題点は

昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。

TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。

日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。

「保護されている」と言われる農産品はというと、農産品の関税率は鹿野道彦農水相の国会答弁によればEUよりも低いと言われています。計算方法は様々なので一概には言えませんが、突出して高いわけではありません。それどころか日本の食糧自給率の低さ、とりわけ穀物自給率がみじめなほど低いのは日本の農業市場がいかに開放されているかを示すものです。何をもって保護と言っているかわかりません。そんなことを言っていると、本当に「世界の孤児」扱いされます。

「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％です。これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）です。

TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。



ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリの4加盟国＋ベトナム、ペルー、豪州、マレーシア、米国の5参加表明国に日本を加えたGDPグラフ。日本と米国で9割以上を占める。（国連通貨基金（IMF）のHPより作成（2010年10月報告書））

─菅首相は10月当初、TPPをAPECの一つの成果とするべく横浜の地で「開国する」と叫びました

横浜で開国を宣言した菅首相はウィットに富んでいるなと思いました。横浜が幕末に開港したのは日米修好通商条約で、これは治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約です。その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦ってようやく1911年に関税自主権を回復して一流国になりました。中国漁船の船長を解放したのは、日本の法律で外国人を裁けないという治外法権を指します。次にTPPで関税自主権を放棄するつもりであることを各国首脳の前で宣言したのです。

（中略）

─TPPは実質、日米の自由貿易協定（FTA）とおっしゃいましたが、米国への輸出が拡大することは考えられませんか

残念ながら無理です。米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。これは米国の陰謀でも何でもないのです。

オバマ大統領のいくつかの発言（※1）を紹介します。11月13日の横浜での演説で輸出倍増戦略を進めていることを説明した上で、「...それが今週アジアを訪れた大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」と発言しています。この地域というのはアジアを指しており、TPPのGDPシェアで見れば日本を指しています。そして「国外に10億ドル輸出する度に、国内に5,000人の職が維持される」と、自国（米国）の雇用を守るためにアジア、実質的に日本に輸出するとおっしゃっています。

（中略）

米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権はレームタッグ状態です。だからオバマ大統領はどこに行っても米国の選挙民に向けて発言せざるを得ません。

「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な異存をやめ、内需拡大策をとるべきだ」とも言っています。巨額の貿易黒字がある国というのは、中国もですけど日本も指しています。そして「いかなる国も米国に輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と続けています。TPPでの日本の輸出先は米国しかなく、米国の輸出先は日本しかない、米国は輸出は増やすけれど輸入はしたくないと言っています。

米国と日本の両国が関税を引き下げたら、自由貿易の結果、日本は米国への輸出を増やせるかもしれないというのは大間違いです。米国の主要品目の関税率はトラックは25%ですが、乗用車は2.5%、ベアリングが9%とトラック以外はそれほど高くありません。日米FTAと言ってもあまり魅力がありません。

─中国と韓国がTPPに参加するという話が一部でありました

中国は米国との間で人民元問題を抱えています。為替操作国として名指しで批判されています。為替を操作するということは貿易自由化以前の話ですから、中国はおそらく入りません。韓国はというと、調整交渉の余地がある二国間の米韓FTAを選択しています。なぜTPPではなくFTAを選んだかというと、TPPの方が過激な自由貿易である上に、加盟国を見ると工業製品輸出国がなく、農業製品をはじめとする一次産品輸出国、低賃金労働輸出国ばかりです。韓国はTPPに参加しても利害関係が一致する国がなく、不利になるから米韓FTAを選んでいるのです

日本は米国とFTAすら結べていないのに、もっとハードルが高く不利な条件でTPPという自由貿易を結ぼうとしています。戦略性の無さが恐ろしいです。

＜関税はただのフェイント　世界は通貨戦争＞

米国は輸出倍増戦略をするためにドル安を志向しています。世界はグローバル化して企業は立地を自由に選べるので、輸入関税が邪魔であればその国に立地することもできます。現に日本の自動車メーカーは米国での新車販売台数の66%が現地生産で、8割の会社もあります。もはや関税は関係ありません。それに加えて米国は日本の国際競争力を減らしたり、日本企業の米国での現地生産を増やしたりする手段としてドル安を志向します。ドル安をやらないと輸出倍増戦略はできません。

日米間で関税を引き下げた後、ドル安に持って行くことで米国は日本企業にまったく雇用を奪われることがなくなります。他方、ドル安で競争力が増した米国の農産品が日本に襲いかかります。日本の農業は関税が嫌だからといって外国に立地はできず、一網打尽にされるでしょう。グローバルな世界で関税は自国を守る手段ではありません。通貨なんです。

─関税の考え方をかえる必要がありそうです

米国の関税は自国を守るためのディフェンスではなく、日本の農業関税という固いディフェンスを突破するためのフェイントです。彼らはフェイントなどの手段をとれるから日本をTPPに巻き込もうとしているということです。

─農業構造改革を進めれば自由化の影響を乗り越えられるという意見はどう思いますか

みなさんはTPPに入れば製造業は得して農業が損をすると思っているため、農業対策をすればTPPに入れると思うようになります。農業も効率性を上げればTPPに参加しても米国と競争して生き残れる、生き残れないのであれば企業努力が足りない、だから農業構造改革を進めよと言われます。

それは根本的に間違いだと思います。関税が100%撤廃されれば日本の農業は勝てません。関税の下駄がはずれ、米国の大規模生産的農業と戦わざるを得なくなったところでドル安が追い打ちをかけます。さらに米国は不景気でデフレしかかっており、賃金が下がっていて競争力が増しています。関税撤廃、大規模農業の効率性、ドル安、賃金下落という4つの要素を乗り越えられる農業構造改革が思いつく頭脳があるなら、関税があっても韓国に勝てる製造業を考えろと言いたいです。

自由貿易は常に良いものとは限りません。経済が効率化して安い製品が輸入されて消費者が利益を得ることは、全員が認めます。しかし安い製品が入ってきて物価が下がることは、デフレの状況においては不幸なことなのです。デフレというものは経済政策担当者にとって、経済運営上もっともかかってはいけない病だというのが戦後のコンセンサスです。物価が下がって困っている現状で、安い製品が輸入されてくるとデフレが加速します。安い製品が増えて物価が下落して影響を受けるのは農業だけではありません。デフレである日本がデフレによってさらに悪化させられるというのがこのTPP、自由貿易の問題です。

農業構造改革を進めて効率性があがった日には、日本の農家も安い農産物を出荷してしまうことになり、さらにデフレが悪化します。デフレが問題だということを理解していれば、構造改革を進めればいいなんて議論は出てきません。

こういう議論をすると「農業はこのままでいいのか」ということを言い出す人がいます。しかし、デフレの時はデフレの脱却が先なのです。インフレ気味になり、食料の価格が上がるのは嫌なので農業構造改革をするということはアリだと思います。日本は10年以上もデフレです。デフレを脱却することが先に来なければ農業構造改革は手をつけられません。

例えばタクシー業界が競争原理といって規制緩和の構造改革をしました。デフレなのに。その結果、供給過剰でタクシーでは暮らせない人が増えて悲惨なことになりました。今回は同じ事が起ころうとしています。

─TPP参加のメリットを少しだけ...

デメリットは山ほどありますが、メリットはないんです。

米国が輸出を伸ばし日本が輸入を増やして貿易不均衡を直すこと自体は、賛成です。ところが、関税を引き下げて輸入をすると物価が下がるので、日本はデフレが悪化します。経済が縮小するので、結局輸入は増えません。農産品が増えれば米国の農業はハッピーですが、トータルで輸入は増えません。

本当は日本がデフレを脱却して経済を成長させれば、日本の関税は低いんだから輸入が増えるんです。実際に米国はそれをしてほしかったのです。ガイトナー財務長官は昨年6月、日本に内需拡大してくれという書簡を送りました。ところが日本は財政危機が心配だと言って財政出動をしないので、内需拡大をしようとせずに輸出を拡大しようとするので、米国は待ち切れずにTPPに戦略を変えたのでしょう。米国は「とりあえずTPPを進めれば農業は儲かるからいいや」となったのでしょう。

デフレを脱却し、内需を拡大し、経済を成長させれば、関税を引き下げることなく輸入を増やすことができます。環太平洋やアジアの地域は、例えば韓国がGDPの５割以上、中国も3割以上が輸出に頼っており、シンガポールやマレーシアに至ってはGDPよりも輸出が多いです。つまり輸出依存度が高く、その輸出先となっていた米国が輸入したくないと言っているので環太平洋・アジアの国々は困っていることと思います。

今、東アジアが調子が良いのは、資金が流入してバブルになっているからで、本当はヤバイ状況です。環太平洋の国々は経済不況に陥った米国やEUに代わる輸出先を探しています。日本は世界第2位のGDPがあり、GDPにおける輸出の比率は2割以下という内需大国です。その日本が内需を拡大して不況を脱し、名目GDP3%程度の普通の経済成長をしたとすれば、環太平洋の国々は欧米で失った市場の代わりを日本に求めることができるので、本当の環太平洋経済連携ができます。これなら、どの国も不幸になりません。

─あえてTPPを推進する狙いをあげれば、TPP事態は損だとしても今後FTAやEPAなど二国間貿易を進めるきっかけにしたいということなのでしょうか

それも無理筋ですね。自由貿易を進めている国として韓国をあげ、日本はFTAで韓国に遅れをとっているという論調があります。しかしFTAは、一つ一つ戦略的に見ていくべきもので、数で勝ち負けを判断すべきではありません。韓国はGDPの５割以上が輸出で得ており、自由貿易を進めなければ生きていけません。韓国人はやる気があるとか、外を向いているとかいった精神論ではありません。しかし、自由貿易は格差を拡大するものであり、それが進んでしまったのが韓国なのです。

韓国がなぜ競争力があがったかのでしょうか。韓国はこの4年間で円に対するウォンの価値が約半分になっている。韓国の競争力が増したことはウォン安で十分説明できます。日本がTPPで関税を引き下げてもらったとしても、韓国のウォンが10％下がれば同じ事ですし、逆にウォンが上がれば関税があっても十分戦えます。

グローバル化の世界は関税じゃなく通貨だということがここでも言えます。なんで全部農業にツケをまわすんだと言いたいです。とっちにしたって世界不況ですから海外でモノは売れませんよ。失業率が10%の米国で何を売るんですか。

＜TPP議論の女性の反応＞

─中野さんがおっしゃるような問題点が出されないままに大マスコミが一斉に推進論を展開し、有識者も賛成論がほとんどでした

外国から見ればこんなにカモにしやすい相手はいません。環太平洋パートナーシップ、自由貿易、世界平和など美しいフレーズをつければ日本人はイチコロなんです。

なぜこんなにTPPが盛り上がってしまうのでしょうか。TPPは安全保障のためだという人がいますが、根本的な間違いです。まずTPPは過激な自由貿易協定に過ぎません。軍事協定とは何の関係もありません。

米国はかつての黒船のように武力をちらつかせたり、TPPに入らなければ日米安全保障条約を破棄するなどと言ったりしていません。日米同盟には固有の軍事戦略上の意義があり、経済的な利益のために利用するためのものではありません。さすがに米国でもTPPで農産物の輸出を増やしたいので、その見返りに日本を命をかけて守れと自国の軍隊を説得できませんよ。TPPを蹴ったから日本の領土が危なくなるなんてことはありません。

それにも関わらず日本が勝手にそう思い込んでいるのです。尖閣や北方領土の問題を抱え、軍事力強化は嫌だなと思っているときにTPPが浮かび上がってきて、まさに「溺れる者は藁をもつかむ」ようにTPPにしがみつきました。でもこれにしがみついたって何の関係もないです。もし米国が日米同盟を重視していないのであれば、TPPに入ったって日本を守ってくれません。

その中で無理に理屈をつけようとするから、アジアの成長だの農業構造改革だのと後知恵でくっつけるからきわめて苦しくなるのです。TPP参加論は、単なる強迫観念です。

─推進派が根拠にしているのは経産省が算出したデータです（※2）。どこまで信用できるものなのでしょうか

経産省はTPPに入らなければ10兆円損をするというデータを発表しました。その計算方法は、日本がTPPに入らず、EU、中国とFTAを締結せず、韓国が米国、韓国、EUとFTAを結び発効した場合は10兆円の差が出るというものです。

なぜ中国とEUを入れているのでしょうか。おそらくTPPに加盟しても本当は経済効果がないことがわかったからでしょう。反対派の農水省と賛成派の経産省は数の大きさで争っているので、試算自体に水増しがあります。もっと言えば、なぜTPPとFTAが混ざった試算をするのかが疑問です。日本がTPP で韓国がFTAと試算していることを見れば、韓国がTPPに興味がないことを政府が知っていることがわかります。こんな不自然な試算を見ていると、TPP 参加の理屈をつけるのはさぞかし大変だっただろうなと同情したくなります。

（中略）

─TPPの議論は「思考の停止」が起きているように見えました

議論が複雑でやっかいかもしれませんが、せめてGDP比を見て「TPPは日米貿易に過ぎない」とか、米国が輸出拡大戦略をとろうとして輸入しないようにしているということぐらい知ってもらわないと、戦略を立てようがありません。推進派の人たちが国を開けとか、外を向けとか言っていますが、本当に外を向けば、TPPでは何のメリットもないことがわかるんです。そういう意味では推進派の頭の方が鎖国しています。

この程度の議論は、私みたいな若輩者が言わなくても、偉い先生が言うべきなのに誰も声を上げません、もはや民主主義国家じゃないですよ。

─「反対」はもちろん「わからない」と言いづらい雰囲気がありました

一般の人の方が正常な感覚を持っていたのですが、偉い先生が賛成しているから反対する自信がなかったんだと思います。それこそ下級武士が目を覚ませということで、それにかけるしかない状況です。

（中略）

「明治の開国は関税自主権の回復であり今回はそれを放棄しようとしている」と言うと、多くの女性がまさにその通りと言ってくださいました。女性の方が戦略性というものには敏感なんでしょう。

─日本史を教えている高校教師が「幕末・明治の開国を教えるときは、1911年・小村寿太郎をセットにして教えるほど関税自主権は基本的で大事なこと」と言いました。関税をゼロにするという話に飛びついた政府やマスコミは歴史に何を学んでいるのか疑いたくなります

幕末の開国はペリーが武力で迫ったものですが、今回はそんなことはありません。世界第2位のGDPがあり、何度も言っているようにすでに開国しています。なぜ自爆しようとするのでしょうか。こんな平成の開国の歴史を、僕らの子どもや孫にどうやって教えますか。雰囲気で決めるようなこの時代を、将来、歴史の教科書でどう教えるのですか。

─私は欧米に輸出している液晶モニターメーカーの営業経験がありますが、社員の関税に対するイメージが悪かった思い出があります。EUが関税を引き上げる度に域内の製品価格が上がり売上やマーケットに直結するため非常にセンシティブになります。関税に対するイメージの悪さが、関税撤廃を後押しする雰囲気につながっていることはありませんか

あるかもしれませんね。EUは関税が高いし、戦略的に関税をつかっていますし、そもそもEUはそのための関税同盟です。でも思いだして欲しいのは、 TPPはEUと関係ないんです。日本はEUとFTAを進めたいけどフラれています。それはEUにとって得にならないからです。どの国もひとつひとつ損得を考えて進めているんです。

＜迫り来る食糧危機と水不足＞

─結局TPPで困る人は？

国民全体です。農業界だけじゃありません。あるいは日本でデフレが進行すれば日本が輸入しなくなり、世界全体も困ります。

心配なのは食料価格の上昇です。世界各国がお金をジャブジャブに供給していて、お金の使い道がないから金や原油の価格が上がっています。食料価格は豪州は洪水と干ばつなどの影響ですでに上昇しており、投機目的でお金が流れてくるとさらに上がることが予想されます。

─TPPの問題は家庭の食卓にも迫ってくるわけですね

1970年代の石油危機がありましたよね。石油の問題はみなさん心配されますが、石油よりも危険なのは食料です。中東の石油は生産量のほとんどを輸出用に回していて、外国に買ってもらわないと経済が成り立たないため、売る側の立場は意外と弱いものです。ところが穀物の場合は、輸出は国内供給のための調整弁でしかなく、不作になれば売らないと言われかねません。

穀物はまず国内を食わせて余剰分を輸出します。当然不作になれば輸出用を減らして国内へまわすものです。もともと農業は天候に左右されるため量と価格が変動しやすく、特に輸出用は調整弁なので変動が大きいのです。変動リスクが大きいから、穀物の国際先物市場が発達したのです。

日本のトウモロコシはほぼ100%米国に依存しているので、僕らは米国の調整弁になっているということです。不作になったら安く売ってもらえなくなります。そのトウモロコシの大生産地である中西部のコーンベルトで起こっていることが、レスター・ブラウンが警告する地下水位の下落です。水不足の問題です。

米国は水不足がわかっているから、ダムのかさ上げ工事を始めています。例えばサンディエゴ市に水を供給するダムは、将来の水不足に備えて市民の1年分の水が追加的に貯められるようになる計画が進められています。米国のフーバーダムひとつで、日本の約2,700のダムの合計貯水量を上回ります。ところが日本は「ダムはムダ」とか言っています。世界が水不足になる中で、日本の水源地はどんどん買われていると聞きます。本当におめでたい国です。

このようにして国は外からでなく内側から滅びるんです。カルタゴを始め、歴史上別に滅びなくてもいいような国がバカをやって滅んでいきました。日本もそういうサイクルに入ったということかもしれませんね。

欧州では「トロイの木馬」の教訓があります。それは「外国からの贈り物には気をつけよう」という言い伝えです。外国から贈り物を受け取るときはまず警戒するものですが、日本はTPPという関税障壁を崩すための「トロイの木馬」を嬉々として受け入れようとしているのです。

＜TPP問題の側面にある世代抗争＞

こんな状況が広がっている中で、TPP推進派が「日本には戦略が必要だ」と言いながら米国に依存しようとしています。

米国の庇護の下で経済的な豊かさだけを追って、何をしても成功し、ちょっとバカをしても大した損はしなかった世代の人々が90年代以降に企業や政府のトップになり、それ以降日本のGDPが伸びなくなりました。この世代の人たちが「日本の改革のためには外圧が必要だ」「閉塞感を突破するためには刺激が必要だ」という不用意な判断をするので、ものすごい被害を及ぼすことになるのです。

例えば日本は13年連続3万人の自殺者がいます。その前までは、日本は先進国の中でも自殺率が低い国として有名でした。バカなことをすると一気に転げ落ちてしまうんだという真剣さに欠けている人たちが、今の日本を牛耳っているんです。「最近の若者は元気がない」と言う人たちが元気だったのは、彼らが若いころはバブルだったからです。愛読書は「坂の上の雲」と「竜馬が行く」のこの世代は、「開国」と聞くと条件反射的に興奮するようです。

先日朝日新聞社から団塊の世代の方がインタビューに来た時に、彼らの世代の口癖を指摘しました。このままでは日本が危ないという話をすると必ず「そんなことでは日本は壊れない」という口癖です。しかし、日本はもうすでに壊れているんです。政界はもちろん、私も含めた官僚、財界そして知識人は、毎年3 万人の自殺者の霊がとりついていると思うぐらいの責任感をもって、もっと真剣に国の行く末を考えないといけません。

私は1996年に社会人になり、以来、一度も名目GDPの成長を経験していません。私より下の世代はもっとひどい。この世代は「いい加減にしろ」という気持ちになっているのでしょうけど、へたっている上、少子高齢化で上の世代が多すぎて声が出ないんです。でも「最近の若者は元気がない」などと偉そうに言わせてる場合じゃないんです。

今回は地べたを耕している農家、ドブイタ選挙をやっている政治家、女性、この人たちの「危ない！」と思った直感を大切にしなければいけません。全体が賛成派の中で黙っていた人、発言の機会さえ与えられていない人、真剣に生きている人たちに声を上げてもらいたいと思います。（了）

※インタビューの内容は中野氏個人の見解です。

2011年1月14日《THE JOURNAL》編集部取材&撮影

　いかがでしょうか？
　どちらの主張が、より説得力があったと思いますか？
　スローガン「だけ」で議論を挑むマスゴミと、データという「根拠」を持って反論する中野氏。
　なまくらは、文句なしに後者ですが。
  

　まずは告知。
　
第29代航空幕僚長・田母神俊雄氏が宮崎県において２回目の講演会を行います。
　題して「誇りある日本を取り戻すためには」。

　日時：平成２３年３月５日（土）１３：３０開演（１３：００開場）
　場所：宮崎県立芸術劇場（メディキット県民文化センター）演劇ホール（宮崎市）
　料金：前売券１５００円、当日券２０００円
　主催：日本の防衛を考える会　宮崎
　共催：日本会議宮崎
　後援：産経新聞九州総局
　チケット取り扱い：メディキット県民文化センターチケットセンター　0985-28-7766(9:00～20:00　月曜休館）
　　　　　　　　　　宮崎山形屋　0985-31-3202
　　　　　　 宮交シティ　0985-51-1311
　　　　　　　　　　ボンベルタ橘　0985-26-4241

　お問い合わせ：「日本の防衛を考える会　宮崎」事務局　代表　須河信子さん
　　　　　　　　http://www.mnet.ne.jp/~poetry/boei/


　東国原　前知事が１期４年を務めあげ、先月の知事選で当選した河野俊嗣さんによる、新しい宮崎県政がスタートしました。

涙で「東国原県政を継ぐ」　宮崎・河野新知事が初登庁

　１期４年で退任した宮崎県の東国原英夫前知事の後任となる河野俊嗣知事（４６）が２１日、知事として県庁に初登庁し「東国原県政をしっかりと引き継ぎながら、これからの宮崎を築きたい」と職員にあいさつした。

　河野知事は午前９時半ごろ、公用車で県庁に到着。女性職員から花束を受け取り、庁舎前に集まった千人以上の職員に大きな拍手で迎えられると、感極まってハンカチで涙をぬぐった。

　河野知事は総務省出身で、東国原前知事の下で副知事を務めた後、昨年１２月の知事選に出馬。東国原氏の事実上の後継候補として「県政の発展的継承」を訴え、他の新人３人を破って初当選した。


（MSN産経ニュースより）

　「対話と協働」訴え　河野新知事が就任

（前略）
　幹部職員１７０人を集めた就任式では２０分以上にわたってあいさつし「口蹄疫や地震、台風などを想定した危機対応が基本。“常在危機”をお願いする。私が責任を取るのでチャレンジ精神で思い切ってやってほしい。県庁総力戦、対話、慣れを生まない緊張感をお願いしたい」と熱く語りかけた。
（宮日　e　プレスより）

　まずは河野新知事、就任おめでとうございます。
　新知事は東国原県政においては副知事を務めていましたが、「縁の下の力持ち」というか、宮崎県のアピールとかでしょっちゅう県外に出ていく東国原知事に代わり、実質的な知事として活躍していました。
　官僚出身ということで、（というかそれだけで）非難する人もいるかもしれませんが、実務能力は高いと思います。
　県職員の話では、職員のポータルサイトで時々、副知事メルマガのようなものが送られてきてたようです。対話や職員との意思の疎通を重視していたみたいですから、行政部局の信頼も厚いことと思われます。（左翼自治労とかは別）
　宮崎県アピールという面では、前知事のようにはいかないのは明らかですが、前知事とはまた違った角度から、地道にやっていっていただければ良いと思います。

　ところで早速、新知事は洗礼を受ける羽目になったのですが・・・

河野俊嗣新知事、就任早々「鳥インフルエンザ」=宮崎

（前略）
宮崎県は1月21日午後9時すぎ、宮崎市佐土原町で、宮崎市内の農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われると発表した。河野知事を本部長とする対策本部を設置し、周辺10キロ圏内の51農場に鶏や卵など物品の移動自粛を要請した。

宮崎家畜保健衛生所で遺伝子検査をし、22日早朝にも結果が判明する。遺伝子検査で陽性と判明すれば、飼育している1万240羽を殺処分する方針である。
（後略）
（PJ　NEWSより）

　何だか、４年前を思い出します。
　４年前や、昨年の口蹄疫の経験を活かして、早急な対策をお願いします。
　新知事は「私が責任を取るのでチャレンジ精神で思い切ってやってほしい。」とおっしゃっていました。
　こういう発言が大事なのです。全責任は私がとる、、こういう発言がないと、部下は思い切り動けませんし、信頼しません。どこぞの内閣のように、「検察が決めたこと」で済ますようでは、信頼は得られないのです。
　
　鳥インフルだけではありません。宮崎県は今、財政危機にも直面しています。
　通貨発行権のある国と違って、地方公共団体の場合、県債は実質的な対外債務です。宮崎県は言わば、EUにおけるギリシャやアイルランド、ポルトガルのような存在なのです。
　新知事は早晩、財政の立て直しに迫られるでしょう。恐らく、中心になるのは人件費の抑制だと思いますが、それに関してはなまくらに提案があります。
　県民感情として、職員の給与が民間に比べて高い、という批判はあるかと思います。
　また、職員が多過ぎる、という批判もあるでしょう。
　しかし、職員といえども宮崎県民に違いありませんし、彼らの消費が宮崎県の経済を支える一翼となっているのも事実なのです。
　これを感情論で削減してしまったら、どうなるでしょう。
　恐らく、職員は今以上に節約に励み、かえって県の経済は悪化するでしょう。安藤知事時代、県の昼休み時間が１５分短縮された結果、昼食を外でとる職員が減り、周辺の食堂などが打撃を受けた、ということがありました。
　こんなことをしていたら、本末転倒です。
　そこで、なまくらが考えているのは、職員の人件費抑制ではありません。
　むしろ、給与総額は現状を維持します。
　その代わり、職員の給与の内、例えば3分の１を現金ではなく、クーポンに置き換えたらどうでしょうか？というのが提案です。
　クーポンが使用できるのは、県内の小売店や各種カルチャースクールなどです。
　クーポンは1枚あたりの額面を３千円、５千円、１万円に統一します。おつりは発行されません。
　そして、月給替わりのクーポンは使用期限を２カ月以内に、ボーナス替わりのクーポンは使用期限を１年以内に設定するのです。

　これを受け取った職員は、2カ月または１年以内に県内で使い切ってしまわないと単なる紙屑になるのですから、こぞって使うようになります。
　おつりが発行されないので、昼食など日々の買い物には現金を使い、どちらかというと「不要不急」商品の購入に充てられるようになることから、需要が増えます。
　県職員の総数はおよそ１万８千人、平均年間所得が推定で５６０万円ほどですから、その３分の１が「不要不急」商品の購入に充てられた、とすると、なんと３３６億円、県内の消費が活性化するのです。
　勿論、３分の１全てが「不要不急」商品の購入に使われるわけではないでしょうから、大体そのさらに半分~３分の１としても、１００億円以上の消費活性化に貢献するのです。
　当然、その１００億円以上のお金はそのまま消えてなくなる訳ではなく、それを受け取った企業の所得になり、そこから社員の給与や新たな設備投資に回されるのです。
　社員の給与や新たな設備投資は、さらにそれを受け取った個人や企業の所得になり・・・
　ということを繰り返していき、県の経済のパイは大きくなっていきます。（いわゆる「乗数効果」です）
　県経済が大きくなれば、必然的に県の税収も増え、財政問題が緩和される、というわけです。

　勿論、県職員の痛みが全く無いわけではありません。次から次に消費しないと、貰った給与が紙屑になってしまうわけですから、貯金なんてしている暇がありません。「いざ」という時の蓄えを貯められないのだから、これはこれで深刻な話かもしれません。
　けれども、県全体で見てみると、既にその「いざ」という事態が起こっているのですから、公僕たる県職員は率先して県に貢献すべきなのです。身分保証されている公務員は、十分優遇されているのですから。

　とは言うものの、積極的に人件費を減らしても良い人達もいます。
　それは、行政に巣食う左翼集団「自治労」幹部と、危機に対して全く無能な「県議」です。
　この連中なら、給与を９割カットしても足らないくらいですわ。はっきり言って。（県議は、基本給５万円＋能力給で良いと思いますが、詳しくはまたいずれ）

　河野新知事、どうでしょうか？
  

　週が明けて月曜日、幸い、まだ「中国人船長の起訴猶予決定」というニュースは飛び込んできておりませんが、検察は「その時」に向けて着々と準備を進めていることと思います。
　再度お願いしますが、誇りある日本を取り戻す為に、検察への抗議の電話、メール、FAX等々をお願いします。工作員船長の在宅起訴を勝ち取りましょう！！


　さて、誇りある日本と言えば、以前に別館で告知しておきながら、その後の口蹄疫拡大に伴い、延期となっていた、田母神元空幕長の宮崎講演の日時が決定しました！

田母神俊雄講演会

　第29代航空幕僚長・田母神俊雄氏が宮崎県において２回目の講演会を行います。
　題して「誇りある日本を取り戻すためには」。

　日時：平成２３年３月５日（土）１３：３０開演（１３：００開場）
　場所：宮崎県立芸術劇場（メディキット県民文化センター）演劇ホール（宮崎市）
　料金：前売券１５００円、当日券２０００円
　主催：日本の防衛を考える会　宮崎
　共催：日本会議宮崎
　後援：産経新聞九州総局
　チケット取り扱い：メディキット県民文化センターチケットセンター　0985-28-7766(9:00～20:00　月曜休館）
　　　　　　　　　　宮崎山形屋　0985-31-3202
　　　　　　 宮交シティ　0985-51-1311
　　　　　　　　　　ボンベルタ橘　0985-26-4241

　お問い合わせ：「日本の防衛を考える会　宮崎」事務局　代表　須河信子さん
　　　　　　　　http://www.mnet.ne.jp/~poetry/boei/

　なまくらも、是非行きたいと思います！！  

　第2次管改造内閣が発足しました。

　この管内閣、保守派ブロガー達が口を極めて非難するのは当然のことですが、面白いことに、ルーピー内閣発足時には民主党マンセーだったブロガーらの一部までもが、この内閣に罵詈雑言を浴びせかけているのです。
　彼らもようやく、民主党の危険性に気付き、自分達の主張の稚拙さを反省したのか、と思いきや、どうやらそうではないようです。
　彼らが批判するのは、あくまで「管とその内閣」であり、「民主党」ではないのです。
　その筆頭とも言える存在が、「植草一秀の『知られざる真実』」。人気ブログランキングで何故かほぼ毎日５位圏内に入っている、「ミラーマン」のブログです。





　植草は「悪徳ペンタゴン」という造語を用いて「管内閣は政権交代で折角成し遂げた悪徳ペンタゴンの一角「米国」からの独立の流れを逆流させている」と批判、政権を小沢に渡すべきだ」と主張しています。
　要は、勝谷と同じ、ただの「小沢シンパ」です。
　（因みに「悪徳ペンタゴン」とは、政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）を指し、国民を誘導して政権交代を阻止し、既得権益＝悪徳権益の甘い蜜を独占しつ続けようと企んでいる悪の軍団のことらしいですww）

　さて、この人、「小沢ありき」で、その為のロジックを次から次に編み出していますが、最近の主張は「緊縮財政と消費税を始めとする増税に猛反対！」のようです。
　実はこの部分に関して「だけ」は、なまくらも賛同します。
　直近の彼の記事を覗いてみましょう。


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2011年1月14日 (金)
与謝菅権力亡者内閣は超緊縮大増税突進で自滅へ

１月１４日の内閣改造で、菅直人氏は枝野幸男氏を官房長官に、与謝野馨氏を経済財政担当大臣に起用する人事を決定した。驚愕の人事であるが、菅直人内閣の性格が明確に示されたとも言える。
　その性格とは、小沢一郎氏に対する執拗な攻撃と、消費税大増税への突進である。
　この二つは、いずれも正統性を持たない。
（何故、正統性を持たないか、説明してほしいんですが・・・）
　菅直人氏は総選挙後の大連立を視野に入れて本年夏に総選挙に打って出る考えなのだと思われるが、その時点まで菅政権は持たないと思われる。
　与謝野馨氏は２００９年８月の総選挙で小選挙区候補として落選した。その後、自民党枠の比例復活で辛うじて復活当選を得た人物である。出自に照らし、自民党議員であり、国民主権の原理に照らし、自民党に投票した主権者に対して責任を負う立場にある。
　その人物が、政党を渡り歩き、ポストを求めてさまよう姿は「老害」以外の何者でもない。
（確かに、その通りです。比例復活した議員が１度ならず２度までも所属政党を裏切ることは、選挙制度上、問題あると思います。）
　予算委員会質疑では、鳩山由紀夫前首相に対して「平成の脱税王」と罵っていたが、与謝野氏自身が多額の迂回献金を受け取ったり、職務権限との抵触が疑われる企業から献金を受け取ったことが明らかにされるなど、限りなく真っ黒に近い人物でもある。
　国会質疑では鳩山邦夫議員から聞いた話だと、架空の話をねつ造して質問したこともある、人間としても信用できない代表的人物である。
　ただ、権力とポストに対する妄執だけはすさまじいようだ。この点で菅直人氏と瓜二つである。
（ちょっwwおまっww汚沢に関しては散々「検察の横暴」だの「陰謀」だの唱えているくせに、汚沢以外は「疑惑をかけられた時点でアウト」ですかwwしかも、「権力とポストに対する妄執だけはすさまじい」って、汚沢に向けて言ってるのかと思ったよww）
　菅直人氏はすでに魂を米国に売り渡しているから、中味はほとんどすっから菅である。　
　残っているのは、
①権力とポストへの妄執
②小沢氏に対する敵意
③消費税大増税への突撃精神
だけであると思われる。　
　菅直人氏が与謝野氏を経済財政担当相に起用したのは、消費税大増税をつなぎに大連立を模索するためである。
（「大連立の為のつなぎ」という読みは、確かに「あり」かもです）
　しかし、この基本方針は２００９年８月の総選挙における民主党マニフェストそのものの全面否定である。
　三つの重大な問題がある。
第一は、２０１１年度予算が史上空前のデフレ予算であり、追加デフレ策を打たなくても日本経済は２０１１年に確実に悪化することが確実であることだ。
（「追加デフレ策を打っても」の間違いでしょうか？確かに、公共事業などの従来型の景気対策項目は減らされています）
　マーケットエコノミストは財政計数の読み方を知らないらしい。２０１１年度予算が超デフレ予算であることを指摘する声がない。つまり、市場はまだこの重大事実を織り込んでいない。
（確かに、内国債がデフォルトする、などと真顔で言うメディア露出エコノミスト（S坊やI崎など）達に踊らされるマスコミは、デフレの恐怖をきちんと国民に伝えようとしていません）
『金利・為替・株価特報』２０１１年１月１４日号に詳述するが、必ず、強烈なインパクトが表面化することになるだろう。
　このなかで、消費税大増税を決めれば、何が起こるのかは自明だ。経済が呼吸停止の状態に陥るのは必定である。
（同意。橋本政権が行った消費税増税時の二の舞になるのは火を見るより明らかです）
　第二は、消費税増税の前提条件がまったく満たされていないことだ。２００９年８月の総選挙で鳩山前首相は、増税検討の前に政府支出の無駄排除をやり抜くことを主権者に約束した。この公約はまだ生きている。菅直人氏の方針はこの公約の全面破棄である。
　事業仕分けは政府支出が無駄の塊であることを示しただけで、肝心な無駄の排除はまったく進んでいない。
（ハア？「１０兆円は無駄がある筈だ」とか総選挙前に豪語していたくせに、蓋を開けてみれば小鳩政権はたった３兆円（しかも、やっとかっとひねり出して）しか「無駄」を見つけられなかったじゃないか。確かに、ほとんどが貯金に回って、一向に消費支出拡大（＝景気回復）に貢献しない「子ども手当」が無駄の塊であることだけは示せたよなw「消費税増税の前提条件が満たされていない」というのは同意だが、なまくらの考える「前提条件」とは、「日本経済のインフレステージへの移行」です）
　第三は、政府支出の無駄を排除しないのに消費税増税に進むことについて、すでに主権者が明確にＮＯの意思を表明していることだ。
　２０１０年７月参院選で、主権者国民は菅直人氏の消費税増税公約にＮＯを突き付けた。菅直人氏は、この段階で辞任しなければならなかったが、ウソを塗り固めて総理の座にしがみついている。
（消費税が原因で大敗したと言うなら、同じく消費増税を掲げた自民党の議席が増えた理由をきちんと整理してください）
　与謝野氏はミスター老害と呼ぶべき存在だ。２００８年のリーマンショックを「蚊に刺された程度」と診断し、政策対応が後手に回ったことが日本経済崩壊加速の主因になった。
　不況が深刻だと分かると、今度は無駄遣いてんこ盛りの１４兆円補正予算を編成して、日本財政を破壊した。
　財政を破壊しておいて、今度は大増税に突き進む。放火犯が放火したあとで、はしご付き消防車が必要だと騒いでいるのに等しい。経済政策運営音痴なのだ。
　憲法もあり、国民主権を定めてもいるのに、主権者国民の意思を無視した政治の暴走を、もうこれ以上許すわけにはいかない。
　与謝菅権力亡者内閣は本年なかばまでに自損事故で消滅することになるだろう。大事なことは、そのあとに、確実に主権者国民政権を再樹立することだ。主権者国民勢力の結集が急務である。
（なまくらも、管内閣は早ければ統一地方選前後に総辞職するだろう、と思っていますが、少なくともあなたの言う「主権者国民政権」が汚沢政権でないことだけは確実です）

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　以上見てきたように、植草を初め、小沢シンパブロガーの多くは「緊縮財政反対派」です。（それもそのはず、小沢シンパブロガー＝植草シンパブロガーですから）
　はっきり言って財政問題以外では、なまくらと真逆の主張をしているわけですが、こと経済財政問題に関しては奇妙に一致するのです。

　なまくらは過去の記事でも書いてきた通り、財務省主導の「財政再建政策」はデフレ下では完全に間違いであると思っているわけです。
　今日も書店で「日本は３年後に破綻する！」なんて書いている本を目にしましたが、国際政治的には兎も角、財政的に破綻（要はデフォルトやハイパーインフレ）することなど、まずあり得ません。（そして、３年後に破綻しなくても、破綻論者達は誰も責任をとりません）
　何せ、「内国債の増大でデフォルトすることはない」と、当の財務省が海外の格付け機関に意見を述べているのですから！（そして、国内向けには延々と「国債がデフォルトする」と嘘をつき続けています）

　そして、今は財政再建の為の緊縮予算と増税なんて、するべきではなく、むしろ積極財政を進めることが必要だ、と思っているわけです。
　デフレという「死に至る病」を克服する為には、子ども手当や農家の戸別補償など、いわゆる民主党のばら撒き政策ですら、やらないよりはマシ、だと思います。
（もっとも、もっと有効な使い道があるから反対しますが）
　
　しかし、こういった積極財政を唱える声は、財務省とその記者クラブを構成するマスゴミによって、「抵抗勢力」と貶められているのです。
　要は、ことデフレ問題に関しては、敵の本丸は財務省なのです。そして、この問題について、なまくらと共通認識を持っているのが、植草を初めとする小沢派なのです。

　彼らの場合、「官僚＝悪」であり、その総本山が財務省である、と看做して、そこに至るロジックに財政問題を位置付けている点がなまくらと視点が少し違うのですが、今は財務省主導の「財政再建政策」が間違いである、と考えている点は同じなのです。

　要は、「強い日本経済の復活」を考えている部分は、保守派も小沢派も同じなんですね。

　だったら小沢派と組めるか、と言うと、なかなか難しいんですね。
　最大の障碍は、小沢派が　中共に対する警戒心が決定的に薄い　ということです。
　これはもう、致命傷ですね。あの尖閣沖衝突事件や去年の２回にわたる北チョンの挑発行動すら、彼らにかかれば「ユダヤ金融とその手先アメリカによる陰謀」なのですから、あいた口がふさがりません。

　陰謀論を唱えるなら、もうちょっと根拠を示してほしいものですが、そんなもの、彼らの脳内にしかないのだから、他者への説得力ゼロです。

　財務省主導の「財政破綻世論」を覆すには、彼らの協力も欲しいところですが、さて・・・  

　例の中国人船長の起訴猶予が決定したようです。。。

元海上保安官を起訴猶予へ、中国人船長も　来週にも　漁船衝突・映像流出事件

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局は、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検された一色正春・元海上保安官（４４）と、公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留で釈放された漁船の中国人船長（４１）を、不起訴（起訴猶予）処分とする方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。

　元保安官の処分を決める東京地検の捜査はほぼ終了。那覇地検は中国人船長の処分について最高検などと詰めの協議を進めており、処分理由などが固まり次第、来週にも一緒に処分するもようだ。

　捜査当局によると、中国人船長は昨年９月７日、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、漁船を巡視船に衝突させ、海上保安官の職務執行を妨害。
（後略）
（MSN産経ニュースより）

　以前、独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴さんは、ニュースアンカー（関西テレビ）で、「９月２４日が国辱の日と言っているが、まだ在宅起訴の道は残されている。これが、国民の関心が薄れた隙にこそっと不起訴処分にした時、この日が本当の国辱の日だ」とおっしゃっていましたが、それがまさに現実になるのです。
　ちょっと長いですが、以下、毎週「ニュース　DE　ズバリ」を全文書き起こしされている（頭が下がります！！）ブログ「ぼやきくっきり」様から、転載させていただきます。

山本浩之
「やはり今の日中関係を考える時、端緒となるのはこの中国漁船の衝突事件なんですね。逮捕されたこの船長、釈放はされましたけども、あくまでも処分は保留されたままの状態です。えー、引き続き青山さんの解説をお願いしたいと思います」



青山繁晴
「はい。皆さんもう一度この写真見ていただくと、その、先週土曜日の沖縄県民の集いで、たとえば平沼赳夫さんが、9月24日、船長を釈放してしまった日は国辱の日であるとおっしゃったんですが、それは僕は実はまだ早いと思うんですよ」

村西利恵
「早い？」

青山繁晴
「というのは、今のヤマヒロさんからも話がありましたが、皆さんご記憶ですよね、あの時、その、船長を処分保留で釈放しただけですよね」

村西利恵
「確かに」

青山繁晴
「で、身柄はなくなったけれども、実は調べというのはですね、あの、終わってたんです。これ海上保安庁は、実はまだ公表してませんけども、本当はこの船長は、今（ＶＴＲに）映ってる船長が乗ってた船を使って、それからぶつけられた巡視船も使って、シミュレーションやってですよ、徹底的な調べは終わり、そして船員14人も、一人一人の調べも終わり、そしてあの船長は、その、（中国の）大使館の指示のもと全面否認してるだけですから、もう身柄を置いてても、調べることは実はなかったんですよ。従ってその、処分保留というならば、もう調べは十分終わってるんだから、その調べに基づいて、淡々と起訴すればいい。ね。起訴できなかったら、その日が国辱の日になるっていうだけなんですよ。で、それについて実は国会でも質疑がありました。はい、出して下さい」



村西利恵
「今月14日の参議院予算委員会で、柳田法務大臣は、処分保留のまま最終的に起訴も不起訴にもしない例は過去にあるかという質問に、『決まらない例が多々あると承知している』と発言しました」

青山繁晴
「これ僕リアルタイムで、あの、予算委員会見てて、もうほんとに椅子からずっこけましたよ（笑）。これ法務大臣がこんな真っ赤な嘘言っちゃダメですよ、これね。あの、司法記者だった時代の経験からしても、この、刑事訴訟法の精神からしても、そんな処分保留のままですよ、こんなぶら下げてるような国じゃないんですよ、この国は。そんなことできるんだったらですよ、村西利恵ちゃんを、結婚したかど（＝罪）で逮捕してですよ（一同笑＆ざわ）、ね、結婚したかどで逮捕して、処分保留にしてぶら下げとけばいいじゃない。もう僕なんか年中、そりゃ処分保留のまま逮捕すればいいわけじゃないですか。ところがこの国は法治国家なんで、起訴なのか不起訴なのか、起訴するんだったらどんな法律なんだとはっきりさせなきゃいけないんですよ。だから、そのままにすることはあり得ないから、こういう答弁が出ました」



村西利恵
「法務省刑事局長によると、『最終的には起訴か不起訴にしなければならない』」

青山繁晴
「はい、もう長年、国会見てきましたが、大臣が言ったその場で、ね、その、役人がそれを真っ向から否定するって僕、見たことない（一同笑）。これが政治主導なのかと」

山本浩之
「ほんとですねえ」

青山繁晴
「いうことなんですが、これはでも僕たちにはまだ希望があるということなんですよ。もう一回言いますが、しっかり海上保安庁は調べは終わってますから、僕ら世論の力で起訴すればいいだけのことなんですよ。それに対して、今の政治の側が残念ながら何を考えてるか。これです」



村西利恵
「仙谷官房長官の狙いは、中国人船長をひっそりと不起訴へ」

青山繁晴
「はい。これひっそりというのは、あの、もちろん僕があの、あえてここに入れた言葉ですけれどね、これお分かりになりますよね。つまり日本国民はわーっと怒って、ね、今まで2回デモも起きたけど、その、報道も鎮まり何も鎮まりしていくと、だんだんだんだん忘れていくんじゃないか、その時にひっそりと、フッと、ね、起訴はやっぱりしなくて、不起訴でしたと、それ新聞5行。ね。テレビに至ってはほとんどやらないかも。5秒」

村西利恵
「つまり国民の怒りが収まるのを待ってると」

青山繁晴
「そうです。で、はい、まあ、普通ですね、みたいな感じで不起訴にするのを狙ってるわけですから、だから僕たちやらなきゃいけないのは、もう一回言いますが、これですよね。はい、出して下さい」



村西利恵
「在宅起訴」

青山繁晴
「在宅起訴を当然、主権者の力でやっていくと。で、これは、ここに大林宏検事総長もいて、そして政治家もいますけどね、この中でいわば船長釈放を決めてしまったわけでしょ。しかし最終的にはこの国は民主国家なんで、検察庁だろうが首相官邸だろうが法務本省であろうが、全部僕たちのもんです。国民のもんですから。国民の意思として、これちゃんと起訴しなさいってことをやれば、ちゃんと世界に発信することができる。これを逆に、不起訴に終わってしまったら、その日が国辱の日なんですよ。9月24日は国辱というのはまだ早い。まだ私たちにはやれることがある。そして最後に言わなきゃいけないのは、僕らがもう一度しっかり考えるべきはこのことです。はい、出して下さい」



村西利恵
「日本が中国と対立しているのではなくて、世界が対立してるんだと」

青山繁晴
「そう、そのとおりなんですよ。日本が孤立してるんじゃない。世界が中国に対して、経済が大きくなったからといって、無茶しなさんなってことを言ってるわけですよ。その証拠にこれがありましたよね。最後にこれ見て下さい。はい、出して下さい」



村西利恵
「10月の8日にノーベル平和賞の発表がありました」

青山繁晴
「はい。このノルウェーのヤーグランさんていう人、首相や外務大臣を務めた人で、だから中国から見たら、政治家だと見えるかもしれませんが、このヤーグランさんの言った言葉の中にですね、中国との経済的結びつきが強くなったからといって、自由と民主主義の諸国が、中国に対して遠慮をするようになったらおしまいだってことを、はっきりおっしゃったわけです」

山本浩之
「ああ、そうですね」

青山繁晴
「だから、あえて、その中国の劉暁波さんにノーベル平和賞を与えるんで、中国はそれを謙虚に考えて下さいとおっしゃったんです。ということは、私たちは孤立してるんじゃない。さっき言った、法に基づいてちゃんと起訴をすればですよ、世界は、アジアの中で日本という自由と民主主義の国がちゃんとやってるなと伝わり、国際世論とは連携ができて、そしたら中国も無茶はできなくなるんですよ。その、アメリカに対してもレアアースを輸出したくないと言ったりするのは、さっきも言いましたとおり、どれぐらい中国が国際世論を気にしてるかっていうことですから。国際世論と手を組めばいい。それだけのことです」

山本浩之
「確かにそうです。あの、当事者でもない、世界中のいろんな機関であり、いろんな人たちが、しっかりとものを言ってると。で、一番最初、青山さんが指摘されたそのメディアの責任ですよね。もしこのまま日本が不起訴というまま、それこそひっそりとですね、終わらせようとした時に、メディアは論陣を張ることもなく、ベタ記事、あるいはテレビは1分のニュースで済ませるようなことがあったら、これは本当のメディアの責任だなっていうふうに思いますね」

青山繁晴
「はい、そのとおりです」

山本浩之
「一緒に声を出したいと思います。どうもありがとうございました。えー、“ニュースDEズバリ”でした」

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　この放送から約３ヶ月、ついに日本という自由と民主主義の国が共産党独裁国家に膝を屈する日が訪れようとしています！
　
　読売など、他紙がどう報じたのかは知りませんが、産経ですら１面の下のほう、囲み記事だったことを考えると、推して知るべし、といったとところでしょうか。
　これが、日頃から「市民の声」だの、「検察の横暴を許すな」などと言っているマスゴミの正体です！！

　しかし、まだ時間はあります。

　記事によると、処分の決定は恐らく来週。それまでに国民の大多数が抗議の声を挙げれば、検察の方針が変わる可能性もあるのです！

　抗議の宛先はこちら↓

　　検察庁　http://www.kensatsu.go.jp/

　国民みんなで、この国の自由と民主主義を守りましょう！！  

　与謝野氏がたちあがれ日本を離党しました。

【内閣改造】首相、与謝野氏を閣僚か首相補佐官で起用へ　離党届を提出

　菅直人首相は１３日、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を１４日に断行する内閣改造で、政府の要職に起用する意向を固めた。税と社会保障担当の特命相、厚生労働相などの閣僚か首相補佐官での処遇が検討されている。与謝野氏は受諾する方針で、１３日午前に離党届を提出した。

　与謝野氏は官房長官や財務相など閣僚経験が豊富で官僚からの信頼も厚い。首相は消費税率引き上げを含む税制と社会保障の一体的な改革を担当できる人材として起用に踏み切ることにした。

　与謝野氏は昨年末、同党の連立政権入りに向け首相らと協議を進めた。しかし、党内で反対意見が相次ぎ断念した経緯がある。
（MSN産経ニュースより）

　この離党騒動、なまくらは歓迎します。勿論、党内でも（悪い意味で）異色の存在であった与謝野氏がいなくなることで、たち日の「真正保守政党」としての色合いが増すからです。

　直接のきっかけは、たち日への連立打診に対する対応からでした。
　明確に「反・民主党」を標榜するたち日への連立打診に、政権側の焦りが垣間見れますが、情けないことにたち日は打診を一蹴することなく、役員会で受託の是非を議論しました。はっきりとは記事になっていませんが、与謝野氏の強烈な「押し」があったことは想像に難くありません。

　なまくらは、馬鹿げている、と思う反面、正直、たち日の与党参加に少し期待もしました。
　それは、「国士」平沼代表が仮に連立受諾するなら、相当高いハードルを政権側に付きつけるだろう、と思っていたからです。
　例えば、９条を含む憲法改正、外国人参政権や夫婦別姓法案の撤回、武器輸出三原則や非核三原則の見直し、など、言わば「たち日丸呑み」を突き付け、管がそれを受けるならば、たち日の連立参加は非常に意味のあるものだったでしょう。
　今後、管の首が吹っ飛び、汚沢が首相になるような事態が生じても、「選挙至上主義者」の汚沢がそう簡単にたち日や国民新党を切り捨てて外国人参政権導入に動き出すとは考えにくいからです。
　要は「（民主党にとって）獅子身中の虫」路線ですね。

　勿論、左翼政権である管政権がこのような条件を呑むことは９９％あり得ない訳で、それで連立不参加、とくれば、「民主党が看板を掛け替えた社会党」であることが有権者にはっきり伝わっていたから、それはそれで意味のあるものだったでしょう。

　結果的には、平沼氏にそのような考えはなかったようで、たち日の優柔不断ぶりが目立つ結果に終わってしまいました。
　そして、今回の離党騒動・・・平沼氏は、どうやら党内の勢力基盤づくりを優先させたようです。
　勿論、こちらの方が筋が通っていることは確かです。管政権のまま解散をする可能性がある以上、連立に参加するメリットはほとんど無いに等しいかもしれません。
　しかし、なまくらとしては、万が一の「汚沢首相による民公連立と外国人参政権導入」という最悪の事態も想定してほしかったです。
　たち日党員として次期総選挙に挑まれる方々には申し訳ないが、党消滅と引き換えに売国法案を永久に葬ることができれば、たち日、そして平沼氏の名前は歴史に刻まれていたことだろう、と思います。

　さて今後、小泉龍司氏や城内実氏のたち日参加があるものと期待していますが、やはりネックは存在します。媚中派リベラルとも噂される薗田氏が与謝野氏とともに離党しなかったのは、返す返すも残念でなりません。  

　こちらも古い記事ではございますが

税制改正大綱を閣議決定　個人には５千億円の増税

　政府は１６日、民主党政権下で２度目となる平成２３年度税制改正大綱を閣議決定した。個人には所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、国税分で約５千億円（平年ベース）の増税になった。一方、企業には１兆５千億円規模の法人課税の減税を実施。個人に厳しく、企業に甘い改正となった。

　深刻な税収不足や社会保障支出の増大を補うため、懸案の消費税増税を含む税制の抜本改革については、政府の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）がまとめた「２３年半ばまでに成案を得る」との表現を追認。ただ具体的な減税幅には言及しなかった。
（MSN産経ニュースより）

　「個人に厳しく、企業に甘い改正」（新聞紙上では「暮らしに厳しく、企業に優しい改正」）
　何なんでしょう、この梯子の外し方。産経始め、マスコミは「法人税を下げて国際競争力をつけ、産業の空洞化を食い止めろ！」が持論ではなかったのでしょうか。それを今度は赤旗ばりの「庶民苛め税制」批判とは・・・

　なまくらは今の政権が続くのは国益にならないと思うし、はっきり言って嫌いですが、マスコミのこういうえげつなさも嫌いです。
　日頃から「法人税下げろ！」「財政は健全化しろ！」と叫んでいたのですから、はっきりとこう書くべきです。
　「管内閣は日本の雇用を救った！」「消費税増税などでもっと家計への負担を増やし、財政健全化を図ればパーフェクトだった！」と。
　彼らは、自分達の主張の矛盾に気付かないのでしょうか・・・気付いていてやっているとしたら、相当悪質ですが。。。

　一方、このたびの法人税減税の根拠となった主張も、かなり怪しいもののようで。
　経団連の主張はこうでした。「他国が法人税の減税を進める中、今や日本が世界一法人税率が高い。このままでは国内でのものづくりが立ち行かなくなる！！」
　確かに、額面上は日本の法人税は４０．７％と、他の先進国や新興国に比べ、高くなっています。



　しかし、一方で「『日本の法人税は世界一高い』なんて大嘘だ」という意見もあります。
　税理士の湖東京至氏によると、「企業は既に様々な”見えない減税措置”を受けている。そうした優遇措置を差し引かないと本来の意味の”実効税率”は出てこない。」とか。
　氏によると、「受取配当益金不算入」「各種引当金・準備金」「特定業種の控除規定」など、様々な税制優遇や「連結納税制度」などにより、課税対象となる企業所得はどんどん削られており、こうした減税措置を含めて「本当の実効税率」を算出した場合、次のようになるそうです。（数値は平成２０年度前後）

　・トヨタ　　　　32.1%
　・ホンダ　　　23.3%
　・キャノン　　33.4%
　・三菱商事　 8.1%
　・三井物産　 9.3%


（出典：SAPIO 2008.3.26号　湖東氏の主張要旨も）

　この記事内では、諸外国の「本当の実効税率」を算出したデータの提示がなく、本当の意味で正確な比較はできていません。
　また、なまくらの貧困な知識では、これらの情報を検証することは出来ませんが、少なくともこういうことをマスコミがきちんと報道してこなかったことは事実でしょう。

　要するに、マスコミは自分達の主張が先に立ち、後からそれを裏付けるかのようなデータを都合よく切り貼りして提示しているという疑惑が浮かび上がるのです。
　こんなことをしていたら、いつまでたっても国民は「正しい情報に則った正しい判断」などできないでしょう。
　彼らに「ネットの無責任さ」など批判する資格など無いのです！  

　やや古い記事で申し訳ありませんが・・・


前原外相、１４日訪韓で調整　日韓の安保連携強化へ

　前原誠司外相が１４日から２日間の日程で韓国を訪問し、緊張が続く朝鮮半島情勢について、金星煥外交通商相と会談する方向で最終調整を進めていることが３日、分かった。政府関係者が明らかにした。１０日から訪韓する北沢俊美防衛相も自衛隊と韓国軍の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結を提案する方針を示しており、一連の会談を通じ、韓国との安全保障面での連携強化を図る。
（中略）
前原氏が同紙との新年インタビューで「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じたが、外務省は３日、事実と異なるとして同紙に訂正を申し入れた。
（中略）
　ＡＣＳＡは食料、水、燃料などの物品と、輸送、整備などの役務の相互提供を定める協定。自衛隊との関係強化には、韓国内で抵抗感も残っていることから当面、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを対象にした締結を目指す。

　日本はすでに米国、オーストラリアとの間でＡＣＳＡを結んでいる。米国との間では有事も含んでいる。
（MSN産経ニュースより一部抜粋の上転載）

　これ、手放しで歓迎していいんですかね？
　確かに、半島有事の際は、日韓協力は必要でしょうが、一方で韓国は竹島を不法占領し、日本を仮想敵国と考えているフシもある国です。
　表向き強力するふりをして裏で足を引っ張る真似だけはしてほしくないと思います。

　勿論なまくらは、どこぞのブログのように何でもかんでも「金融ユダヤが前原の背後で糸を引いて日本を戦争に巻き込もうとする陰謀だ」などとは恥ずかしくて口に出せませんし、考えつきもしませんが、やることなすこと全て裏目に出る内閣だけに、眉に唾をつけて見守りたいと思います。。。