2009年08月29日
年５００億円で足りよう ～上から目線で政府に無心するマスコミ
初の３連続アップになってしまいました。
マスコミが伝えない、麻生内閣の実績です。
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これ、もっと世に伝えられていたら、本当に風向きは変わった筈ですが…
また、マスコミが本当に公正中立であれば、伝えるべき事実であった筈ですが…
ここまで歪曲、隠ぺい工作をしておきながら、マスコミは政府に５００億援助しろ、と言っているそうです。
■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。
米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。
廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。
新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。
（毎日jpより引用おわり）
「特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体」？？
これ、ブラックジョークですか？？笑うところですか？？
・椿事件
・毎日新聞変態記事事件
反例はいくらでもあげられますよ？
ちなみに、毎日新聞変態記事事件の責任者の矢崎某は、今回の衆議院選挙で民主党から出馬するそうです。さすが、不偏不党のマスコミ！（棒）
しかしまあ、マスコミってなんでこんなに偉そうなんですかね？「５００億円で足りよう」て、ずいぶん傲慢なものの言い方ですね。特権意識のあらわれでしょうか？
マスコミさん、あなたがたがいなくても大丈夫、むしろいない方が日本が正常になりますので、さっさと潰れてくれてかまいませんよ？
マスコミが伝えない、麻生内閣の実績です。
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これ、もっと世に伝えられていたら、本当に風向きは変わった筈ですが…
また、マスコミが本当に公正中立であれば、伝えるべき事実であった筈ですが…
ここまで歪曲、隠ぺい工作をしておきながら、マスコミは政府に５００億援助しろ、と言っているそうです。
■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。
米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。
廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。
新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。
（毎日jpより引用おわり）
「特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体」？？
これ、ブラックジョークですか？？笑うところですか？？
・椿事件
・毎日新聞変態記事事件
反例はいくらでもあげられますよ？
ちなみに、毎日新聞変態記事事件の責任者の矢崎某は、今回の衆議院選挙で民主党から出馬するそうです。さすが、不偏不党のマスコミ！（棒）
しかしまあ、マスコミってなんでこんなに偉そうなんですかね？「５００億円で足りよう」て、ずいぶん傲慢なものの言い方ですね。特権意識のあらわれでしょうか？
マスコミさん、あなたがたがいなくても大丈夫、むしろいない方が日本が正常になりますので、さっさと潰れてくれてかまいませんよ？
2009年08月29日
景気回復断固阻止！？
もうひとつ、選挙前に考えておいてもらいたいことがあります。
どちらかというと、景気回復が選挙の争点だと思っておられる方々向けです。
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ちなみに麻生政権が現在行っている景気対策、保守派の間でも賛否両論があり、決着がついておりません（否定派は小泉改革肯定、米共和党的小さな政府主義者が主なので、果たして保守派と言い切れるかどうか分かりませんが）。
景気が奈落の底に向かっていこうとしている時、政府が財政出動することに異論をはさむ人はほとんどいないと思います。
その中身と財源が議論の対象となっているようですが、経済音痴のなまくらには、景気が悪い時に公共事業をすること、その財源に国債を充てることがどうして悪いのか、いまいち理解できません。
そりゃ、九州山地の真ん中に片側５車線の高速道路を作るとか、宮崎空港に滑走路を１０本造ったりするのは、誰の目にも無駄だと分かりますが、東九州道や国道２２０号の防災工事まで無駄だと言われれば、それはちょっと違うんじゃないか、と思うのです。
それに、GDPの主要構成項目である”企業””家計””政府”のうち、企業や家計が借金返済に勤しみ、投資・消費をしないようになったら、残る政府が借金をしてでも市中にカネを落とさないと、景気の下支えはできないでしょう。
もう一つ、財源に国債を充てることがどうして悪いのか、理解できないのは、マスコミが言うように国民の借金になる、というのであれば、銀行が預金の運用先として国債を買っていることとつじつまが合わなくなるからです。
政府は国債の償還期間が来たら、新たな国債を発行してそれを返済に充てることが可能で、銀行は運用先として国債を購入したがっているからです。
最悪、国債が売れなくなって、そのような自転車操業ができなくなっても、政府は通貨を刷れば良いだけです。
「そんなことをしたら、インフレになる」
と言われるかもしれませんが、日本は今、デフレに悩んでいます。適度なインフレはむしろ好都合じゃないのでしょうか？
日本が外国と違うのは、国債のほとんどを国内で消化していることです。よって、カネは国内でぐるぐる回っているだけで、海外へ出ていきません。
それで国債発行が何故、悪なのか、いまひとつ理解できないのです。
そりゃ、政府の予算が毎年の国債償還と人件費だけで消えてしまう事態になれば、話は別ですが、通常は財政出動したら景気は上向き、税収も増え、そのうち財政出動の必要がなくなるので、そういう事態に陥ることはないでしょう。
長々と前置きを書きましたが、要は麻生内閣の景気対策は正しかった、と。
逆に、民主党は公共事業を抑制して、それで浮いた金を家計に直接ばら撒く、と言っています。
そんなことをしたら、公共事業が減った分、景気は悪くなるし、家計にばら撒いた分が貯蓄に回れば、ばら撒きが無駄になり、やはりその分、景気は悪化するでしょう。
麻生内閣でも”定額給付金”という似たようなことをやりましたが、民主党と違い、財源はいわゆる”埋蔵金”、要するに死に金を使っただけで、例えこれが貯蓄に回ろうと、景気は±０となるだけで、別に悪化はしません。
マスコミは景気の二番底を懸念していますが、民主政権になれば、二番底どころか、橋本政権時の大不況の再来にもなりかねません。
景気しか興味が無い、という人も、もう一度よく考えて投票に行ってください。
どちらかというと、景気回復が選挙の争点だと思っておられる方々向けです。
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ちなみに麻生政権が現在行っている景気対策、保守派の間でも賛否両論があり、決着がついておりません（否定派は小泉改革肯定、米共和党的小さな政府主義者が主なので、果たして保守派と言い切れるかどうか分かりませんが）。
景気が奈落の底に向かっていこうとしている時、政府が財政出動することに異論をはさむ人はほとんどいないと思います。
その中身と財源が議論の対象となっているようですが、経済音痴のなまくらには、景気が悪い時に公共事業をすること、その財源に国債を充てることがどうして悪いのか、いまいち理解できません。
そりゃ、九州山地の真ん中に片側５車線の高速道路を作るとか、宮崎空港に滑走路を１０本造ったりするのは、誰の目にも無駄だと分かりますが、東九州道や国道２２０号の防災工事まで無駄だと言われれば、それはちょっと違うんじゃないか、と思うのです。
それに、GDPの主要構成項目である”企業””家計””政府”のうち、企業や家計が借金返済に勤しみ、投資・消費をしないようになったら、残る政府が借金をしてでも市中にカネを落とさないと、景気の下支えはできないでしょう。
もう一つ、財源に国債を充てることがどうして悪いのか、理解できないのは、マスコミが言うように国民の借金になる、というのであれば、銀行が預金の運用先として国債を買っていることとつじつまが合わなくなるからです。
政府は国債の償還期間が来たら、新たな国債を発行してそれを返済に充てることが可能で、銀行は運用先として国債を購入したがっているからです。
最悪、国債が売れなくなって、そのような自転車操業ができなくなっても、政府は通貨を刷れば良いだけです。
「そんなことをしたら、インフレになる」
と言われるかもしれませんが、日本は今、デフレに悩んでいます。適度なインフレはむしろ好都合じゃないのでしょうか？
日本が外国と違うのは、国債のほとんどを国内で消化していることです。よって、カネは国内でぐるぐる回っているだけで、海外へ出ていきません。
それで国債発行が何故、悪なのか、いまひとつ理解できないのです。
そりゃ、政府の予算が毎年の国債償還と人件費だけで消えてしまう事態になれば、話は別ですが、通常は財政出動したら景気は上向き、税収も増え、そのうち財政出動の必要がなくなるので、そういう事態に陥ることはないでしょう。
長々と前置きを書きましたが、要は麻生内閣の景気対策は正しかった、と。
逆に、民主党は公共事業を抑制して、それで浮いた金を家計に直接ばら撒く、と言っています。
そんなことをしたら、公共事業が減った分、景気は悪くなるし、家計にばら撒いた分が貯蓄に回れば、ばら撒きが無駄になり、やはりその分、景気は悪化するでしょう。
麻生内閣でも”定額給付金”という似たようなことをやりましたが、民主党と違い、財源はいわゆる”埋蔵金”、要するに死に金を使っただけで、例えこれが貯蓄に回ろうと、景気は±０となるだけで、別に悪化はしません。
マスコミは景気の二番底を懸念していますが、民主政権になれば、二番底どころか、橋本政権時の大不況の再来にもなりかねません。
景気しか興味が無い、という人も、もう一度よく考えて投票に行ってください。
2009年08月29日
切り刻まれるのは国旗だけか
もう時間が経ってしまったので、掲載するかどうか迷ったのですが、総選挙後に後悔する方もいるかもしれないので、一応張っておきます。
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このニュースが流れた時、一部民主党支持ブログでは「わざわざ国旗を使って作っているのか、にわかに信じがたい」という主張をし、逆に麻生首相にブーメランとして帰ってくるのでは、との論評を寄せていましたが、結果的に鹿児島民主党県連が謝罪して決着がついたようですね。
なまくらも、わざわざ国旗を使って党旗を作るなんて、にわかに信じられませんでした。だって、日の丸２枚をわざわざ切り刻んで、真ん中の白い部分を当て布して…なんて手の込んだことをやるより、とっとと旗屋さんに注文した方が手っ取り早いからです。
しかも、動画を見ても分かるように、この決起集会には小沢前代表といった大物まで来てるんですよ。そんな大事な集会で、即席の党旗を掲げるなんて、通常はありえないことだと思います。
結論として、”わざわざ”国旗を切り刻んで党旗を作った、としか考えられません。そして、それを小沢前代表も知っていた…
ある情報として、これを持ち込んだのが日教組、という噂もあり、さもありなん、といったところです。
ついでに書くならば、６党首討論で麻生首相から指摘を受けた鳩山代表のコメント、どう考えても
「国旗なんぞで神聖な党旗を作るなんてけしからん」
という風にしか聞こえないんですが…
裏マニフェストとでもいうべき民主党の政策”index２００９”、これには”人権救済法案（平成版治安維持法）”だの”外国人参政権”だの、といった中韓隷属の反日法案の推進がうたわれております。
かの党が政権をとる事を許してしまえば、果たして切り刻まれるのは国旗だけで済むのでしょうか？
あと１日となりましたが、本当によく考えて投票に行ってください。
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このニュースが流れた時、一部民主党支持ブログでは「わざわざ国旗を使って作っているのか、にわかに信じがたい」という主張をし、逆に麻生首相にブーメランとして帰ってくるのでは、との論評を寄せていましたが、結果的に鹿児島民主党県連が謝罪して決着がついたようですね。
なまくらも、わざわざ国旗を使って党旗を作るなんて、にわかに信じられませんでした。だって、日の丸２枚をわざわざ切り刻んで、真ん中の白い部分を当て布して…なんて手の込んだことをやるより、とっとと旗屋さんに注文した方が手っ取り早いからです。
しかも、動画を見ても分かるように、この決起集会には小沢前代表といった大物まで来てるんですよ。そんな大事な集会で、即席の党旗を掲げるなんて、通常はありえないことだと思います。
結論として、”わざわざ”国旗を切り刻んで党旗を作った、としか考えられません。そして、それを小沢前代表も知っていた…
ある情報として、これを持ち込んだのが日教組、という噂もあり、さもありなん、といったところです。
ついでに書くならば、６党首討論で麻生首相から指摘を受けた鳩山代表のコメント、どう考えても
「国旗なんぞで神聖な党旗を作るなんてけしからん」
という風にしか聞こえないんですが…
裏マニフェストとでもいうべき民主党の政策”index２００９”、これには”人権救済法案（平成版治安維持法）”だの”外国人参政権”だの、といった中韓隷属の反日法案の推進がうたわれております。
かの党が政権をとる事を許してしまえば、果たして切り刻まれるのは国旗だけで済むのでしょうか？
あと１日となりましたが、本当によく考えて投票に行ってください。
