2009年11月01日
足元の問題を放置するのがお得意！？な人々
「最近、本当に洋服が安くなったとおもいませんか？」
の武坊さんの一言で始まった、先々週のGO!GO!NEWSです。
相次ぐ激安品にジーンズ業界悲鳴 顧客離れ加速 製造は中国 恩恵なく
ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。
「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成２１年１１月期決算の第３四半期までの累計は、売上高が前年同期比１９・７％減の約１３２億円と大きく落ち込んだ。
カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成２２年２月期の連結営業損益見通しを従来予想の２０００万円の黒字から３億９０００万円の赤字に下方修正した。ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。
深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン（岡山市）は月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子 供服の製造販売に事業を絞る。影響は素材分野にも及び、クラボウはデニム生地の糸を生産する岡山工場を６月末に閉鎖した。
ジーンズの“価格破壊”を最初に仕掛けたのは、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。３月に、傘下のユニクロ姉妹店「ジー ユー」から９９０円のプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を発売した。これに、イオンなど総合スーパー各社が追随し、今月１４日には、ディスカウント販売大手のドン・キホーテも最安値となる６９０円のＰＢ商品を売り出した。
各社とも大半の商品の製造を人件費の安い中国企業に委託しており、国内メーカーはほとんど恩恵を受けていない。激安品への対抗策として、ジーンズメイトは自らＰＢ商品の発売を検討しているが、価格競争に巻き込まれる懸念はぬぐえない。若者のジーンズ離れもあり、「（販売回復の）特効薬が見当たらない」（福井社長）と、専業メーカーは苦悩を深めている。
（MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/091017/biz0910172233009-n1.htmより、GO!GO!NEWSも、そのまま引用したもよう）
武坊
今日の結論から言うと、極端な安さは大きな罪だ、と言いたいですね。
モノの値段は元々、原価＋利潤＝値段 ですけれども、値段を下げていくには、どちらかを下げないといけないですよね。で、利潤を下げちゃうと株主への配当なども滞るから、ここはある程度確保しないといけない、となるとやはりコスト削減という方向に行くんですよね。
で、いきおい海外での生産、てことになっていましたけれども、国内の雇用が悲鳴を上げているってことですよね。失業者はバンバン出ますわね。
さらに、もっと根深い問題がありまして、じゃあ、中国やベトナムといった受注している国はウハウハか？、というと、実はそうじゃない、てのを見つけてきたのでご紹介します。
一時期は中国が多かったですわ。でも今はベトナム、モロッコ、マレーシア…
つまり、人件費の安い国同士が、日本から受注するために、人件費の値下げ合戦になっている、というんですよ。
で、どうやって下げるか、と言いますと、どの国でもやっぱり大の大人を雇うと賃金高いらしいんですね。だから、大人の男のクビを切って女性に働かせる、と。すると、安く済む。
で、別の国がもっと安い人件費でセールスかけてきたら、
「じゃあ、ちょっと待て、女もクビ切れ、子供を雇え。」
てことになる。１２，３歳の子供に、技術は教えませんよ。縫製マニュアルだけ与えて１２時間とか１５時間労働という非常に過酷な労働を強いていて、だからこれだけコストが安くあがってきている、という現状があるんですね。
ILO（国際労働機関）は人権上、どんな発展途上国でも児童の労働は禁止しているんです。
でも、抜け道があるんです。
聞いたことないですか？経済特区、てやつ。別の言い方だと、自由通商地帯、て言うんですか？
元々は、工業団地みたいなものだったですよね。
「外国企業の皆さん、インフラ整備していますから、どうぞ来てください、で、ここに工場作ってくれたら、ウチの国の法律のこの部分とこの部分は適用しませんよ。環境に関しては、あまり。労働条件に関やかましいこと言いませんよしても、やかましいこと言いませんよ。」
だから、ああいう発展途上国からしてみれば、先進国の仕事を請け負うためには、もう非合法なものも合法的にしてしまおう、と特区を作ってしまう。
こうなると、法律の網はかけられない、やりたい放題なわけですよ。
で、そういう生産・販売システムの中で巨額の富を得てきたのが、もうこれ、改善したから言いますけど、ナイキ、アディダス、ギャップといったところが数年前、アメリカですっごく叩きまわされたんです。
「あれだけ安く作っていたのにも関わらず、何でエアーナイキが１万５千円もするんだ！」
なんて叩きまわされたことがありました。
アディダスとギャップは早々と認めて改善しましたけれども、ナイキは最初の方は
「いや、私どもはそういう指導はしておりません。」
とか言っていたけれども、やっぱり数年後、あまりにもバッシングが酷くて、発展途上国での労働条件も見直していくという方向にあります。
さて、じゃあ日本はどうですか？
日本の多国籍企業と言われる繊維業界は、実はそういった同じ構図の中にあります。
だから、皆さんが安いわ、て買っていることが実は、発展途上国の子供達の非常に極貧の上に成り立っている、ていうのが、考えたら怖いことでしょ？
でも、じゃあどうやって企業が環境にも人にも優しい経営をしているのか、て分かんないでしょ？消費者からは。
そこで、アメリカの市民団体が、こういう本を作りました。
「Shopping for a Better World」
これ、どう言ってるかと言うと、皆さんの買い物がより良い世界を導くんですよ、ていう本で、企業をそれぞれ診断しているのよ。
今までムーディーズとかは財務状態だけでAAAとかやっていたでしょ？そうじゃなくて、
淳ちゃん
人権に関わることだとか、エコに関わる事だとか…
武坊
そうそう、それで出版したら、何と１００万部以上売れたらしい。
淳ちゃん
興味ありますよね。気になるところではあったんじゃないかな？
だって、消費者だって常識ってものがあるわけで、「何でここまで安くなるの？」て嬉しい半面、疑問は持っていたと思うから。それが分かりやすく説明されていたわけでしょ？
武坊
そうそう、だからこれを買った読者は、少々高くてもこれまでの消費動向が変わった、て言っているらしい。
淳ちゃん
要は、適正価格が分かる、てことだね。
武坊
そういうことだね。是非これを、日本版でやれないかな、て思う。
これは行政が旗振る問題じゃないかもしれないけれども、消費者庁ってものが出来ているし、福島瑞穂さんもいるし、是非「Shopping for a Better World in Japan」みたいなものが出来ないかなぁ、と思って。
今、コンプライアンスだとかCSRだとか言っているけれども、こういったところですよ、まずね。
淳ちゃん
日本人はそして、再生というか、例えば古着、古本などの再生のモノの考え方を持っているわけだから、もう一歩進んだ考え方が出来ると思いますけれどもね。
（以上、書き起こし終わり）
１月ほど前にも、この「Shopping for a Better World」を紹介していましたね。武坊さん、よっぽどこの本がお気に入りのご様子。
で、この本は一体どういったものなのか、ちょっと調べてみました。
３０年ほど前、ウォール街で働いていた、アリス・テッパー・マーリンという人がCEP(経済優先順位研究所)という組織を設立し、８８年から消費者向けに発行を始めた買い物ガイドらしいです。
CEPは当初、環境汚染について調査していたが、現在は以下の７つの指標で評価しているそうです。
１．環境保護度
有害物質の排出量、環境法の遵守度、環境マネジメントシステムの有無。
２．女性の働きやすさ
女性の地位、数、地位向上のための教育プログラム、女性がオーナーのサプライヤーとの取引の有無。
３．マイノリティの働きやすさ
マイノリティの地位、数、地位向上のための教育プログラム、マイノリティがオーナーのサプライヤーとの取引の有無。
４．寄付行為
お金だけでなく備品、サービスの提供も含んでいる。
５．ファミリー重視度
仕事と家庭が両立するためのプログラム、育児支援、介護支援、フレックスタイムなどの有無。
６．労働環境への配慮度
保険制度、年金、ボーナス、教育制度の有無。労働法の遵守など。
７．情報公開
上記の6 つの情報が公開されているかなど。
（参考：http://blhrri.org/kenkyu/bukai/jinken/kigyo/kigyo_0008.htm ）
まあ、アメリカらしく、“マイノリティの働きやすさ”や“寄付行為”なんていうのも指標に入っていますが、基本的に“人と自然に優しい企業の紹介”みたいなものですかね。
同意できる部分も少なからずありますが、これをそのままストレートに日本に持ってきて、「Shopping for a Better World in Japan」みたいなのを作られた日には、ちょっと黙っておけないでしょうね。
だって、歴史的背景などを鑑みずに“マイノリティがオーナーのサプライヤーとの取引の有無”なんていうのが採点基準になると、半島系パチンコ屋との取引がある企業が有利になる、というおかしなことが起きてしまいます。
“人と自然に優しい企業の紹介”なのに、人生を賭博に狂わせ、その上集めた資金を核ミサイルの開発に利用している企業とのつながりがある方が評価が高い、て、矛盾しすぎです。
環境面でも、「うちはCO2を２５％減らそうとしている民主党を応援します」と言っただけでプラス評価がされそうだし、寄付行為なんてあまりにも漠然としすぎです。
大元の理念みたいなものは、評価できますが、個別によーく検証してから導入しないと、差別利権や環境利権に群がる人々（左翼系が多い）に食い物にされそうです。
あと、工場が移った先の、発展途上国の労働問題については、フェアトレードっていうシステムもありますが、これもよーく見てみたら、フェアトレードをやっている組織が実は中間搾取を行っていて、労働問題の解決にはほとんど役立っていない、とかありそうです。まあ、あくまで主観の入ったひねくれた推測ですが…
でも、国内のフェアトレード組織を紹介するHPからリンクを辿っていくと、反戦本の紹介もしている組織にぶち当たったり、と、何かと政治臭漂う発見があったのも事実です。
一概に切り捨てて論評するつもりはありませんし、真面目に活動している人だって少なからずいるでしょう。
ただ、無条件に「この人達は良いことをしている」と思ってせっせとそこの商品を買っていても、その思いが届かない可能性があるのは知っておくべきかと思います。
こうなってくると、「発展途上国の子供達の為に」と、せっせとフェアトレードや上記紹介本で紹介された企業の商品を買うよりも、素直に国産の商品を買っておいた方が、後から「裏切られた」なんて思う事も少ないのではないでしょうか？
それに、何といっても、派遣切りなどの雇用問題解決の突破口になるのではないでしょうか。
結局は、先月初めの金美齢先生の小林市での講演会の内容に繋がるんですね。
自国の、もっと言えば地域の問題さえ解決しようとしてないのに、グローバルな問題に目を向けるのって、偽善っぽいというか、順番が違うぞ、と言いたいです。
の武坊さんの一言で始まった、先々週のGO!GO!NEWSです。
相次ぐ激安品にジーンズ業界悲鳴 顧客離れ加速 製造は中国 恩恵なく
ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。
「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成２１年１１月期決算の第３四半期までの累計は、売上高が前年同期比１９・７％減の約１３２億円と大きく落ち込んだ。
カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成２２年２月期の連結営業損益見通しを従来予想の２０００万円の黒字から３億９０００万円の赤字に下方修正した。ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。
深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン（岡山市）は月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子 供服の製造販売に事業を絞る。影響は素材分野にも及び、クラボウはデニム生地の糸を生産する岡山工場を６月末に閉鎖した。
ジーンズの“価格破壊”を最初に仕掛けたのは、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。３月に、傘下のユニクロ姉妹店「ジー ユー」から９９０円のプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を発売した。これに、イオンなど総合スーパー各社が追随し、今月１４日には、ディスカウント販売大手のドン・キホーテも最安値となる６９０円のＰＢ商品を売り出した。
各社とも大半の商品の製造を人件費の安い中国企業に委託しており、国内メーカーはほとんど恩恵を受けていない。激安品への対抗策として、ジーンズメイトは自らＰＢ商品の発売を検討しているが、価格競争に巻き込まれる懸念はぬぐえない。若者のジーンズ離れもあり、「（販売回復の）特効薬が見当たらない」（福井社長）と、専業メーカーは苦悩を深めている。
（MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/091017/biz0910172233009-n1.htmより、GO!GO!NEWSも、そのまま引用したもよう）
武坊
今日の結論から言うと、極端な安さは大きな罪だ、と言いたいですね。
モノの値段は元々、原価＋利潤＝値段 ですけれども、値段を下げていくには、どちらかを下げないといけないですよね。で、利潤を下げちゃうと株主への配当なども滞るから、ここはある程度確保しないといけない、となるとやはりコスト削減という方向に行くんですよね。
で、いきおい海外での生産、てことになっていましたけれども、国内の雇用が悲鳴を上げているってことですよね。失業者はバンバン出ますわね。
さらに、もっと根深い問題がありまして、じゃあ、中国やベトナムといった受注している国はウハウハか？、というと、実はそうじゃない、てのを見つけてきたのでご紹介します。
一時期は中国が多かったですわ。でも今はベトナム、モロッコ、マレーシア…
つまり、人件費の安い国同士が、日本から受注するために、人件費の値下げ合戦になっている、というんですよ。
で、どうやって下げるか、と言いますと、どの国でもやっぱり大の大人を雇うと賃金高いらしいんですね。だから、大人の男のクビを切って女性に働かせる、と。すると、安く済む。
で、別の国がもっと安い人件費でセールスかけてきたら、
「じゃあ、ちょっと待て、女もクビ切れ、子供を雇え。」
てことになる。１２，３歳の子供に、技術は教えませんよ。縫製マニュアルだけ与えて１２時間とか１５時間労働という非常に過酷な労働を強いていて、だからこれだけコストが安くあがってきている、という現状があるんですね。
ILO（国際労働機関）は人権上、どんな発展途上国でも児童の労働は禁止しているんです。
でも、抜け道があるんです。
聞いたことないですか？経済特区、てやつ。別の言い方だと、自由通商地帯、て言うんですか？
元々は、工業団地みたいなものだったですよね。
「外国企業の皆さん、インフラ整備していますから、どうぞ来てください、で、ここに工場作ってくれたら、ウチの国の法律のこの部分とこの部分は適用しませんよ。環境に関しては、あまり。労働条件に関やかましいこと言いませんよしても、やかましいこと言いませんよ。」
だから、ああいう発展途上国からしてみれば、先進国の仕事を請け負うためには、もう非合法なものも合法的にしてしまおう、と特区を作ってしまう。
こうなると、法律の網はかけられない、やりたい放題なわけですよ。
で、そういう生産・販売システムの中で巨額の富を得てきたのが、もうこれ、改善したから言いますけど、ナイキ、アディダス、ギャップといったところが数年前、アメリカですっごく叩きまわされたんです。
「あれだけ安く作っていたのにも関わらず、何でエアーナイキが１万５千円もするんだ！」
なんて叩きまわされたことがありました。
アディダスとギャップは早々と認めて改善しましたけれども、ナイキは最初の方は
「いや、私どもはそういう指導はしておりません。」
とか言っていたけれども、やっぱり数年後、あまりにもバッシングが酷くて、発展途上国での労働条件も見直していくという方向にあります。
さて、じゃあ日本はどうですか？
日本の多国籍企業と言われる繊維業界は、実はそういった同じ構図の中にあります。
だから、皆さんが安いわ、て買っていることが実は、発展途上国の子供達の非常に極貧の上に成り立っている、ていうのが、考えたら怖いことでしょ？
でも、じゃあどうやって企業が環境にも人にも優しい経営をしているのか、て分かんないでしょ？消費者からは。
そこで、アメリカの市民団体が、こういう本を作りました。
「Shopping for a Better World」
これ、どう言ってるかと言うと、皆さんの買い物がより良い世界を導くんですよ、ていう本で、企業をそれぞれ診断しているのよ。
今までムーディーズとかは財務状態だけでAAAとかやっていたでしょ？そうじゃなくて、
淳ちゃん
人権に関わることだとか、エコに関わる事だとか…
武坊
そうそう、それで出版したら、何と１００万部以上売れたらしい。
淳ちゃん
興味ありますよね。気になるところではあったんじゃないかな？
だって、消費者だって常識ってものがあるわけで、「何でここまで安くなるの？」て嬉しい半面、疑問は持っていたと思うから。それが分かりやすく説明されていたわけでしょ？
武坊
そうそう、だからこれを買った読者は、少々高くてもこれまでの消費動向が変わった、て言っているらしい。
淳ちゃん
要は、適正価格が分かる、てことだね。
武坊
そういうことだね。是非これを、日本版でやれないかな、て思う。
これは行政が旗振る問題じゃないかもしれないけれども、消費者庁ってものが出来ているし、福島瑞穂さんもいるし、是非「Shopping for a Better World in Japan」みたいなものが出来ないかなぁ、と思って。
今、コンプライアンスだとかCSRだとか言っているけれども、こういったところですよ、まずね。
淳ちゃん
日本人はそして、再生というか、例えば古着、古本などの再生のモノの考え方を持っているわけだから、もう一歩進んだ考え方が出来ると思いますけれどもね。
（以上、書き起こし終わり）
１月ほど前にも、この「Shopping for a Better World」を紹介していましたね。武坊さん、よっぽどこの本がお気に入りのご様子。
で、この本は一体どういったものなのか、ちょっと調べてみました。
３０年ほど前、ウォール街で働いていた、アリス・テッパー・マーリンという人がCEP(経済優先順位研究所)という組織を設立し、８８年から消費者向けに発行を始めた買い物ガイドらしいです。
CEPは当初、環境汚染について調査していたが、現在は以下の７つの指標で評価しているそうです。
１．環境保護度
有害物質の排出量、環境法の遵守度、環境マネジメントシステムの有無。
２．女性の働きやすさ
女性の地位、数、地位向上のための教育プログラム、女性がオーナーのサプライヤーとの取引の有無。
３．マイノリティの働きやすさ
マイノリティの地位、数、地位向上のための教育プログラム、マイノリティがオーナーのサプライヤーとの取引の有無。
４．寄付行為
お金だけでなく備品、サービスの提供も含んでいる。
５．ファミリー重視度
仕事と家庭が両立するためのプログラム、育児支援、介護支援、フレックスタイムなどの有無。
６．労働環境への配慮度
保険制度、年金、ボーナス、教育制度の有無。労働法の遵守など。
７．情報公開
上記の6 つの情報が公開されているかなど。
（参考：http://blhrri.org/kenkyu/bukai/jinken/kigyo/kigyo_0008.htm ）
まあ、アメリカらしく、“マイノリティの働きやすさ”や“寄付行為”なんていうのも指標に入っていますが、基本的に“人と自然に優しい企業の紹介”みたいなものですかね。
同意できる部分も少なからずありますが、これをそのままストレートに日本に持ってきて、「Shopping for a Better World in Japan」みたいなのを作られた日には、ちょっと黙っておけないでしょうね。
だって、歴史的背景などを鑑みずに“マイノリティがオーナーのサプライヤーとの取引の有無”なんていうのが採点基準になると、半島系パチンコ屋との取引がある企業が有利になる、というおかしなことが起きてしまいます。
“人と自然に優しい企業の紹介”なのに、人生を賭博に狂わせ、その上集めた資金を核ミサイルの開発に利用している企業とのつながりがある方が評価が高い、て、矛盾しすぎです。
環境面でも、「うちはCO2を２５％減らそうとしている民主党を応援します」と言っただけでプラス評価がされそうだし、寄付行為なんてあまりにも漠然としすぎです。
大元の理念みたいなものは、評価できますが、個別によーく検証してから導入しないと、差別利権や環境利権に群がる人々（左翼系が多い）に食い物にされそうです。
あと、工場が移った先の、発展途上国の労働問題については、フェアトレードっていうシステムもありますが、これもよーく見てみたら、フェアトレードをやっている組織が実は中間搾取を行っていて、労働問題の解決にはほとんど役立っていない、とかありそうです。まあ、あくまで主観の入ったひねくれた推測ですが…
でも、国内のフェアトレード組織を紹介するHPからリンクを辿っていくと、反戦本の紹介もしている組織にぶち当たったり、と、何かと政治臭漂う発見があったのも事実です。
一概に切り捨てて論評するつもりはありませんし、真面目に活動している人だって少なからずいるでしょう。
ただ、無条件に「この人達は良いことをしている」と思ってせっせとそこの商品を買っていても、その思いが届かない可能性があるのは知っておくべきかと思います。
こうなってくると、「発展途上国の子供達の為に」と、せっせとフェアトレードや上記紹介本で紹介された企業の商品を買うよりも、素直に国産の商品を買っておいた方が、後から「裏切られた」なんて思う事も少ないのではないでしょうか？
それに、何といっても、派遣切りなどの雇用問題解決の突破口になるのではないでしょうか。
結局は、先月初めの金美齢先生の小林市での講演会の内容に繋がるんですね。
自国の、もっと言えば地域の問題さえ解決しようとしてないのに、グローバルな問題に目を向けるのって、偽善っぽいというか、順番が違うぞ、と言いたいです。
