2009年11月14日
財政は”発散”させろ！
先ほど、「人気ブログランキング（政治）」を覗いてきたら、なんと、三橋氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」が老舗ブログ「博士の独り言」を抜いて１位になっていました！
書籍の出版や対談など、ここ半年ほど精力的に活動して、知名度が上がってきた効果でしょうか？
なまくらは「博士～」も「新世紀～」もどちらも応援しているので、複雑な気持ちですが・・・
さて、三橋氏と言えば、徹底したソース主義を自認し、また、経済面においては「積極財政派」に分類される方でしょう。
氏は国民をミスリードし、不況を深刻化させる「財政破綻論者」を徹底的にこき下ろしています。特に、マスコミに対しては、厳しい口調で断罪しています。
昨日のエントリーでも、
産経は「経済が全く分かっていない」のですから、この手（国の債務残高を国民一人当たり○○円の借金、と言いかえる論調）のゴミ記事を書いて国民をミスリードするのは、いい加減に止めて欲しいと思うのです。
と一刀両断。
ただ、そんな行灯記事を書いた翌日に別の論者がそれを批判する記事を書いてたりするのが、産経の面白いというか、変わったところでして・・・
一例を挙げますと、
マスコミの経済報道の水準にいたっては教科書のレベルにすら届いていない。例えば国家財政をまったく質の異なる家計に喩（たと）えて「わかりやすく」説明するような愚が繰り返されている。
こうしてミスリードされた「世間知」に基づいて財政問題の議論がなされ、やがて投票行動まで左右していくとなると、もはや収拾がつかない。
（「【４０×４０】宮崎哲弥 経済学者は役に立っているか？」 より一部転載）
などと平気で書いています。自らの記事を自ら（この場合は外部の人間だが）が否定している訳で、産経はホントに校閲とかしているんでしょうかね？
さて、上記例はまだましな方で、編集委員の田村秀男氏は「国民一人当たり○○円の借金」と書いた記者を背中からバッサリ切りつけています。
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 金融をフル稼働させよ
平成２２年度予算の概算要求が、過去最高の９５兆円に膨らんだ。さっそく「財源問題」が最大の焦点であるかのように浮上しているが、成長なくして財源見通しは立たない。問われるのは大枠の数字でも帳尻合わせでもなく、日本を新しい成長軌道に乗せる政治の決意である。
（中略）
公共投資や社会保障費の削減、実質的な所得税増税など、緊縮財政がデフレを助長した。以来、ＧＤＰの実額は縮小し、税収は減り続け、政府債務が膨れるという悪循環が続いている。
主要国では類をみない日本の超長期デフレ病は、人間の低体温症のように、元気を次第になくさせる。社会格差の広がりと閉塞（へいそく）感はデフレの産物でもある。
（中略）
デフレ本家の日本だけが財政に固執し、世界の主要中央銀行のなかで日銀だけが資金供給を増やそうとしない、
（中略）
そこでカネを動員、または創出して有効需要（カネの裏付けのある需要）を喚起し、雇用の場を創出して、経済のパイを拡大再生産の軌道に乗せることが、政府と中央銀行の役割のはずである。
田村氏の主張は、まんま三橋氏の主張どおりなのが、お分かりいただけたでしょうか？
本来であれば、産経新聞の社説である「主張」も、その他の記事も、田村氏と同意見に落ち着かなくては、新聞としての統一がとれないと思うのですが、この記事が出た後も、相変わらず「９５兆円がどうしたこうした」とかいう記事を垂れ流し続けており、訳が分かりません。
さて、田村氏と三橋氏、共に
「GDPを増やして公的債務を発散させろ」
と主張されています。
つまり、公的債務が増え続けても、GDPがそれを上回るペースで増えていけば、公的債務対GDP比率は改善され、そのうち誰も問題視しなくなる、というわけです。
GDPが増えることは、すなわち国民所得が増えることを意味しており、おのずと税収も増え、社会保障費や民主党の大好きな子供手当などの所得再配分政策を行っても十分おつりがくることになります。
ただし、滅多やたらに財政出動しても、経済を成長路線に乗せられなければ、あまり意味がありません。
では、経済を成長させるような財政出動とは、具体的に何でしょうか？両氏は次のように答えています。
・低炭素社会実現に向けた事業（太陽光発電、電気自動車など）
・国民生活を「新たなステージ」に導く支出（リニア新幹線、ITSなど）
・もともと競争力の高かったコンテンツ産業
（「ジパング再来」 三橋貴明著（講談社）より抜粋して引用）
・新規雇用、新ビジネス機会、生活空間を創造するための財政支出
・子育て支援、高速道路無償化など、掲げた政権公約をばらばらに実行するのではなく、「デフレ克服」という太い軸に巻き付ける。
・環境投資、環境に優しい住宅のための投資を促す
・地方独自の自主的な計画でより効率的で利便性や地域産業を活性化させるプロジェクト
・食の安全に見合う農業生産を担う専業農家や農業ビジネスを拡大
・「デフレ克服と生活支援」を同時に達成する政策提案を幅広く民間や地方から募集
（上記記事内「握る６つのポイント」より抜粋して引用）
田村氏の提言の方が、一般論的で具体像に乏しいですが、何かに遠慮しているのでしょうか？
共通項としては、環境面への投資ですね。あとは三橋氏が２ちゃんねる出身作家だけに、コンテンツ産業を挙げ、田村氏が農業ビジネスを挙げたことが興味深かったところです。
なまくらとしては、中国のレアメタル、レアアース囲い込みに対抗した、いわゆる「都市鉱山」の体系的な整備だとか、メタンハイドレートの効率的な採掘法の確立と利用、あるいは介護、農林業等、重労働且つ慢性的な人手不足分野で活躍できるロボットの開発、などを挙げたいと思います。
そして、国民が（陳腐なフレーズですが）安全安心な生活を営むことができるよう、もっと国防予算を増やすべきだと思います。それが何よりの”公共事業”なのかも知れません。
書籍の出版や対談など、ここ半年ほど精力的に活動して、知名度が上がってきた効果でしょうか？
なまくらは「博士～」も「新世紀～」もどちらも応援しているので、複雑な気持ちですが・・・
さて、三橋氏と言えば、徹底したソース主義を自認し、また、経済面においては「積極財政派」に分類される方でしょう。
氏は国民をミスリードし、不況を深刻化させる「財政破綻論者」を徹底的にこき下ろしています。特に、マスコミに対しては、厳しい口調で断罪しています。
昨日のエントリーでも、
産経は「経済が全く分かっていない」のですから、この手（国の債務残高を国民一人当たり○○円の借金、と言いかえる論調）のゴミ記事を書いて国民をミスリードするのは、いい加減に止めて欲しいと思うのです。
と一刀両断。
ただ、そんな行灯記事を書いた翌日に別の論者がそれを批判する記事を書いてたりするのが、産経の面白いというか、変わったところでして・・・
一例を挙げますと、
マスコミの経済報道の水準にいたっては教科書のレベルにすら届いていない。例えば国家財政をまったく質の異なる家計に喩（たと）えて「わかりやすく」説明するような愚が繰り返されている。
こうしてミスリードされた「世間知」に基づいて財政問題の議論がなされ、やがて投票行動まで左右していくとなると、もはや収拾がつかない。
（「【４０×４０】宮崎哲弥 経済学者は役に立っているか？」 より一部転載）
などと平気で書いています。自らの記事を自ら（この場合は外部の人間だが）が否定している訳で、産経はホントに校閲とかしているんでしょうかね？
さて、上記例はまだましな方で、編集委員の田村秀男氏は「国民一人当たり○○円の借金」と書いた記者を背中からバッサリ切りつけています。
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 金融をフル稼働させよ
平成２２年度予算の概算要求が、過去最高の９５兆円に膨らんだ。さっそく「財源問題」が最大の焦点であるかのように浮上しているが、成長なくして財源見通しは立たない。問われるのは大枠の数字でも帳尻合わせでもなく、日本を新しい成長軌道に乗せる政治の決意である。
（中略）
公共投資や社会保障費の削減、実質的な所得税増税など、緊縮財政がデフレを助長した。以来、ＧＤＰの実額は縮小し、税収は減り続け、政府債務が膨れるという悪循環が続いている。
主要国では類をみない日本の超長期デフレ病は、人間の低体温症のように、元気を次第になくさせる。社会格差の広がりと閉塞（へいそく）感はデフレの産物でもある。
（中略）
デフレ本家の日本だけが財政に固執し、世界の主要中央銀行のなかで日銀だけが資金供給を増やそうとしない、
（中略）
そこでカネを動員、または創出して有効需要（カネの裏付けのある需要）を喚起し、雇用の場を創出して、経済のパイを拡大再生産の軌道に乗せることが、政府と中央銀行の役割のはずである。
田村氏の主張は、まんま三橋氏の主張どおりなのが、お分かりいただけたでしょうか？
本来であれば、産経新聞の社説である「主張」も、その他の記事も、田村氏と同意見に落ち着かなくては、新聞としての統一がとれないと思うのですが、この記事が出た後も、相変わらず「９５兆円がどうしたこうした」とかいう記事を垂れ流し続けており、訳が分かりません。
さて、田村氏と三橋氏、共に
「GDPを増やして公的債務を発散させろ」
と主張されています。
つまり、公的債務が増え続けても、GDPがそれを上回るペースで増えていけば、公的債務対GDP比率は改善され、そのうち誰も問題視しなくなる、というわけです。
GDPが増えることは、すなわち国民所得が増えることを意味しており、おのずと税収も増え、社会保障費や民主党の大好きな子供手当などの所得再配分政策を行っても十分おつりがくることになります。
ただし、滅多やたらに財政出動しても、経済を成長路線に乗せられなければ、あまり意味がありません。
では、経済を成長させるような財政出動とは、具体的に何でしょうか？両氏は次のように答えています。
・低炭素社会実現に向けた事業（太陽光発電、電気自動車など）
・国民生活を「新たなステージ」に導く支出（リニア新幹線、ITSなど）
・もともと競争力の高かったコンテンツ産業
（「ジパング再来」 三橋貴明著（講談社）より抜粋して引用）
・新規雇用、新ビジネス機会、生活空間を創造するための財政支出
・子育て支援、高速道路無償化など、掲げた政権公約をばらばらに実行するのではなく、「デフレ克服」という太い軸に巻き付ける。
・環境投資、環境に優しい住宅のための投資を促す
・地方独自の自主的な計画でより効率的で利便性や地域産業を活性化させるプロジェクト
・食の安全に見合う農業生産を担う専業農家や農業ビジネスを拡大
・「デフレ克服と生活支援」を同時に達成する政策提案を幅広く民間や地方から募集
（上記記事内「握る６つのポイント」より抜粋して引用）
田村氏の提言の方が、一般論的で具体像に乏しいですが、何かに遠慮しているのでしょうか？
共通項としては、環境面への投資ですね。あとは三橋氏が２ちゃんねる出身作家だけに、コンテンツ産業を挙げ、田村氏が農業ビジネスを挙げたことが興味深かったところです。
なまくらとしては、中国のレアメタル、レアアース囲い込みに対抗した、いわゆる「都市鉱山」の体系的な整備だとか、メタンハイドレートの効率的な採掘法の確立と利用、あるいは介護、農林業等、重労働且つ慢性的な人手不足分野で活躍できるロボットの開発、などを挙げたいと思います。
そして、国民が（陳腐なフレーズですが）安全安心な生活を営むことができるよう、もっと国防予算を増やすべきだと思います。それが何よりの”公共事業”なのかも知れません。
