2009年11月29日

漢字が悪いわけじゃない

 諸般の事情から、長らく更新が滞っている小ブログですが、あまり放置していると読者に忘れ去られそうなので、ひとまず更新といきます。

 今日は、産経新聞より、以下の論説を紹介します。

【新国語断想】塩原経央 子ども、障がい者 漢字が悪いわけじゃない

 政権交代して、新聞にやたら「子ども」の表記が目立つようになった。民主党が掲げる「子ども手当」による。筆者に言わせれば「子供」と「子ども」とは別の概念だ。小児または小児らを指すのが「子供」で、「子ども」は「子+複数を表す接尾語ども」を表す書き方だ。

 なるほど「子ども」と書いても、この「ども」に複数を表すという意識はもうほとんど薄れている。だからといって、この接尾語「ども」が完全に滅んだかといえばそうではない。野郎ども、アホども、子供どもといえば複数概念がちゃんと生きていることが分かろう。この「ども」には、相手を見下すニュアンスがある。だから、「子供」よりもよほど子供を侮った書き方なのである。

 「子ども」表記にこだわる人に、「供」はお供の供で、子供を供え物のように扱う人権無視の書き方だという人がいるが、事実は右のように「子ども」の方がよほど子供の人権をないがしろにした書き方なのだ。

 子供の「供」は当て字だから「子ども」と書くのだという人には、こう言おう。「あなたは仕事を『し事』、乙女を『おと女』と書きますか」と。

 国語表記の基本は漢字仮名交じりだ。青空、恋人、場合、芝生のような純粋和語をもあたかも漢語のように漢字2字で表す工夫をしたのは、それが最も読みやすく理解しやすいからだ。それは長い時間をかけて出来上がった先人の知恵の集積であって、おかげで現代人はその恩恵に浴しているのである。妙な理屈をこねて、国語表記を毀損(きそん)する交ぜ書きを広めることに強烈な異議を申し立てたい。

 同じような理屈で、民主党の障害者の書き方は「障がい者」である。「障害者」ではまるで“人に害を与える人”みたいではないかと、これも多分“人権派”の、ある人が思いついたものであろう。それを自治体の幾つかが使用しだし、それが徐々に広がりつつある。

 「障害」は昭和31年の国語審議会報告「同音の漢字による書きかえ」に例示された「障碍(しょうがい)」の書き換えで、その後急速に広まった表記だ。だから、筆者はこれを「障碍者」に戻すことに異議は差し挟まない。しかし、「障がい者」と交ぜ書きにすることには反対である。

 なぜなら「がい」は音声を表すだけで意味を持たない書き方だからだ。「障害者」の「害」は“そこなう”という意味を持つ。「障碍者」の「碍」は“さまたげる”という意味を持つ。漢字ならそれがありありと見える。そういう人は心身が正常に機能するのにさわりや、そこない、さまたげを持つ人と理解するのが常識というものだ。“人に害を与える人”などというのは為(ため)にする議論である。

 「障がい者」は、障害者のハンディに目隠しをする書き方であり、非障害者が障害者を見て見ぬふりをするのに都合のいい書き方とさえいえる。

 文字はもとより、人の世を映して、それを表す手立てにすぎない。人の世には善があれば悪もある。美があれば醜もある。光があれば闇もある。「供」であれ「害」であれ、決して漢字が悪いわけでない。「子ども」「障がい者」と漢字隠しをしても、問題は一つも解決しない。けしからんのは漢字ではなく人間の方なのだから。新政権はそこをよくよく考え、国語表記の襟を正すべきだ。

(以上、MSN産経ニュースより転載)



 ブログを始める少し前から、文字表記、文章表現に関心を持ちだしたなまくらにとって、胸がすくような一文でした。
 この「新国語断想」は「石井式漢字教育」など面白い記事を多数紹介しており、毎回興味を持って読ませていただいております。

 残念ながら、この宮崎県でも、「障がい者」という書き方を公文章で使用しております。
 ”人権派”にとっては、「害」の字がどうしても不都合だったのでしょう。
 だったら、「障」の字はどうなんでしょうか?
 ともに、マイナスイメージのある字だと思いますが、いずれこれも屁理屈を捏ねて平仮名にし、将来的には「しょうがい者」と書かせるつもりなのでしょうか?
 さらに、「しょうがい者」でもマイナスイメージが付き始めたら、全く違う新語でも創るつもりでしょうか?
 いっそのこと、「大秀才」とか「英雄」と書いて「しょうがいしゃ」と読ませますか?それとも、”人権派”の宗主国で使用しているハングルで書き表しますか?

 言葉や文字は、それが生まれた歴史や文化を背負っているものです。今この瞬間の薄っぺらいイデオロギーや感情に基づいて、安易に弄って良いものではないと思います。
 でなければ、一時期流行った「言葉狩り」、「言葉遊び」に堕してしまい、本質的な解決が等閑(なおざり)にされてしまう恐れがある、と言いたいのです。

 なまくらは、今後も小ブログにおいては、「障碍者」、「子供」(ただし「子ども手当」は固有名詞と捉え、「子ども」と表記)と書き表すつもりです。
 旧字体の方が表意に適している、と判断すればそちらを使用するし、混ぜ書きは極力排除するつもりです。
 ただし、敬語表現等も含め、間違っている事も多々あると思いますので、その際には御指摘いただけると大変ありがたいです。
 読者の皆様には御不便をおかけすることもあろうかと存じますが、今後ともよろしくお願いします。
   


Posted by なまくら at 08:02Comments(0)教育問題

2009年11月20日

米FOXテレビの大いなる誤解

 新聞ではごく小さな扱いでしたが、気になったのでこれを取り上げてみます。

「低姿勢過ぎる」 オバマ氏の天皇陛下へのお辞儀に米メディアが批判


 初訪日したオバマ米大統領が14日に皇居で天皇、皇后両陛下と面会した際、深々とお辞儀したことが「低姿勢過ぎる」と米ニュースサイトで物議を醸している。保守系FOXテレビは15日、外国の要人に頭を下げるのは「米国の大統領として不適切」と批判した。

 同テレビは、2007年2月に天皇陛下と面会したチェイニー副大統領(当時)は、握手だけでお辞儀はしなかったと比較。「オバマ氏は(お辞儀が)日本人受けすると考えたのだろう」と皮肉った。一部サイトは、オバマ氏が「ぺこぺこと頭を下げた」と非難した。

 政治専門サイト「ポリティコ」によると、米政府高官は、お辞儀は外交儀礼だとして「政治問題化するのは的外れもいいところ」と一蹴(いっしゅう)した。(共同)



 外交儀礼上、天皇陛下は世界最高位の権威であり、ローマ法王ですら上座を譲るほどの存在です。
 ましてや、法王以下の存在である米大統領が天皇陛下に深く頭を下げるのは、ごく当たり前のことです。
 ところが、米保守系メディアのFOXテレビはそう考えていないようで、それどころか
「世界元首たる我がアメリカの大統領が、2等国の元首に頭を下げるなど、けしからん」
と思っている様子です。
 全く的外れな批判です。

 ”権力”と”権威”は似て非なるものです。
 物理的な強制力である”権力”が「上から下へ」行使されるものであるのに対して、カリスマ性とも称される”権威”は「下から上へ」与えられるという関係にあります。
 また、「下の者」が進んで支配関係を受け入れるかどうか、というのも”権力”と”権威”の違いを特徴づけるポイントとなります。

 この”権力”と”権威”の関係を、実際の社会の例をもとに、より分かりやすく説明しているのが、加地伸行名誉教授です。

【正論】権威は皇室に連綿として在る 立命館大学教授、大阪大学名誉教授・加地伸行

(前略)
 律令制の実質化は皇帝に権力・権威をともに保証したが、律令制の形式化は天皇から権力を削(そ)ぎ落とした。この律令制は明治維新まで続いたので、位階を与える等の権威は存続した。権力を持つ幕府も天皇の権威をついに奪うことはできなかった。
 天皇には、少なくとも室町時代以降、権力がなかった。一方、中国皇帝には権力があったので、それを奪おうとする者が現れる。これが日中両国の歴史や人間の在りかたの大きな差となってくる。

 すなわち、日本では、権力の交替があっても、天皇の権威は奪われず常に権力の上に立ってきた。中国では、王朝の交替とは権威・権力の両方を奪うことであった。
 今日、世界の正常な国では、政権(権威・権力)は民主主義すなわち選挙方式によって承認される。だから、選挙結果によって権威・権力を失うことがある。そのとき、一種の不安定な政情となる。しかし、我国はそうではない。我国の政権には、権力はあるが権威はない。首相は権力者ではあるものの、権威は皇室に在る。
 現代日本人はどの首相に対しても敬意を払わない。首相に権威を認めていないからである。だから、首相がいくら交替しても、権威は不動であるので国家として不安定とならない。これが我国の底力となっている。
 我国はどのような危機に際しても、権威の不動によって政治が安定しており、必ず立ち直ることができたのである。それはこれからもそうであろうし、またそうでなくてはならない。
 その意味で天皇は政治における中核として内在している。単なる文化的権威や祭祀(さいし)者に終わらない。それが証拠に、ほとんどの日本人は、権威ある天皇を元首として意識しているではないか。これは強制や法制によるものではない。皇室に対する絶えざる自然な敬意に基づくものなのである。
 天皇、皇后両陛下のご成婚50年を機に、そのことをしみじみ噛(か)みしめている。

(MSN産経ニュース【正論】より抜粋転載)


 アメリカ大統領は”権力”は持っていても、決して”権威”を得ることはできません。加地氏は権力と権威の両方を持っていると書いていますが、4年に1度、選挙の洗礼を受け、落選したらタダの人になる、そんなものを権威と呼ぶのには、違和感があります。
 であるならば、権威>権力となるのは当然でしょう。
 アメリカ大統領が強いのは、世界最強の軍隊の最高司令官だからですが、全国民が支持し、尊敬しているかというと、決してそんなことはありません。
 それに対し、天皇陛下は何の力も持ち合わせていませんが、常に国民の安寧と平和を祈り続けておられます。だから、日本人であるならば誰しも、陛下を尊敬し、皇室を支えているのです。(一部、国籍”だけ”日本人の人達を除く)
 また、権威の世界では、在位がモノを言いますので、必然的に天皇家(世界最古の王朝)が世界最高の権威となるのです。
 だから、アメリカ大統領が天皇陛下に深く頭を下げるのは、外交儀礼上当たり前の事なのです。

 恥を知るべきはFOXテレビの方なのです。

 ところで、このニュースと全く関係ないところで、やたら騒いでいる、香ばしい人達がいるようです。

【トレビアン韓国】「オバマ大統領のお辞儀にショック!」韓国でも賛否両論

オバマ米大統領が天皇、皇后両陛下に90度のお辞儀をしたことについて、米国のみならず韓国でも大きな話題を呼んでいる。
(中略)
全体的な反応を見てみると、4割ほどが「驚いた」としながらも「外交儀礼」として見ているようだ。「礼儀正しいことが罪なのか?」「大統領でもあり大の大人であるオバマ氏が、当然の礼儀を見せただけ」「年長者に対する礼儀であろう」「どうやら米国は相当プライドが傷ついたようだ」など。
だが、残りの6割はオバマ大統領のお辞儀に「ショックを受けた」という意見で占められている。「米国が作った映画を見ると常に地球を救うのは米国人であった。そのような映画を見て育った私にとってはひどく失望させる姿で、気力すら無くなった」「米国が日本に…いくら外交儀礼だからとはいえ、これは違うと思う」「米国が日本に屈した」などである。
韓国ではオバマ大統領の訪韓を18日に控えている。そのため、オバマ大統領が見せた90度のお辞儀が「東洋式の挨拶」を尊重して行なったのであれば、韓国でも同様の丁寧な挨拶をするのではないかといった推測も流れている。訪韓でみせるオバマ大統領の態度によっては、物議の第2ラウンドが起こるかもしれない。

(ライブドアニュースより抜粋転載)

>韓国でも同様の丁寧な挨拶をするのではないか
あり得ませんから(笑)
  


Posted by なまくら at 01:23Comments(2)

2009年11月17日

安全安心って何だ?

 今日は、初めて木、金のGO!GO!ニュースを取り上げてみます。

「なぜ急ぐ」反対署名46万人 プルサーマル始動
 「市民が抱く安全への不安を誰も、どこも解消しないまま、どうして急いで始めないといけないのか」
 九電玄海原発3号機で始まる国内初のプルサーマルをめぐり、原子炉が起動した5日、計画に反対する市民団体が佐賀県庁や玄海原発、九電本社など関係先に集まり、抗議の声を上げた。
 県庁ホールには、古川康知事との面談を求め、3団体約20人が集まった。県側は「公務」を理由に面談を拒み、原子力安全対策課の担当者が対応。反対の署名活動を続けている「NO! プルサーマル佐賀ん会」が抗議声明とともに、「不安の重みを受け止めてほしい」と、これまでの累計で46万7836人に上る署名を追加提出した。
(追加は2万2千人分※筆者注)
 佐賀ん会の野中宏樹共同代表は「高濃度のプルトニウムを一般の原子炉で燃やす安全性の保障や、使用済み燃料の処理方法が未定なことなど、積み残した課題が多すぎる」と憤り、「九電や国、県はどうしてそんなに急ぐのか」と語った。
 玄海原発では3団体が抗議声明を提出。周辺では「運転阻止」を叫ぶデモ活動もあった。
 また福岡市中央区の九電本社前ではプルサーマルに反対する市民グループ「みらい実行委員会」の約10人が抗議活動を始めた。メンバーの井上伸二さん(39)は「九電は市民に説明責任を果たしていない」と訴えた。

(西日本新聞より転載)


 佐賀では、毎日このプルサーマルの情報を流しています。そうやって、安全性を開示することで地元市民と九電とのバランスをとってきた。
 ただ、情報を開示しているとはいえ、地元は心配が尽きないのはもっともです。

 安全性に疑問視する声が上がるのはおっしゃる通りでして、安全性をいかに公開していくかですね、それは既に行われている、と。

 私もこのプルサーマル計画に参加した事があるが、色んな疑問や不安を聞いてもらって、向こうから答えをもらう、という事で、もっともっとそうした機会を持ってほしいな、という気持ちはありますね。
 結局、安全安心を市民に理解してもらう事が最優先なので、もっと一般の方にこのプロジェクトに参加していただくとか、会合や集会を数多く設けてほしいな、と思います。

 そうですね。円満にね。

 皆で守っていかないといけませんし、安全安心と資源を融合させて、最優先で考えていきたいと思います。
(以上、書き起こし終了)

 まあ、高々20人程度の抗議活動をニュースのメインテーマで取り上げる事からして、西日本新聞やMRT(TBS系列)らしい報道ですわ。

 キミたち、先月17日には、1500人がデモ行進してますよ!NHKに対しては、1万人以上が訴訟を起こしていますよ!何で報道しないんですか!!
 ま、ブロガーより情報収集能力の無いメディアなんて、さっさと店畳んでください

 因みに、新聞業界で一番中立(保守ではない)と思われる産経新聞の取り上げ方は、こうでした。↓(indexのみ)
プルサーマルの玄海原発が臨界
九州電力、国内初のプルサーマル発電開始、玄海原子力発電所で試運転/計画より10年遅れ
プルサーマル開始「喜ばしい」と原燃社長

 いかに、地方紙が偏っているか、よく分かります。

 さて、MRTラジオ、取り上げるニュースもニュースなら、コメントもコメントですね。
 男のアナウンサー(最早名前を調べるのも面倒くさい)、まるでコメントになっていません。無関心さがまる分かりです。この程度ならば、小学生でもコメントできます
 なので、一ブロガーである、なまくらが代わりにコメントしておきます。

 そもそも、プルサーマル計画はウラン燃料のリサイクルとしてスタートしており、資源小国の日本としては、エネルギー自給率を高める効果があります。
 また、核兵器の材料となる余剰プルトニウムを減らすことができ、核管理を担保しているとも言える事業なのです。
 一方の反対派の意見としては、「危険なプルトニウムを使用するなんて、けしからん」とかいう、感情的なものが多いのですが、通常のウランを利用した原子力発電においても、プルトニウムは発電過程で生成され、ウランと一緒に燃えているのですから、実績としては十分あります。
 また、「絶対安全とは言い切れない」などという意見は、もはや愚の骨頂であります。
 そもそも、世の中に絶対安全なんてものは存在しません。多かれ少なかれ、リスクを背負っているのです。
 もし、絶対安全でなければならない、というのであれば、あなたは明日から電車も車も使うのをおやめなさい。食品だって、絶対安全ではないから、蒸留水だけ飲んで生活してください。
 逆に言うと、「絶対安全」を標榜するところは、ウソをついている可能性がある、ということです。
 当然、少しでも「絶対安全」に近づける努力は必要ですが、それだけではダメで、「安心」を生む材料が無いと、住民は納得しません
 そこで必要となるのが、徹底した情報開示と、説明責任ではないでしょうか。
 九電のHP等を見る限り、彼らは十分に情報開示と説明責任を果たしていると思います。
 自衛隊などもそうですが、彼らは、自分達にアレルギーを持つ人間がいる事を分かっているので、それを払拭しようと必死なのです。
 それを、何も知ろうとせずに「いや、まだまだ足りない」「もっと努力できるはずだ」と言うのでは、彼らのプライドを傷つけるばかりで、事態の進展に良い影響を与えないと思います。却って、隠蔽体質を生む原因にすらなりかねないのです。
 事態としては、むしろそっちの方が危険だとは思いませんか?

 だから、なまくらが望むのは、原発が立地している地域の方々は、単なる左翼組織と化した反原発団体とは一切縁を切って、前向きな情報公開や説明責任を求めていく方向に話を進めていってほしいと思うのです。
   


Posted by なまくら at 01:51Comments(0)マスコミ

2009年11月17日

MRTも仕分けしてもらいなよ

 事業仕分けも4日目、という事で、たまには即日アップで行きたいと思います。(いや、いつもそうしろよ)

関空補給金は凍結=住宅機構、出資金を減額-刷新会議
時事通信2009年11月16日(月)12:03

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は16日午前、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」4日目の作業に入った。国土交通省所管で、多額の有利子負債を抱える関西国際空港会社に対する財政支援のための補給金(160億円)を検証し「近接する伊丹空港との抜本的な役割分担の解決策が出るまでは凍結」として、予算計上の見送りを決めた。

 この日の議論では、「甘い需要予測の結果で多大な借金が生まれた。税金を投入するのは不合理」などの意見が出た。凍結の判定に国交省の担当者は、「政務三役に相談する」と述べた。

 また、独立行政法人住宅金融支援機構が民間金融機関による住宅ローンの安定供給を下支えするために行っている証券化支援業務は、出資金(819億円)を減額する方式への変更を決定した。

 老朽化した空港や航空保安施設の更新などを行う「空港整備事業」(425億6500万円)については、緊急性や必要性が高い事業に限定して、予算額を10%程度縮減すべきだとの結論を出した。13空港を対象に航空機の騒音対策を行う空港周辺環境整備事業(67億4500万円)も、10~20%縮減を求めた。

 このほか、文部科学省所管の教員免許関連予算(7億1200万円)では、教員免許更新制の廃止に伴う新制度などの調査検討費は半額程度、新制度移行までの関連費用は3分の1から半額程度に削減するよう指摘。その上で、免許更新制はできるだけ早期にやめるべきだとの判断を示した。厚生労働省所管の高年齢者職業相談室運営費(3億3400万円)は「ハローワークとの二重行政の典型だ」として廃止と判断した。 

(gooニュースより転載)


武坊
 これ、もうちょっと砕けた言い方すると、「お家事情」か「お客様事情」かを見極めて、今まで「お家事情」に傾いてお金を使っていたものに関しては、大胆にカットしていこう、という話合いなのかな?

 ま、組織って所は民間や学校であれ、どこだってそうですが、上に立つ人間は兎角「お家事情」を大切にして、下で働いている者はお客様を優先する傾向がありますわね。
 何故なら、人って日常接する人が大事だし、自分の範囲の事が一番大事だと考えるからですね。それは仕方がないですよね。
 だから、組織の上の人と下の人では議論がかみ合いませんよね。価値観の軸が違うから。
 ならば、同じ価値観を持たないと、議論が始まらない、という事で、
「日本は台所事情が厳しいから、もう皆が見ている所で正々堂々とこの事柄は『お家事情』は兎も角として、『お客様事情』に適うものかどうか、の1点に絞って議論しよう」
というのが、”事業仕分け”なんでしょ?
 でもこの「お家事情」ってのは、正々堂々とした場面では言い辛い面が山ほどあるわけですよね。
 例えば、今やり玉に挙がっている「機密費」なんてのも、スパイにお金渡すとか、領収とれませんからね。
 何でもかんでも公明正大にいかない部分もある。
 民間だったら、総会屋対策とか、株主対策とか、血縁・交友関係とか色々雁字搦めになっている。
 でもこれを一気に整理してしまうと、色んな意味で跳ね返りがあるから、
「まあまあ、キミたち現場の人間は、こんなややこしい所に首を突っ込まないで、任せてくれたまえ」
というところで議論は常に噛み合わない。

 だから、あの事業仕分けのところで言いたい事がもっといっぱいあると思いますよ。
 仕分け人の方は、正論をぶつけるからね。
 正論だけで世の中動いているわけじゃないんだから、と言いたいけれども、すぐあげ足取られるから、言葉を呑んでいるんだろうな、というのが見受けられますけれどもね。

 まあ、確かに組織は綺麗ごとだけじゃ動かず、ダーティな部分もある程度、清濁併せ呑むような形でトップの人達が動かしているのは分かるんですけれども、じゃあ、そもそも論ですけれども、何でそんなものを抱えなきゃいけなくなったんですか?というところに立ち戻ると、ま、政治家を例にとると分かりやすいと思いますけど、そもそも、政治家が生まれるのは選挙の時。その入り口を間違えちゃうと、当選後縛られちゃうわけですよね。
 一時期は、土建業界が組織票を固めてくれるから、当選した暁には、仕事を振りましょうとか、官製談合なんてまさにそうだった。
 でも、そんな「お家事情」は、ここに来て卒業しましょう、てな風にどんどん動いていますわね。
 どっかで断ち切っていかないといけない、それがこの事業仕分けの目玉なんでしょうなぁ。

 だから、どうなんだろうなぁ。負の遺産を築いてきた関係者は、やはり今、退場の時期が来ているし、その人はそこにいる間、どうしたって負の遺産を背負わざるを得ないからねぇ。そういう意味で世代交代の時期も来ているんだろうなぁ。

淳ちゃん
 でも、あんまり水が清過ぎると魚が住まない、てところもあるわけやから、そのバランスをとって次に進めていかんといかんのやろうな、て見てた。
 そうは言ってもなぁ、というのも幾つかありましたけれども。

武坊
 そうなんですよ。だから、そこが民度だと思う。
 何でもかんでも、例えばヒラ社員の出張報告じゃあるまいし、全部領収を切って経理に落としてもらうよりは・・・別に民主党の肩を持つ訳じゃないですけれども、国が余所に向かってお付き合いする段階で
「これちょっとオープンにできないよね」
ていうカネあると思うんです。そこに関しては信用するしかないですよね。
 それを白日の下に晒せば、ヤッカミを買う部分もあるだろうし・・・
(以上、書き起こし終わり)

 「お客様事情」に立った、公明正大な仕分けねぇ・・・
 それが本当だったら、もろ手を挙げて賛成なんですけれども・・・
 もう一度、転載した記事をよく見て下さい。

このほか、文部科学省所管の教員免許関連予算(7億1200万円)では、教員免許更新制の廃止に伴う新制度などの調査検討費は半額程度、新制度移行までの関連費用は3分の1から半額程度に削減するよう指摘。その上で、免許更新制はできるだけ早期にやめるべきだとの判断を示した。
 
 これ、日教組の支持を受けた民主党の「お家事情」と違いまっか!?

 そして、それに触れない武坊らも、TBSの系列メディアの社員としての「お家事情」を表に出した報道をしてませんか!?

 武坊は子育てや地域社会のネタでは正論を打つのに、何でこと政局に絡む話題になると、腰が引けた報道とか、民主党を庇うような報道になるかなぁ?
 そろそろ、
MRTは台所事情が厳しいから、もう皆が見ている所で正々堂々とこの事柄は『お家事情』は兎も角として、『お客様事情』に適うものかどうか、の1点に絞って議論しよう
てな方向になりませんかね?負の遺産を築いてきた関係者には、退場してもらって。
 ま、それができないから、マスゴミって言われるんですけれども。(笑)  


Posted by なまくら at 00:57Comments(0)政局

2009年11月15日

現内閣は必要な無駄!?

 え~と、先々週の水曜日の記事です。

絶滅危惧、363種増加 09年版レッドリスト

 世界の科学者や政府機関などでつくる国際自然保護連合(IUCN、 本部スイス)は3日、生息状況が分かっている約4万8千種の生物のうち、絶滅が危惧(きぐ)されるのは前年より363種増え、約36%に当たる1万 7291種に上ったとする2009年版の「レッドリスト」を発表した。既に絶滅、あるいは野生では絶滅したとされる種も6種増え875種となった。
(MSN産経ニュース(共同通信)より前半部を転載 )

 そして、こういった話題もあります。
高速道予定地から県造成の人工海浜へ

 徳島市の四国横断自動車道の建設予定地に生息する希少な甲虫「ルイスハンミョウ」=写真、徳島県立博物館提供=を保護しようと、徳島県が人工海浜 を造成し、2年かけてハンミョウの“引っ越し”に成功した。先月から約30匹が次々と羽化している。県は「開発と環境保護を両立させ、環境教育にも取り入れたい」としている。
 ルイスハンミョウは体長約2センチで、河口域の浜辺に生息。環境省のレッドデータブックで絶滅危惧2類に指定されており、徳島、広島など4県で確認されているだけという。
 徳島市では、同市北沖洲の沖洲海浜の干潟(約300メートル)で生息しているが、県は国の高速道路計画に沿い1994年、埋め立てを決定。干潟の保全を求める市民が多く、県は、その象徴としてルイスハンミョウを保護することにした。

(読売新聞より前半部を転載)


武坊
 県内でもびっくりするのは、田んぼに当たり前にいた、ゲンゴロウが、準絶滅危惧種に入っている、との事で、「エーッ!そうなの!?」と思うけど、そう言えば最近見ないですよね。
 まあ、農薬や水質汚染が原因と言われていますが、そういうのを受けて、自治体レベルで絶滅危惧種を、税金を使って移動させた、て事ですよね。
 でもまあ、徳島だって同じ地方で、財源が豊かな所じゃない筈だから、色んな意見があると思うんですよ。
 だって、人間様が生活に困っている現実が多々ある中で、
「何でそんなナントカ虫なんて、そんなもん・・・別に食料にならないし、何の役に立つか分かんないんだから、そんなもんに税金を使うくらいなら、こっちに使え」
ていう意見が、多分ある筈。
 でも、税金が情緒的に使われたのか?良い人振る為に、こういうことをしたのではないと思うんですよ。
 やっぱり生態系というものを大きく捉えた時に、人間にとってみればどうでも良い虫が、どういう影響を与えるか、実は分からないのよね。
 生態系って、言いかえればシステムでしょ?システムってのは、良いシステムほど、自動安定機能が備わっていると思うんです。
 だから、少々のものが無くても、それをカバーしようとする力が働くから、システム自体はぐらついていないように見える、これはシステムと名の付くもの全てそうだと思うんです。
 会社もシステムでしょ?だから、一社員が抜けたって、その会社が一気に倒れるって事はないんですよ。
 だから、良いシステムほど、自動安定機能が働いているから、少々のものが据え変わったり無くなったりしても、上手く流れていくんですよ。
 人間の身体だってシステムでしょ?少々の刺が刺さったって、死にはしないけれども、刺よりもうちょっと大きな鉄砲玉が当たったら、当たり所が悪けりゃ、あんな小っちゃな玉で死ぬわけでしょ?
 だから、その“当たり所”っていうのがシステムのどこなのか、分からないわけ。急所が。
 だから下手すると、ゲンゴロウかもしれないし、ルイスハンミョウかもしれない、分かんないのよ。
 これがもしかすると、積将棋を1個抜いた時にガラガラ、と崩れる1コマかもしれない。
 だから、どうでも良い動植物も一生懸命守りましょう、ていう事だと思うんですよね。
 生態系に関しては、そういう考え方が大半で、自治体も動くんだけれども、人間のシステムに関してはどうか、と言うと、やれ、無駄を省け、こいつは何の役に立っているか分かんないから人員削減だ、少数精鋭でやろう、ていう方向に常に向かっているでしょ?
 でもこれは、意外と生態系と似てて、「何かこいつウダツが上がんないよなぁ」ていう存在が、実はその会社の安定を司る急所かもしれないよね?
 または、その人がいる事によって、皆振り向けば「あ、あいつがいるから大丈夫だ」ていう精神的な安定剤になっているかもしれないでしょ?(笑)
 国際社会もシステムだけれども、世界の嫌われ者と言われる存在が中東なり、アジアだったらすぐ傍にテポドンを飛ばしてくる所があったりするけれども、じゃあ、あれが無くなってしまえば、世界中平和になるか、というと、やっぱり新たなターゲットを見つけるような感じになって、下手すると今度は日本が苛められるかもしれない、これは予想がつかないわけですわ。
 だから、世の中、一見無駄そうに見えるものって、何かを担っているのかもしれないよね。
 まあ、ルイスハンミョウくんは助かったね、そういう意味では。
(以上、書き起こし終わり)


 ああ、午前中にアップした「エンゼルバンク」のネタ、ここで使うべきだったですね~

 ところで、絶滅危惧II類(Vulnerable, VU) というのはWikipediaによると、絶滅の危険が増大している種、ということで、危険度は7分類(絶滅~情報不足)まである内の、上から4番目となるそうです。これは、ゲンゴロウより1ランク上、メダカと同等となっているようです。
 宮崎でも、例えば串間市の千野川を改修する際、ゲンジボタルを守るために手作業で幼虫の移動を行ったり、北川の災害復旧工事で専門家の意見を聞きながら工事を行ったりした他、今整備が行われている川はほとんど、「多自然川づくり」という方法で整備がされています。
 これは、河川法が改正されて、河川改修の目的に防災や用水機能以外に、環境を守る機能を加えた事が大きいと思います。
 だから、税金をつぎ込んででも環境を守る、という意識は行政側にも大分浸透してきていると思いますが、まだ課題は多いと思います。
 徳島県の例では、人工海浜に移動させましたが、先進地であるヨーロッパでは、まず現在の生息地を保存することを第一に考え、それが技術的、その他の理由で不可能な時に、初めて代償地の検討がされるそうです。また、代償地でも、出来る限り元の生息地の環境に似せる事を考えるそうです。
 徳島県がどういう過程で人工海浜を造ったのかは分かりませんが、そういう検討を経て代償地に移す事を決定したのであれば、評価できる事だと思います。

 さて、税金の無駄を省く、と鼻息荒いキャバクラ政権ですが、果たして本当に無駄なところを削っているのでしょうか?
 聞くところによると、第1次補正予算で計上された学校や高速道路の耐震化が、カットされたとか。なるほど、民主党にとっては耐震化なんて無駄なんですね、よく分かりました。
 あと、羽田空港の容量拡大・機能強化予算もカットされたらしいですが、前原国交大臣は羽田空港を日本のハブ空港にする、とか言ってませんでしたっけ?
 他にも、国民の安全・安心を確保するための気象災害対策等の強化とか、住宅ローンの信用収縮対策、新型インフルエンザ対策費、雇用助成に関する基金など、「これ、本当に無駄なの?」と思われる事業が目白押しです。
 ここまでくると、第1次補正予算でカットした2兆9千億円は、「無駄を見つけたからカットした」ではなく、「3兆円を確保するためにカットした」と言われても仕方ないところだと思います。
 同じ無駄なら、キャバクラ政権が持続するこの無駄な時間をカットしてほしいですね。

 ああ、そうか、今日のテーマは「一見無駄なものでも、実はどこかで役に立っている」という話でしたね?失礼しました。
 では、キャバクラ政権の「必要な無駄」というものを考えてみましょうか。(この考える時間も、「必要な無駄」でしょうか?)
 あれはあれで役に立っているという前提で考えると、色々見えてきます。

 まず、総理大臣である鳩ポッポですが、あのブレまくり発言、八方美人体質のおかげで、外国人参政権や人権侵害救済法案などの売国法案がなかなか国会に提出されずに済んでいる、とも言えます。
 また、千葉法相を始めとするプロ左翼が閣僚にいる事で、保守派が危機感を持ち、各地で保守系団体が起ちあがっています。(ニッポンの支点を考える会もそうでした)
 な~るほど、鳩ポッポらは、自ら泥を被る事で、日本を正常な方向に導こうとしているのですね!まさに深謀遠慮、恐れ入りました!!(棒
  


Posted by なまくら at 16:59Comments(0)政局

2009年11月15日

予測不可能なものには手を出したくない、という考え方は是か非か

 水曜日は、今や全マスコミの関心を攫った、このニュースでした。

市橋容疑者の両親「逮捕されて安心…親不孝なやつ

 市橋達也容疑者の両親が11日、岐阜県羽島市で記者会見に応じ「逮捕されて安心した。ただ親不孝なやつだ」と複雑な胸中を明かした。
 整形手術と逃亡生活の果ての逮捕劇。千葉県に移送された市橋容疑者をテレビ報道で見た母(58)は疲れた様子を隠せず「あごのあたりを見て達也だと思っ た」という。父(58)は「移送で、もみくちゃにされる場面を見るのはつらかった」。両親が口をそろえ「優しい子だった」という市橋容疑者。かわいがって いた犬が死んだ約3年前、市橋容疑者が「帰るまで処分は待ってほしい」と泣きながら電話をかけてきたこともあったという。父は「命の尊さを、息子は分かっ ているはず」と嘆息した。また、今後の調べに対し、「(頭の中を)整理できていないのではないか」と推し量りながらも「素直に真実を話してほしい」と語気 を強めた。

(スポニチより転載)


武坊
 見た感じ、話し方、話している内容、トータルで、皆さん、「この親にして、この子あり」って、思いました?選んでいる言葉、話し方、まあ、まともだよねぇ?
 きっと針のムシロだろうな、って思いながら見ていました。
 よく、親の責任だ、て言われちゃうんですけれども、親って、どこまで子供に影響を与えられるのか、未知数だからねぇ。
 子供って本当に困った存在でさあ、予想がつかない、子供が将来どうなるかなんて、親だって完全には予想できませんもん。
 誰しも、自分の産んだ子供が犯罪者になってほしい、と思って教育する訳じゃないもん。疑問に思いながらも、「多分これだろうな」って教育していくじゃない。
 でも結果として、自分の子供が犯罪者になってしまう、って事も時々あるよね。
 一時期、“17歳の犯罪”が話題になった時、その年代の子供を持つ親御さんが、必ず言っていました。
「被害者になるのも怖いけれども、ウチの子供が何かしでかすんじゃないか、て、まあ年頃でよく話してもくれないし、それだけが本当に怖い」
て。
 こういうことがあるから、実は少子化の原因なのかな、て思うんです。
 だって、うっかり作ってしまったら危ないでしょ?子供って。
 親は人生の成功を謳歌して、財を築いているにも関わらず、子供がこんなことを仕出かしたばかりに、一生台無しになるでしょ?
 だから、自分だけの自己実現というものに幸せを感じる大人がほとんどでしょ?
 大学出ました、夢持ちました、資格も取りました、さあ、社会に羽ばたくぞ、ていう時に子供出来ちゃったら、それで時間とられるでしょ?
 で、保育園、幼稚園入れたところで、突然インフルエンザで熱が出ました、なんて事になったら、明日いくら重要な会議があっても休まなければいけなくなる。
 そういう予測不可能なものは、社会は認めてないでしょ?
 会社だって組織だって、皮肉な話、PTAだって「明日、全員が健康な体の下で集まる」てのが前提になっていて、そこでバザーの商品係のお母さんが「子供が熱出したので休みます」ってなったら、バザーは立ち行かなくなるから、下手するとお祖母ちゃんにお任せして、お母さんはバザーに出ていく、てことがあるよね?
 本末転倒だよね。本当は子供を守るPTAなのに、組織の運営が優先されるじゃない。
 それは、不測の事態が起こっても、最優先してやる、てのが暗黙の了解であるからなんです。
 でも、子供ってそんなの知ったこっちゃないんです。
 だから、子供がいると、今の大人の価値観からすると、邪魔なんだと思うんです。自分の自己実現の邪魔にしかなっていないでしょ?

 今、民主党の政策で、“子ども手当”てのが出ているけれども、経済的な理由、てのよりも、こういうリスクを今の人達は嫌がっているのではないかと思うんです。
 予測不可能なモノには手を出したくない
 都市型の考えの人は思っていると思うんです。

 でも、それと全く逆の考え方、田舎型の考え方はそうではなくて、予想のつかないものが周りにいっぱいあるじゃない。台風で山が崩れたり、川が氾濫したり、ビニールハウスが飛んで行っちゃったり、つまり農業ですよ。
 農業を営んでいる人たちって、どんなに作物を手入れして精魂込めて作ってもさあ、どうなるか分かんないわけだ、これが。
 でも、一回ね、面白い事を言ってましたわ。
 わたしが対人的な事で愚痴を言ったわけ。
「人って、100良くしてやっても、それが10で返ってきたら良いけれども、下手すると、0の時も、仇で返される時もある、何か嫌になっちゃいますよね」
と言ったら、農家の人が笑って
「作物もそうよ。じゃあ、1リットルの水を胡瓜にあげたとしましょうよ。胡瓜が吸うのはせいぜい何ccかでしょう。あとは全部土が吸いこんで無駄になっちゃうんです。じゃあ、胡瓜には吸う分の何ccかしかあげなかったら、明日枯れますわ。だから、良いんですよ。無駄になっても。だから人間の育成も植物の育成も、そういうものなんだ」
て。
 ああ、やっぱり地面に根ざして生活している方は、本質的なところが分かっていらっしゃるな、て、凄く目から鱗だったの。
 今の都会的な考えは、「○○を施せば、それがちゃんとリターンしないもの、予測不可能なものはやらない」ていう考え方でしょ?
 これは官僚的な考えだ、て以前は言われていたんですよ。予測不可能なものは、一切やらない。
 これが今や一般庶民全てが、予測不可能なものは、なるべく避けて通ろうとする、これで少子化なんだ、と思うんですよ。
 自分の子供が犯罪者にならないとは限らない、どっかでそのリスクを背負いながら生きていくことによって、初めて人としての深みが出るんではないか、と思うんです。
 なんかそんな複雑な思いで、この両親の会見を見ていました。
 若い人達が、そっちのマイナスの方向に感情を持っていかないでほしいな、と思って見ていました。
(以上、書き起こし終わり)


このようなリスクを恐れる考え方が、少子化の一番の原因ではない、とは思いますが、そういう一面もあるのかな、と思いながら書き起こししてまいりました。

 話は変わりますが、この英国人女性殺害事件、マスコミの異常性も際立っていましたね。
 なまくらはTVを見ていたわけではありませんが、ネット上に晒されたところによると、移送される新幹線での出来事、車に乗り込む際の怒声、等々。

 何というか、お前ら何様のつもり?大体、“容疑者”段階で、社会的制裁を加える権利がお前らにあるの?

 これで思い出すのが、JR西日本の脱線事故です。ヒゲ生やした読売新聞記者が、JR西日本の幹部に向かって悪態をつきまくって、それを見た視聴者から苦情が殺到した件がありましたよね。
 あれで反省したのか、と思いきや、全く反省していないどころか、さらにエスカレートしている!
 今回は、ついに逮捕者まで出してしまいましたよね。武坊さん、あなたのところの親会社、TBSの記者ですよ?
 報道は、一個人を社会的に殺す力を持っている、ということを肝に銘じていないと、いつか逆にやられちゃいますよ。(最近の売上を見ていると、既にやられている、とも考えられますが)


 さて、そろそろ本題に戻るとして。
 子供が犯罪者になる恐れがあるから産まないのかどうかは分かりませんが、子供が自己実現の妨げになる、確かにそういう一面はありますよね。
 なまくらがこのブログを書くのも一苦労なんです。一時期は子供を放ったらかしてブログを書いていましたが、そうしたら、少し反抗的というか、情緒不安定になってしまいました。そこで、これではいけない、と思い、子供が寝静まってから更新するようにしたのですが、今では慢性的に寝不足の状態となっております。
 でも、そうやって理性的に考えていったら、誰も子供を産みたがらないし、結婚すらしたくなくなりますよね。
 親戚付き合いや近所付き合い、職場仲間の付き合いだって、自分にとっては一見、何のメリットもない。しなくたって、不都合は生じないんだから、旅行とかのお土産を人のために買って来るなんて、バカバカしい。年金だって、明日死ぬかもしれないし、その前に破綻して、還ってこないかもしれない。
 子供にとってみれば、勉強だって何のメリットもない。連立方程式や漢詩や元素記号が、社会に出て、何かの役に立ちますか?
 まあ、リスクを避ける、ていうのとは少し違うかもしれませんが、理性だけで物事を考え始めると、無駄なものはいっぱいあります。
 けれども、農業の話にあったように、全ての無駄を省き始めたら、どうなるでしょう?
 親戚やお隣さんや同僚が何を考えながら日々を送っているのか分からない、もしかしたら自分の足を引っ張ったり、最悪、殺そうとしているかもしれない、そういった疑心暗鬼の中、日々生活していくことになりはしませんか?
 何の知識も教養も持たないまま育って、人間としての深みがでますか?

 なまくらは、
自分の子供が犯罪者にならないとは限らない、どっかでそのリスクを背負いながら生きていくことによって、初めて人としての深みが出るんではないか、と思うんです。
とおっしゃった武坊さんの考えに、同調します。

 官僚はね、分からなくはないんですよ。
 税金を使って仕事をしている以上、リスクはとれない。責任をとる、て言ったって、結局は税金で責任をとるんだから、法律や条例などに「○○してもいい」「○○してはダメだ」と書かれていること以外の事は怖くてできない。
 そういうチャレンジは、政治家の仕事です。
 でも、それが一般人にまで蔓延すると、予測不可能なものはやらなくなると、社会は衰退するでしょうね。

 なまくらが現在愛読している漫画「エンゼルバンク(モーニング連載中)」で、こんなシーンがありました。

 “転職請負人”の主人公が所属する部署がなかなか成果を出せずにいるので、人事課はリストラするのではないか、という噂がたっていた。
 そこへ、人事課の人間が現れたので、噂は本当だった、と戦々恐々とする主人公。
 しかし、それを聞いた人事課の人は主人公を昼食に誘う。
 行ったのは、移動販売のお店。そこの弁当は500円くらいのものから種類が揃っており、主人公が選び始めた矢先に、目にとまったのが900円もする弁当。
 (うわ、確かに豪華だけれども、ちょっと高いわ。こんなの買う人いるのかしら。)
 主人公はそう思い、1ランク下の700円の弁当を買った。
 そして、人事課の人がこう言う。
 「君は、あの900円の弁当をどう思った?あれは1日2,3個売れれば良い方だ。大抵の人は、君のように500~700円の弁当を買っていく。しかし、店が売れ筋でない900円の弁当を置かなくなったら、どうだろう。今度は、700円の弁当が割高に思えて売れなくなる。そして、それを置かなくなったら、今度は600円の弁当が・・・」
 「あの900円の弁当は、その下の6,7百円の弁当を売るために必要なんだ。つまり、必要な無駄だ。よく、無駄を省け、と言うが、実は必要な無駄と、そうでない無駄がある。例えば、社長が無駄紙のプリントアウトや短くなった鉛筆などの無駄削りをやかましく言い始めたら、社員の意識がそっちばっかりに行っちゃって、やる気がなくなり、却って仕事の効率が低下しないか?それは、必要な無駄を省こうとした結果なんだ。君の部署も、はっきり言って会社のお荷物だ。しかし、わたしはこの部署をリストラする気はない。それは、必要な無駄だと考えているからだ。」

 それでヒントを得た主人公が、無事一人の転職希望者を転職させることに成功する、という話でした。

 フィクションながら、予測不可能なもの、つまり無駄と言われかねないものを省いていくと、社会が衰退しかねない、という良い事例ではないか、と思います。“必要な無駄”、子供や付き合いなども、きっとそういう部類に入るのでしょう。
 人間、理性的に行動したつもりでも、やはりどこかに落とし穴があって、莫大な損を経験してしまう、そういうことを示唆しているのかもしれません。

 まだまだ若輩者のなまくら、年寄り連中のすることに多くの無駄を感じてしまいますが、これから色々経験するにつれて、いずれ理解できるようになるのかも知れません。
  


Posted by なまくら at 09:43Comments(4)

2009年11月14日

財政は”発散”させろ!

 先ほど、「人気ブログランキング(政治)」を覗いてきたら、なんと、三橋氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」が老舗ブログ「博士の独り言」を抜いて1位になっていました!
 書籍の出版や対談など、ここ半年ほど精力的に活動して、知名度が上がってきた効果でしょうか?
 なまくらは「博士~」も「新世紀~」もどちらも応援しているので、複雑な気持ちですが・・・

 さて、三橋氏と言えば、徹底したソース主義を自認し、また、経済面においては「積極財政派」に分類される方でしょう。
 氏は国民をミスリードし、不況を深刻化させる「財政破綻論者」を徹底的にこき下ろしています。特に、マスコミに対しては、厳しい口調で断罪しています。
 昨日のエントリーでも、

産経は「経済が全く分かっていない」のですから、この手(国の債務残高を国民一人当たり○○円の借金、と言いかえる論調)のゴミ記事を書いて国民をミスリードするのは、いい加減に止めて欲しいと思うのです。

 と一刀両断。
 ただ、そんな行灯記事を書いた翌日に別の論者がそれを批判する記事を書いてたりするのが、産経の面白いというか、変わったところでして・・・
 一例を挙げますと、
 マスコミの経済報道の水準にいたっては教科書のレベルにすら届いていない。例えば国家財政をまったく質の異なる家計に喩(たと)えて「わかりやすく」説明するような愚が繰り返されている。
 こうしてミスリードされた「世間知」に基づいて財政問題の議論がなされ、やがて投票行動まで左右していくとなると、もはや収拾がつかない。

(「【40×40】宮崎哲弥 経済学者は役に立っているか?」 より一部転載)

 などと平気で書いています。自らの記事を自ら(この場合は外部の人間だが)が否定している訳で、産経はホントに校閲とかしているんでしょうかね?

 さて、上記例はまだましな方で、編集委員の田村秀男氏は「国民一人当たり○○円の借金」と書いた記者を背中からバッサリ切りつけています。

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 金融をフル稼働させよ

 平成22年度予算の概算要求が、過去最高の95兆円に膨らんだ。さっそく「財源問題」が最大の焦点であるかのように浮上しているが、成長なくして財源見通しは立たない。問われるのは大枠の数字でも帳尻合わせでもなく、日本を新しい成長軌道に乗せる政治の決意である。
(中略)
 公共投資や社会保障費の削減、実質的な所得税増税など、緊縮財政がデフレを助長した。以来、GDPの実額は縮小し、税収は減り続け、政府債務が膨れるという悪循環が続いている
 主要国では類をみない日本の超長期デフレ病は、人間の低体温症のように、元気を次第になくさせる。社会格差の広がりと閉塞(へいそく)感はデフレの産物でもある。
(中略)
 デフレ本家の日本だけが財政に固執し、世界の主要中央銀行のなかで日銀だけが資金供給を増やそうとしない、
(中略)
 そこでカネを動員、または創出して有効需要(カネの裏付けのある需要)を喚起し、雇用の場を創出して、経済のパイを拡大再生産の軌道に乗せることが、政府と中央銀行の役割のはずである。


 田村氏の主張は、まんま三橋氏の主張どおりなのが、お分かりいただけたでしょうか?
 本来であれば、産経新聞の社説である「主張」も、その他の記事も、田村氏と同意見に落ち着かなくては、新聞としての統一がとれないと思うのですが、この記事が出た後も、相変わらず「95兆円がどうしたこうした」とかいう記事を垂れ流し続けており、訳が分かりません。

 さて、田村氏と三橋氏、共に
GDPを増やして公的債務を発散させろ
と主張されています。
 つまり、公的債務が増え続けても、GDPがそれを上回るペースで増えていけば、公的債務対GDP比率は改善され、そのうち誰も問題視しなくなる、というわけです。
 GDPが増えることは、すなわち国民所得が増えることを意味しており、おのずと税収も増え、社会保障費や民主党の大好きな子供手当などの所得再配分政策を行っても十分おつりがくることになります。
 ただし、滅多やたらに財政出動しても、経済を成長路線に乗せられなければ、あまり意味がありません。
 では、経済を成長させるような財政出動とは、具体的に何でしょうか?両氏は次のように答えています。

・低炭素社会実現に向けた事業(太陽光発電、電気自動車など)
・国民生活を「新たなステージ」に導く支出(リニア新幹線、ITSなど)
・もともと競争力の高かったコンテンツ産業
(「ジパング再来」 三橋貴明著(講談社)より抜粋して引用)

・新規雇用、新ビジネス機会、生活空間を創造するための財政支出
・子育て支援、高速道路無償化など、掲げた政権公約をばらばらに実行するのではなく、「デフレ克服」という太い軸に巻き付ける。
・環境投資、環境に優しい住宅のための投資を促す
・地方独自の自主的な計画でより効率的で利便性や地域産業を活性化させるプロジェクト
・食の安全に見合う農業生産を担う専業農家や農業ビジネスを拡大
・「デフレ克服と生活支援」を同時に達成する政策提案を幅広く民間や地方から募集
(上記記事内「握る6つのポイント」より抜粋して引用)

 田村氏の提言の方が、一般論的で具体像に乏しいですが、何かに遠慮しているのでしょうか?
 共通項としては、環境面への投資ですね。あとは三橋氏が2ちゃんねる出身作家だけに、コンテンツ産業を挙げ、田村氏が農業ビジネスを挙げたことが興味深かったところです。

 なまくらとしては、中国のレアメタル、レアアース囲い込みに対抗した、いわゆる「都市鉱山」の体系的な整備だとか、メタンハイドレートの効率的な採掘法の確立と利用、あるいは介護、農林業等、重労働且つ慢性的な人手不足分野で活躍できるロボットの開発、などを挙げたいと思います。
 そして、国民が(陳腐なフレーズですが)安全安心な生活を営むことができるよう、もっと国防予算を増やすべきだと思います。それが何よりの”公共事業”なのかも知れません。
  


Posted by なまくら at 02:34Comments(0)経済

2009年11月13日

「中立国」の覚悟とは

 さて、本日も「今日の亡国ニュース」から行ってみましょう。

外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に

 民主党の小沢一郎幹事長は12日、来日中の韓国民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「(議員立法でなく)政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、11日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても(来年の)通常国会になっていくのではないか」と述べた。


「河野グループ」結成? 自民、河野太郎氏らが「新世代保守を確立する会」

 自民党の河野太郎衆院議員ら国会議員10人が11日、「新世代保守を確立する会」を発足させた。大村秀章、平沢勝栄両衆院議員や山本一太、世耕弘成両参院議員ら9月総裁選で河野氏の推薦人となった議員が名を連ね、党内では「事実上の河野グループ結成」とみられている。メンバーの一人は「ポストを持たない者の集まりだ」と、執行部と距離を置くグループだとも指摘している。

 同会は「保守政党としての新たな理念」の構築を目指し、政策提言を行うとしている。党本部での発足会合で山本氏は「特定の政治家を『ポスト谷垣(禎一)総裁』の候補者に立てようとする会ではない」と述べた。


(いずれも、MSN産経ニュースより転載)

 最初のニュース、今国会への提出を断念したかと思った矢先、これですか。断念直後に、韓国様へご報告とは、恐れ入りました。
 次のニュース、何で河野氏が”保守”を自称できるのか、不思議でなりません。自民党から逃げ出したくても逃げ出せない腰抜けか、民主党と内通している工作員か、のどちらかじゃないの?ラスボスの中川秀直と共にとっとと離党か議員辞職しなさい。



 さて、何週間か前の新聞を見返していたら、こんな記事があったので、転載してみました。

【軍事情勢】中立国が武装するワケ

 「夫婦別姓」について、民主党の、特に社民党出身の左派系が法律化を目指す動きを加速させている。連立相手の社民党は当然、もろ手を挙げての賛成だ。この手の人たちは社民党の前身・社会党の全盛時代、「非武装中立」なる理念?を頑迷に持ち続けた。しかし「非武装中立」は理論上も、事実上も、有り得ない。スイスが70年も前に実証している。

■「厳正中立」とは

 スイスは、ドイツによるポーランド侵攻(1939年9月1日)直前、世界40カ国に「厳正中立」を通告した。だが、スイスにとっての「中立」は「重武装」が前提だ。最高司令官に任じられたアンリ・ギザン将軍(1874~1960年)はわずか1週間で戦闘員43万人、非戦闘員20万人を動員・配備した。実に、政治家を含め国民の1割以上に当たる。

 「厳正中立」には不屈の覚悟がいる。スイスの場合、フランスとドイツという、互いに敵対する2大国の、どちらにも備えなければならなかった。フランスはマジノ線、ドイツはジーグフリード線という要塞(ようさい)群を構築し対峙(たいじ)。侵攻には、南側のスイスか北側のベルギーを迂回(うかい)する作戦が有力視されていたからだ。スイスの大動員はドイツをして、ベルギー迂回作戦を選択させる。

 逆に「ハリネズミ」に“変身”しなかった「中立国」は悲惨だった。フィンランドは1939年11月、不可侵条約を結んでいたはずのソ連から侵略された。対独防波堤にするためだったが、41年6月、今度はドイツがソ連に侵攻するべくフィンランドに侵入。これを受け、ソ連から再爆撃されている。ノルウェーも1940年4月、英国海軍により主要港湾口に機雷を敷設された。対独経済封鎖を狙った作戦で当然、ドイツは主要港の急襲・占領で対抗している。

 ■相討ちの覚悟も必要

 「ハリネズミ」化だけでは、侵略意図を完全にはくじけない。「相討ち」の覚悟が必要だ。ドイツのオーストリア占領▽イタリアの対英仏宣戦布告▽フランスの対独降伏-と続き、スイスは枢軸国に囲まれる危機に陥った。特に、ドイツはイタリアとの通商確保に向け、独伊を分け隔てる形で横たわるスイスの占領を意図し始めた。これに対し、ギザン将軍はトンネルや鉄道に爆薬を仕掛け、独軍侵攻とともに自ら“通商破壊”する焦土作戦を決心。いよいよのときは、居住地を放棄し、アルプスの天険を味方にゲリラ戦に転じる備えを進めた。ここに至り、ドイツの野心は潰(つい)える。

 これだけの備えを構築しても中立は担保できない。担保には、その覚悟を実力で示す必要がある。独空軍機はイタリア支援に向け度々、スイス上空を侵犯・通過した。英空軍もまた、伊工業地帯爆撃の必要からやはり侵犯・通過を続けた。あろうことか、英空軍から爆撃(英側は誤爆と弁明)まで受けている。スイスはその度に厳しく抗議したが侵犯は止まずついに、連合・枢軸国双方に対して戦闘機と高射砲による応戦という実力手段に打って出る。その結果、7400回近い侵犯を受けながら、連合国側190機、枢軸国側64機を撃墜。スイス側も200機程度と350人近くの犠牲を強いられている。

 ■無抵抗は利敵行為

 一方で国内の引き締めも断行し、スパイ行為を働いたナチス支持者や共産主義者を逮捕し、軍事法廷で33人を死刑にしている。また、ハーグ平和会議(1907年)で中立国には、参戦国との自由貿易が認められていることから、武器輸出を含め、ドイツを中心に全戦争当事国ともちゃっかり貿易を続けている。

 ところで、スイスのように「武装中立」はあり得るが「非武装中立」は極めて特異な例を除き、現実には実行不可能だ。侵略国に対する無抵抗は、その侵略国と交戦している国にとっては利敵行為となるからだ。

 「平和都市」宣言した日本の自治体はルクセンブルクに学ぶがよい。建国(1867年)時は「非武装」をうたう「永世中立国」であったが、2つの世界大戦でいずれもドイツに占領され結局、1949年にNATO(北大西洋条約機構)に加盟、「非武装」「永世中立」の、いずれも放棄している。

 スイス政府が全国民に配布している冊子「民間防衛」にはこうある。

 「自由と独立は断じて与えられるものではない。言葉や抗議だけでは決して守り得ない。手に武器を持って要求して、初めて得られるものである」

 (政治部編集委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)


 ごくごく当たり前の事を書いているだけですが、それが「当り前」で通用しないのが、サヨク思想に染まりきった現代日本
 典型的な例として、化石左翼団体「9条をまもり憲法をいかす宮崎県民の会」のビラをここに晒します。
 随分前に、我が家に投函されていた恥ずかしいあのビラです。

 みんなで9条をまもる県民の会に入りましょう!

 (前略)
 (憲法9条は)戦争をしたい者や、戦争で利益を得たい者にとっては、大変都合の悪い決まりです。現在、彼らは主としてこの9条を変えることを目的として、憲法を変えようとしています。もし憲法を変えて、軍隊を持つことや日本が外国と戦争する権利を認めてしまえば、間違いなく現在よりも外国と戦争しやすくなります。そうなれば、あなた自身や家族、親しい人たちが犠牲になる危険が大きくなります。
 それだけではありません。私たち一人ひとりの市民が強大な軍隊を厳しく監視してコントロールするのは、非常に困難です。コントロールできなくなった軍隊が暴走し、積極的に外国と戦争を始め、約60年前の沖縄戦のように国民に銃を向ける危険もあることを、歴史が証明しています。


 まともに反論するのもバカバカしいですが、一応言っておくと、なぜ彼らは沖縄戦で自国民に銃を向けた「歴史(そもそも、証拠があって主張してるのかいな)」は教訓にしつつ、フィンランドやノルウェー、ルクセンブルグ、オーストリアの「歴史」は教訓にしないのですかねぇ?
 中国が太平洋への覇権を求めている現在、彼らを封じ込める位置にある日本は、非常に邪魔な存在です。(太平洋を上に、大陸を下に地図をひっくり返して見てみて下さい。)
 まさに、スイスとベルギーが独仏間の通過地点となったように、中国の戦略上、重要な位置に存在しているのです。
 また、ロシアにとっても、悲願の不凍港を確保する上でも、太平洋艦隊が津軽海峡や対馬海峡を通過する上でも、邪魔な存在です。
 半島人に至っては、存在そのものが邪魔だと考えているでしょう。

 そんな地政学上重要な位置にある国が、非武装中立などとホザく事自体、どうかしています。
 化石左翼は「日本が戦争を仕掛けなければ、平和は保たれる」と考えているようですが、戦争とは、望まなくても、向こうからやってくるものです。

 何度も転載して申し訳ございませんが、最後に、このニュースを紹介したいと思います。

F15戦闘機 嘉手納の半数、三沢移転 F16撤収、米が打診 対中即応力は低減

 米政府が米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に展開するF15戦闘機の半数を米軍三沢基地(青森県三沢市)に移転させる構想を日本側に打診していることが10日、分かった。三沢基地に配備されている約40機のF16戦闘機はすべて米国に撤収する。構想は来年2月に米政府がまとめる「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」で検討されており、極東地域の安全保障環境に大きな影響を与える可能性がある。

(中略) 
北朝鮮情勢をにらんだ両基地の米空軍戦力はほぼ半減となる。

(中略)

 F15のみに限れば、北朝鮮への飛行距離は三沢、嘉手納両基地で大差はないものの、南方で海軍力強化を進める中国軍への即応能力は大幅に低下する。このため、嘉手納基地について米側が、航空自衛隊のF15部隊との共同使用などを求めてくる可能性もある。

 米軍は現在、米軍の配備をアフガンに振り向け、極東などでの戦力削減を進める流れにある。ただ、米軍内には嘉手納基地のF15削減について、「中国に誤ったメッセージを送る」との慎重論もある。



 
 さて、上記の問題、在日米軍の縮小で”力の空白”が生じる問題を解決しようとするなら、現実的にはどんな選択肢があるでしょう?
 言っておきますが、”力の空白”を埋めない、という選択肢は実行不可能です。
 前例として、アメリカが、フィリピンのスービック、クラーク両基地を閉鎖した途端、中国がスプラトリー(南沙)諸島への進出を加速、事実上占領してしまいました。
 米軍が撤退した後の”力の空白”を、中国が埋めたのです。
 ”力の空白”は、いくら憲法9条を崇め、非武装中立を唱えたところで、埋められてしまうものだ、というのは、フィリピンの「歴史が証明している」のです。
 だとしたら、中国やロシアなどに埋められる前に、自身か同盟国で埋めるしか、方法はないでしょう。
 具体的には、アメリカを説得して計画を中止させるか、空自戦闘機を大幅に増加するしかないのです。
 北沢クンや鳩ポッポは、どのような回答を示すでしょうか?  


Posted by なまくら at 01:16Comments(1)安全保障

2009年11月10日

嗚呼、田沼恋しき

 まずは、新コーナー「今日の亡国ニュース」から。

 外国人参政権法案、原則は政府提案で 民主・小沢氏

2009.11.10 15:58

 民主党の小沢一郎幹事長は10日昼、永住外国人に地方選挙権を与える法案について「外交政策が背景にある問題だから私が言うべき立場にないが、原則としてはやはり政府提案としてやる方がいい」と述べ、議員立法でなく政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団の質問に答えた。

(MSN産経ニュースより転載
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101558013-n1.htm

 へえ、参政権問題って、外交政策が背景にあるんだ、ふーん・・・
 汚沢のスタンスがよく分かる、興味深い記事でした。


 さて、本日のGO!GO!Newsは、「人体に生息する細菌の多様性は、一人ひとりの時期による違いよりも、個人差の方が大きく、身体の各部では、口内が似ている一方、腸内は大きく異なることが分かった。」とかいうネタで、いつも通り、議論が全く別の方向に行っちゃったまま、帰ってきませんでした。。。ガーン

 で、武坊曰く、「綺麗過ぎる環境は、却って悪い方向に働く(要旨)」。
 ま、どういう事か、というと、”清潔な街”を目指して、風俗店などを街から一掃したら、確かに清潔にはなったけど、その代わり自殺者が増えた、という例え話(実話?)を持ち出して説明していました。
 そこで、ふと思い出したのが、以下の歌です。

白河の清きに魚も住みかねて もとの濁りの田沼恋しき

 中学生の歴史教科書にも出てくる、有名な歌ですね。
 老中松平定信が行った寛政の改革、これが清廉潔白を求めすぎて、民衆は苦しみました。
 で、その前の老中田沼意次の時代の方が良かった、と懐かしんで詠んだ歌が上記の「白河の~」なんですね。

 さて、この寛政の改革、田沼の商業重視政策を否定し、緊縮財政を試みております。
 さらに、棄捐令で債権放棄や利子の引き下げを命令するなどしております。
 これ、現在のキャバクラ政権に似ていませんか?

 成長戦略の欠如、無駄遣いの洗い出しと称した補正予算の執行停止、モラトリアム法案

 歴史は繰り返すのでしょうか・・・
  


Posted by なまくら at 23:17Comments(0)政局

2009年11月10日

参政権続報3連発

 寝る前のニュースチェックしていたら、またもや参政権絡みのニュースが!

外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明

 民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権(地方選挙権)付与法案の概要が9日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

 これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

 また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

 ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は9日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト(窮屈)な(今国会の)日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。



外国人参政権法案の「成立に自信」 議連事務局長

 民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」事務局長の川上義博参院議員は9日、記者団に対し、外国人地方参政権付与法案について「「党議拘束を外しても、各党が共同提案すれば優に可決できる数を確保できるんじゃないか。自信はある」と述べた。

 川上氏は同日、同法案の今国会提出の検討を表明した山岡賢次民主党国対委員長と会談し、早期提出と成立を目指す方針を確認した。

 川上氏は会談後、記者団に「できれば今国会でやりたいが、審議が尽くされなければ継続(審議と)する。(来年1月召集の)通常国会では百パーセント成立したい」と述べた。


民主・山岡氏にSP 外国人参政権発言で
 民主党の山岡賢次国対委員長に10日から警護官(SP)が随行することが9日、決まった。山岡氏が永住外国人への地方参政権(地方選挙権)付与法案の今国会提出に前向きな発言をした後、同氏の事務所に抗議が殺到したことを受けた措置という。

 同党では小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長にSPが付いている。与党の国対委員長にSPが付くのは異例だ。

(3記事とも全て、MSN産経ニュースより転載)

 最初の記事、国籍によって与えたり与えなかったりするんですか?これじゃあ、差別云々の方面からの賛成意見は説得力を失いますね。(笑
 次の記事、何気に公明党との合作を示唆しています。
 最後の記事、笑えます。反対派は議員に危害を加えることなんて考えていませんから。そんな警戒するってことは、あんた達だったら、自分の意見と合わない人は力づくで排除しようと考える、てこと?千葉景子みたいに。  


Posted by なまくら at 01:12Comments(0)売国法案

2009年11月09日

外国人参政権に対するアンケート

 昨日、「ニッポンの支点を考える会」が主催した、外国人地方参政権についての討論会が無事終了しました。お忙しい中、ご来場くださいました皆様には、会の一員として、厚く御礼申し上げます。<(_ _)>
 討論会の様子がHPに掲載されていますので、是非ご覧ください。
 また、宮崎日日新聞でも取り上げられたようです。↓

永住外国人への選挙権付与議論 宮崎市で勉強会


 鳩山政権の政策に不安を訴える県内の若者らのグループが8日、宮崎市のウェルシティ宮崎で勉強会を開いた。

 今国会で民主党国対委員長が提出を検討する考えを示した「永住外国人に地方選挙権を付与する関連法案」について中山成彬前衆院議員(66)も交え議論し、反対意見が相次いだ。

 勉強会を開いたのは、宮崎市のデザイナー中村ひかるさん(30)が代表を務め、2カ月前に発足した「ニッポンの支点を考える会」(10人)。

宮日サイトより転送 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=21568&catid=74&blogid=13

>鳩山政権の政策に不安を訴える県内の若者らのグループ
 鳩山政権に限らず、公明党や一部自民党議員(加藤紘一、中川秀直など)の動きにも不安を訴えていますから、誤解なきよう。


 さて、某情報網より、北海道のローカルニュースサイト「北海道365」が「外国人参政権」について「必要」か「不要」かについてアンケートを実施しているとの情報提供を受けましたので、早速答えてきました。

(1)あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
(答え)不要
(2)「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
(答え)選択していないので、空欄
(3)「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
(答え)その他(日本の主権が侵害される
(4)そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。
(答え)
 この法案に反対です。なぜなら、日本人にとってメリットが一つもないからです。
 賛成意見として、納税している以上、付与は当然という意見もありますが、そもそも納税とは、公共サービスを受ける対価として支払われるものであり、選挙権を得る為という理屈は成り立ちません。それに、それを言うならば、納税していない学生や生活保護世帯などからは選挙権を剥奪しないといけません。
また、今まで参政権が与えられなかった理由について、偏狭なナショナリズムや排外主義、ナショナリズムを理由に挙げる議員や団体もありますが、世界では外国人に参政権を付与しない国の方が圧倒的大多数なのです。そういう国の人々を、排外主義者として非難しますか?
逆に、参政権を与えることによって、かえって住民間のトラブルが増え、社会問題に発展したのがオランダです。
日本でも、例えば与那国島に在日中国人が大挙して住民票を移し、自衛隊駐屯に反対する議員に組織票が流れる、といった心配もあります。
つまり、例え地方といえども、外交、安全保障に密接に関わっているだけに、「地方だから」という安易な発想は危険なのです。



 これ、アンケートの作り方が粗雑ですね。
 普通、公的機関などがアンケートを作る場合は、アンケート作成者の主観や誘導的な文言は極力避けるものだと思いますが、このアンケートにはそうした努力の跡が見られません。
 例えば、
(2)「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
の選択肢は、
・納税している以上、付与は当然
・国民ではなくとも、住民である以上は必要
の二択であり、その中に「当然」というフレーズを使っています。
 これを見た人は、「ああ、『当然の権利』を主張してるだけなんだな」と誘導されるわけです。

 他にも、
(3)「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
の選択肢は、
・日本国籍がない
・党利党略や内政干渉のため
とありますが、訳分かりません。『不要』の項目を、よほど粗雑に扱いたかったのでしょうか?

 8月頃に、産経新聞が同様のアンケートを取りましたが、それに比べて遥かにいい加減なこのアンケート、何と言うか、賛成意見に持って行こうとする意図が見え見えです。

因みに、アンケート期間は11月9日~15日までなので、参加される方は、お早めに。  


Posted by なまくら at 23:59Comments(0)売国法案

2009年11月08日

急展開! 外国人参政権

 一昨日のエントリーで、公明党が永住外国人に対する地方参政権を認める法案の提出を見送った、と書きましたが、今朝の産経新聞を見て、ビックラこきました。↓

外国人地方参政権法案の今国会提出を表明 民主・山岡氏「会期延長は不可避」

 民主党の山岡賢次国対委員長は6日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法として今国会に提出したいとの考えを伝えた。山岡氏は会談後、国会内で記者団に「場合によっては党議拘束なしで(採決を)行いたい。私案として提案し、持ち帰ってもらった」と述べた。

 法案は日本の永住権を持つ外国人(約86万人)のうち成年者に地方自治体の首長と地方議会議員の選挙権を与える内容。民主党内に慎重論もあるが、自民、公明両党などに賛同者がおり、各党が党議拘束を外せば、成立する可能性もある。

 また、山岡氏は、記者団に今月30日が会期末となる今国会について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べ、会期延長は不可避との考えを示した。

 政府は今国会に日本郵政株式凍結法案や中小企業金融円滑化法案など12本を提出したが、オバマ米大統領の来日など外交日程が立て込んでおり、すべての法案を30日までに成立させるのは困難な情勢。鳩山由紀夫首相はB型、C型肝炎ウイルス感染者を支援する「肝炎対策基本法案」と、被爆者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案についても6日、参院予算委員会で「どういう形であれ法案を出して成立させたい。約束する」と明言しており、少なくとも12月上旬までの延長は避けられないと判断したとみられる。

 11日の政府・民主党首脳会議で対応を協議する方針。自民党は会期延長に反対しない公算が大きい。

(MSN産経ニュースより引用  http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911062209010-n1.htm

 急展開です。隣の「沖ノ鳥島に港を建設」という記事がかすんでしまう位。

 詳しい話は、明日の討論会でも俎上にのぼる筈なので、ここでは:coffee様のブログより、重要部分を引用させていただきます。

 ◆弁護士に確認して来たんだが、外国人参政権付与、絶対に日本じゃ無理だそーだ
http://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51290996.html

1.法案を出した段階で、その法案を直接訴える事はできない。
ただし、公明の場合、憲法20条違反は問える可能性がある。

2.現時点で法律の違憲を問う事はできないが、国民投票の実施回避を
民主党が言い出した段階で、その違憲性を訴訟化することは可能。

3.法案を国会で通した際、その施行を止める事は可能。
その場合、施行阻止を目的に裁判を起こす。
違憲裁判として起こせば、今までの日本の通例では、法の施行を実施
してきていない。
法の施行が行われてからの後追い訴訟では遅いので、法が可決された
場合に、即日に近い違憲裁判を起こすことで停止できるだろう。

まず、国会議員2/3の可決無しの時点で、違憲であると訴訟を複数で起こす
事が出来ると言ってました。


外国人参政権反対関連のデモがあります

【東京都中央区】 11.14 日本解体阻止!!第2弾 守るぞ日本!国民大行動
平成21年11月14日(土) ※ 雨天決行!

10時30分~12時30分 有楽町マリオン前にて 街頭宣伝
13時00分~14時00分 常盤橋公園にて デモ準備・隊列 ※ 10/23変更
      ※ 常盤橋公園(東京都千代田区大手町2-7-2) 東京メトロ半蔵門線「三越前」駅 徒歩2分
14時00分~15時00分 デモ行進  常盤橋公園 → 日比谷公園
15時30分~17時30分 有楽町マリオン前にて 街頭宣伝

※ 案内チラシ(地図付き)は こちら
http://www.ch-sakura.jp/sakura/savenippon-meeting1114_flyer.pdf

※ 詳細は こちら
http://www.ch-sakura.jp/topix/1290.html


■■■■■■■■■外国人参政権法案絶対阻止■■■■■■■■■
外国人参政権を廃案に持ち込むには、衆議院&参議院の法務委員会で
反対多数に持ち込む以外ない!!
衆議院法務委員は全部で【35人】
朝日新聞の調査によると
賛成は【16人】、反対は【11人】、「どちらとも言えない」は【6人】
「回答なし」は【2人】
■■ 衆議院法務委員会 委員名簿 ■■
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm
「どちらとも言えない」「回答なし」の【8人中7人】が反対すれば
法案成立阻止できます!!
■■■■■この8人!!■■■■■
阿知波吉信 ttp://www.achiha.jp/cgi-local/postmail/postmail.html
長島一由 ttp://nagashimakazuyoshi.com/?page_id=32
樋高剛(下のほうにメアド記載) ttp://www.the-hidaka.net/
馳浩(左下にメールへのリンクあり) ttp://hasenet.org/
柳本卓治(電凸のみ?) ttp://www.yanagimototakuji.net/access/access.html
山口俊一(最下部にメアド記載) ttp://www.yamashun.jp/
竹田光明 ttp://www5.ocn.ne.jp/~m-takeda/link.html
山口和之 HPなし?
■■■「どちらかと言えば賛成」(押せば翻意可能?) ■■■
石関貴史 ttp://www.ishizeki.jp/contribute.html
桑原功 
橘秀徳 ttp://www.t13.jp/access/
永江孝子 ttp://www.nagae-takako.jp/form.html
野木実 ttp://members.jcom.home.ne.jp/s-wako/
牧野聖修 ttp://www.seishu.org/
山崎誠 ttp://makoto5050.net/profile.html
横粂勝仁 ttp://nippon-kaikoku.com/koen/content0001.html
■■■■■■■ コピペ拡散お願いします ■■■■■■■

(引用元 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1505.html

 よろしくお願いします!  


Posted by なまくら at 01:05Comments(0)売国法案

2009年11月06日

進行する裏マニフェスト ~最狂編

 いよいよ、2日後に迫りました、ニッポンの支点を考える会主催、 「討論!進行する裏マニフェスト」。
 申込は一旦締め切りましたが、飛び入り(?)参加大歓迎ですので、ぜひぜひお越しください。



 さて、テーマは今国会で公明党が再提出する、と想定されていた、外国人参政権についてですが、公明党は、提出を見送った模様です。
 推進派の民主党が第一党になり、実現可能性が100%近い状況にあったにも関わらず、提出を見送った事について、なまくらは非常に疑問に感じていましたが、最近、その謎が解けつつあります。
 それは、民主党が準備中の、最狂の法案、

  「外国人住民基本法」

が控えているからだ、と想定されます。
 この「外国人住民基本法」、恥ずかしながら、なまくらも最近までその存在すら知りませんでした。
 しかし、この法案は「外国人参政権」や「人権侵害救済法案(公明党名:人権擁護法案)」と比べても、桁違いに危険な法案、というか、無茶苦茶な法案なのです。

 まず、前文及び全条文がネット上に掲載されていました(http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf)ので、少々長いですが、ここに転載します。



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外国人住民基本法(案)
(前文)
今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確立を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。
そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から多民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、その法目的を含めた根本的な変革を迫られている。また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。
国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利宣言など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し実施することを求め続けている。
日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民基本法」を制定する。

第一部 一般的規定
第1 条( 目的と定義 )
① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。
② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。
第2 条( 権利享有と保護の平等 )
① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。
② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。
第3 条( 国および地方公共団体の義務 )
① 国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。
② 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。
③ 国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。
第4 条( 滞在・居住権の保障 )
① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。
② すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。
③ 外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。
第5 条( 永住資格 )
① 永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。
② 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。
③ 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3 年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。
④ 外国人住民で引き続き5 年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。
第6 条( 恣意的追放の禁止 )
① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。
② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。
③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。
第7 条( 家族の再会と家庭の形成 )
すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。
第8 条( 基本的自由・市民的権利 )
すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。
a.非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。
b.日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。
c.刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。
d.私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。
e.思想、良心の自由についての権利。
f.宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。
g.意見を持ち自由に表現する権利。
h.平和的に集会し、結社する権利。
i.直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。
j.いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。
第9 条( 経済的・社会的権利 )
すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。
a.労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。
b.住居についての権利。
c.緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。
d.社会保険および社会保障に対する権利。
e.教育を受ける権利。
f.研修および訓練を受ける権利。
g.文化活動に参加する権利。
h.一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。
i.財産を所有し自由に処分する権利。
第10 条( 特別措置の保障 )
すべて外国人住民は、第8 条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。
第11 条( 公務につく権利 )
永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。
第12 条( 社会保障・戦後補償に対する権利 )
すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。
第13 条( マイノリティの地位 )
すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。
第14 条( マイノリティの権利 )
すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。
a.自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。
b.自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。
c.前項(a)および(b)の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。
d.自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。
e.民族名を使用する権利。
第15 条( 国および地方公共団体の責務 )
国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。
第16 条( 住民の地位 )
すべて外国人住民は、地方自治法第10 条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。
第17 条( 住民として登録する権利 )
すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。
第18 条( サービスの提供を受ける権利 )
すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。
第19 条( 自治の参加 )
すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。
第20 条(政治的参加 )
地方公共団体に引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。
第21 条( 参政権 )
永住の資格を有し、もしくは引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。
第22 条( 審議会の設置 )
国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」(以下「審議会」と称する)を設置する。
第23 条( 審議会の権限 )
① 国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。
② 地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。


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 いかがでしょうか?権利ばかりずらりと並びたてて、義務を全くといっていいほど書いていない上記法案は、要するに、不法滞在者でも3年間逃げ回って日本に居座れば、日本人と同等の権利を有する。地方参政権は勿論、公務員にも政治家にも成れる、という事のようです。
 しかも、21条には「外国人参政権」の、22条には「人権侵害救済法案」の主旨となる部分が書かれており、さらに付帯決議として、外国人差別と思しき行為をした日本人には処罰・投獄が科される、とか。
 まさに、最狂の名を欲しいままにした、恐るべき法案です。

 で、こんなトチ狂った法案を誰が提案しているのか、というと、
  円 より子 民主党副代表(参議院比例区)
だとか。
 正確には、「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」(上記法案のURLからも分かるように、実態は釜山日本人教会(牧師=金応守)である)が第171回国会 法務委員会にて請願、受理され、円議員が紹介した、との事です。
 
 まだまだ、なまくらも勉強中なので、これ以上詳しい事は書けませんが、続報が入り次第、お伝えしていこうと思います。
 参考までに、この法案の事を取り上げられているブログをいくつか紹介し、本日の〆とさせていただきます。
「博士の独り言  闇の「外国人住民基本法」請願」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2876.html
「遠藤健太郎オフィシャルブログ 外国人住基法案を阻止せよ」
http://knnjapan.exblog.jp/10416568/
「Doronpaの独り言 外国人住民基本法案について」
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10381515621.html  


Posted by なまくら at 08:20Comments(0)売国法案

2009年11月05日

死刑は物々交換の一種

 裁判員制度が始まったり、死刑廃止論者が法相に就任したり、ここ最近、にわかに死刑制度にまつわる話がクローズアップされるようになってきました。
 そんな中、産経新聞の読者投稿欄に、こんな意見が投稿されていました。非常に興味深い意見だったので、そのまま転載します。↓

 人命は人命としか交換できない
 「金曜討論」の16日付「死刑制度」で、死刑廃止論者の亀井静香氏が「国家が人を殺すことを是認していいのか」と述べていた。
 まず、国家とは「法」という強制力を伴った価値を共有するひとつの社会である。そして、社会とは「個性を持った個人が集まることで、おのおのが欲する『事と物』を交換、分配あるいは共有のいずれかひとつの手段によって、平和的に手に入れる仕組みが存在する場所」のことである。
 ここでいう事とは物以外の人間の行為などで、「欲する事と物」とは「価値」のことだ。
 社会には交換、分配、共有の3つの機能しかないのであり、人命は「造物主である神のものだ」と考える一神教徒の国以外では、個々人のものだから、分配することも共有することもできない。
 したがって、社会的機能のうち残るのは交換だけだが、人命が限りなく貴重なものである以上、人命以外のものと交換することは許されるはずがない。
 そして、人と人との関係は対等なのだから、なんら落ち度のない人を故意に殺した者は、自分の命を投げ出さなければならないことになる。
 これが、ずっと続いてきた死刑制度の論理であり、これを覆す論理は現在も見あたらない。
 前述の「人は造物主である神のものだ」と考えるキリスト教徒の国が、死刑制度廃止を世界中に押し広めようとしているが、それが「魔女裁判」「海外侵略」「人種差別」と同様の大きな過ちであることは、いずれ「歴史」によって証明されるに違いない。

  元大学教授 近宗干城(たてき)77
(10/22付 産経新聞アピール欄より転載)

 詳しくは知りませんが、この近宗さんは元筑波大学教授、農学博士で、「なぜ人を殺してはいけないのか 私の社会論」という本を書いているようです。
 農学博士で唯物史観否定論者、死刑肯定論者、というユニークな組み合わせの方ですが、今まで遺族の感情論に傾きがちで、死刑廃止論者に比べて論理面で若干不利だった死刑存続派の意見に、新たな視点から強力な助っ人が登場した、という感じがしたので、取り上げました。
 なるほど、キリスト教社会では、宗教観上、神が創った人を、人が壊すのは神に対する冒涜であるが、多神教社会では、人は神によって創られたものではないので、人が人を壊すことは個人の判断に基づいて良いのだ、ただし、交換、分配、共有の3機能が基本である社会において、人命と交換できるほどの貴重なものは人命しかあり得ない、だから、人命を奪った者は自身の人命と交換されなければならない、と。
 一切、感情を排した考え方で死刑制度を論じています。確かに、対価交換(実際には死刑執行しても、殺された人が還ってくるわけではありませんが)の原則上、説明が付きます。
 いずれ、この人の著作も読んでみたいと思いました。  


Posted by なまくら at 00:47Comments(0)

2009年11月03日

【告知】 拉致被害者家族連絡会会長が5日に来県

 今日は、(初めて?)拉致問題について取り上げていました。

めぐみさん拉致現場を視察 城島衆院拉致問題特別委員長
 衆院拉致問題特別委員会の城島光力委員長が2日、新潟市を訪れ、横田めぐみさん=失跡当時(13)=が北朝鮮の工作員に拉致された現場を視察した。
 城島委員長は、県警の担当者らの案内で、めぐみさんが通っていた市立寄居中学校から当時の自宅までの通学路を歩いた後、新潟県庁で泉田裕彦知事と会談。
 視察後、「強い憤りを感じ、一刻も早く解決しなければとの思いを強くした。拉致被害者支援法、その後の対応についてできるだけ早く動きたい」と述べた。 政府の拉致問題対策本部については、「現在の態勢より機動的に対応できるようにしたい。人員強化や組織の在り方を若干変更する」との意向を示した。
 めぐみさんは昭和52年11月、部活動を終え下校する途中、自宅近くで拉致された。
(産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091102/kor0911021136000-n1.htm、読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091012-OYT1T00465.htmを合成の上、転載)


武坊
 この拉致問題に関しては、どっちかと言うと景気対策とかばっかりに関心が行っちゃってるよね。マスコミの取り上げ方も極端に減りましたし、マスコミの取り上げる回数が減る=世論の関心も低くなる、という事になっていますよね。
 で、新しい内閣になってから、民主党の人が行って、ていう形なんですけど、「連携してやっていくのを確認した」なんて次元はもうよしましょうよ、と。
 だって、30年前とかの話でしょ?

 で、議員の皆さまの胸元には、(拉致問題解決を決意する)ブルーリボンが付いているでしょ?
 拉致議連ってのは、実は相当数加盟しているらしいですね。
 でも、議連として働きかけや動きをとっていた方は、被害者の家族の会に言わせると、(衆院選前で)自民党は石破さん、中川昭一さん、平沼さん、安倍さん、西村さん、ほぼこの5人。
 民主党は原口さん、そして松原さん、実質この7名だった。
 だから、名前だけ入れて免罪符のようにされては、これでは何も解決しませんわ。
 
 で、宮崎でもこの拉致問題、身近なものなのは御存じですよね?宮崎沖の釣り船から行方不明になった水居明さん、石崎浜荘の裏からいなくなった岩本美代子さん、色々ありますわね。
 でも、“拉致被害者”と政府が認めているのは、17人。あとの100数人は“特定失踪者”、で、認めている17人のうち帰ってきた5人以外、そのまんま、ということですよね。特定失踪者の方々に至っては、もっとどうしようもない状態で、動いてくれない。
 
 そこでね、今週の木曜日、「拉致被害者家族連絡会」事務局長の、増元照明さんが、佐土原で講演なさいます。
 岩本美代子さんの活動の一環としてやってきていただける、という事で、拉致に関して色んなお話をしていただけます。
 今、皆さんの関心がどんどん低まってきている状況は、どういうことかというと、今民主党はマニフェストの中でも、財源と時間がないから、優先順位を付け始めているでしょ?
 子ども手当やガソリン税でも優先順位が付くのだから、ましてや、この拉致問題のように国民の関心が向いていないような問題は、一番後ろに回される可能性がありますよね?
 口では言うけれども、本気になって動くのかどうか・・・
 ですから、皆さんがこういう講演会に行ったりして、またそれを地元の放送局が取り上げ、中央の放送局、雑誌が取り上げ…という風にし出すと、政府としては、「ちゃんとせにゃいかん、急がにゃいかん」てなると思うんです。

淳ちゃん
 それにね、思うんだけど、私達がこうして立ち上がって、何か出来る、ていう事以上に、政府にお願いせんといかんと思うんです。この拉致問題に関しては。
 そのためには、政府に動いてもらわんといかんわけやから、そのアクションを起こさんとね。
 うちらが乗り込んで、「何とかしてください」て直接言って良いんやったら別だと思いますけど、そういう問題じゃないでしょ?

武坊
 まずあそこに渡航できませんもんねぇ。
 皆さん、是非是非、この11月5日(木)、佐土原町総合文化センターくじら館大ホール
で、ここの大ホールは600~800人収容可能なホールなんですけれども、現在のところ、約1/4しか入らないだろう、と言われています
 今や、そのくらい関心が低くなってしまった、という事なんです。
 で、この家族連絡会の方々が心配なさって、実は連絡が来たんです。私どもの所に。
 「これ、何とか取り上げていただけませんか?」
て事で。
 そりゃ、当然ね、宮崎に被害者も出ている事だし、皆さんが関心を持って、このホールをいっぱいにする事が、一歩の動きだと思います。
 もう、その日直接行かれて結構ですので、5日の7時~8時半、開場は6時半となっております。
 前は、横田めぐみさんのお父さんが連絡会会長をなさっていて、言ってみればあの方の喋りだとか、表情だとかいう部分で結構マスコミも国民もシンパシーを感じた面もあると思うんですよ。
 で、新会長の増元さんはお姉さんが失踪なさった方なんですね。
 横田さんは横田さん流のやり方だったけれども、
「いや、時間がないやないか、家族の皆さん、こんなことやったら寿命になってしまうやないか!」
 だから、この方の場合は、強気というか、政府にガンガン働きかけるタイプですわね。
 だからどうしても、増元さんの激しい表情がTVに流れたりして、それを見た国民は、色んな感情を持つじゃないですか。そこで逆にテンションが落ちている部分もあると思うんですけれども、でも皆さん、自分の家族がそうなったら、と思うと、やっぱりあの表情は理解できるんじゃないの、と思うんですよね。

淳ちゃん
 めぐみさん、32年になります。

武坊
 だからそういった意味では、横田めぐみさんのお父さんが生きている間に再開できるようになるには、増元さんのような激しい戦いも、当然必要じゃないかな、と思って、是非皆さん、力を貸してあげてほしい、と思いますね。
  


Posted by なまくら at 04:24Comments(2)

2009年11月03日

貧困の意味を理解もしない、説明もしないマスゴミと閣僚2

 3日前のエントリーに、ゆうくんパパ様からコメント(質問)を頂きました。
 回答が長くなるのと、データを示す必要性から、記事の形で回答させていただきます。

 ゆうくんパパ様のコメントは、以下のようなものでした。

貧困率は、おっしゃるように、いろいろの限界を持った「相対的な数値」でしかありません。だから、これだけで貧困や経済格差の状況を判断できないのは、当然です。しかし、これを軽視することも、誤りです。
(中略)
>日本より貧困率上位のメキシコ、トルコ、アメリカは、日本より所得格差が大きいと思います。日本のような「所得格差が小さいために貧困率が高い国」って、ほかにどこの国があるのでしょうか?他にも、そういう国がいくつもあるのでなければ、説明にはなりません。
(中略)
>日本の相対的貧困率は、2000年頃から2000年代半ば、つまり小泉政権下に低下しているたしかに、これは貧困者が減ったからではなく、中間層の所得が激減したために、貧困率の「見かけの改善」が起こったのです。このように、貧困率は「相対的」なものであるのはたしかです。しかし、中間層の所得低下は、2003年だけのことでなく、97年からずっと続いていることです。それにもかかわらず、貧困率は増えている。つまり、貧困層の所得はもっと落ちているのです。「絶対的貧困」とは違いますが、少なくとも「貧困の絶対的増加」といっていいと思います。 貧困率を問題にしたからといって「社会主義だ」とかいって批判するのは、それこそ、ものごとの区別がついていないと笑われますよ。



 最初の問いは、SAPIO記事から引用した部分についてですね。
 できれば引用元に言って欲しい気もしますが…気になって調べたので、お答えします。

 OECDが調査した相対的貧困率のデータは、全部で30カ国ありました。ここで日本の最新の相対的貧困率(mid-2000sの欄)は14.9%、概ね14%以上の国を抽出したところ、8カ国ありました。

 次に所得格差ですが、まず、所得格差の指標にも色々ありますが、ここでは“ジニ係数”、”国連貧富比”を用いることとしましょう。
 ジニ係数は、0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味します。
 ここでは、0.3以下の国を抽出したところ、10カ国ありました。

 国連貧富比は、全世帯を所得の大きさで10ないし5階級に分類したときの、最富裕層と最貧困層の所得比(階層ごとの中央値所得)です。
 ここでは、貧富比10%の欄で10以下の国を、20%の欄で5以下の国を抽出し、それぞれ18カ国と12カ国ありました。

 結果、これだけでは相関関係が見えてきませんでした。
 つまり、所得格差が小さく、相対的貧困率も低い国もあるし、逆に所得格差が大きくても相対的貧困率が小さい国もあったのです。
 引用元にある増田氏が、どのような資料を揃えたのかは分かりませんが、日本は高度成長期から現在に至るまで、人口動態が大きく変化している上、北欧諸国などと比べ、世代間格差が大きいため、同世代での格差なども比較しないと、相関関係が見えてこないのかもしれません。

 結論としては、強いて言えば、アイルランド、韓国、ポーランドが「所得格差が小さいために貧困率が高い国」となりましたが、ちょっと説得力に欠けますね。今後、新しい資料を見つけたらUPさせていただきます。
(一覧表は後日公開します。)
 公開しました。↓

 次の問いには、どうお答えしたら良いのか…
 「小泉政権時には中間層の所得が低下し、同時に相対的貧困率も低下しているが、押し並べると中間層の所得低下に伴って相対的貧困率は上昇している」
ということですね?で、それは貧困層の所得が中間層の低下より激しく落ちているからだ、と。
 ↓を見て下さい。


(引用元:http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4663.html

 低所得層の年収は94年をピークに右肩下がりになっていますが、01年頃からほぼ下げ止まっていることが分かります。
 一方、所得格差の推移グラフは05年以降、上昇しています。
 つまり、貧困層の所得低下ではなく、高所得層、もしくは中間層以上の層で年収上昇が起きているため、相対的貧困率が上昇しているもの、と読み取れそうです。
 ゆうくんパパ様が、どこからデータを持ち出して「貧困層の所得が中間層の低下より激しく落ちているから、(相対的)貧困率が増えている」とおっしゃるのかは不明ですが、わたしの収集したデータでは、そのような関係は見受けられませんでした。
 もしよろしければ、根拠を示していただけますか?

 また、「絶対的貧困とは違う」と言いつつ、「少なくとも『貧困の絶対的増加』といっていいと思う」とは、どういう意味でしょうか?どうも、衣食などにも困る「絶対的貧困」と、統計上の「貧困」を混同なさっている風に見受けられますが、いかがでしょうか?

 >貧困率を問題にしたからといって「社会主義だ」とかいって批判するのは
 別に政府が貧困率をとりあげた事を問題視するつもりはありません。
 そうではなく、マスコミや政府自身が数字が意味するところを理解しようともせず、国民向けの説明もしないまま、「(相対的)貧困率が上昇を続けている!これは旧政権の悪政が原因だ!やっぱり政権交代は正しかった!」などと言わんばかりの姿勢であることを批判しているのです。
 また、このデータを根拠に、子ども手当などの所得再配分政策を強化しようとしていますよね?
 所得再配分政策が悪い、とまでは言いませんが、不景気の出口が見えない現状で、景気対策(パイの拡大)より所得再配分政策(パイの分配)を優先するのは、間違っていると断定します。

 旧社会主義国は、強権を使って富裕層から富を奪い、労働者に分け与えました。
 (一部党員を除き)平等にはなりましたが、結果として国富は遅々として増えず、西側陣営に水をあけられる結果となったのは、周知の通りです。
 日本は97年以降、一時期を除いてGDPは低下傾向にあります。その中で、パイ(GDP)拡大より分配を優先するなら、手にするパイも年々小さくなるのは明らかでしょう。
 今、民主党政権がやろうとしているのは、まさにそういう事で、これは旧社会主義国のやり方に通じる部分があるのです。だから、「みんな貧乏で平等な社会主義国を目指」している、と批判したのです。
(あと、国民の言論の自由を奪おうとしているのも、社会主義国的ですよね)  


Posted by なまくら at 03:03Comments(2)経済

2009年11月01日

足元の問題を放置するのがお得意!?な人々

 「最近、本当に洋服が安くなったとおもいませんか?」
の武坊さんの一言で始まった、先々週のGO!GO!NEWSです。

相次ぐ激安品にジーンズ業界悲鳴 顧客離れ加速 製造は中国 恩恵なく

 ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。
「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成21年11月期決算の第3四半期までの累計は、売上高が前年同期比19・7%減の約132億円と大きく落ち込んだ。
 カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成22年2月期の連結営業損益見通しを従来予想の2000万円の黒字から3億9000万円の赤字に下方修正した。ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。
 深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン(岡山市)は月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子 供服の製造販売に事業を絞る。影響は素材分野にも及び、クラボウはデニム生地の糸を生産する岡山工場を6月末に閉鎖した。
 ジーンズの“価格破壊”を最初に仕掛けたのは、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。3月に、傘下のユニクロ姉妹店「ジー ユー」から990円のプライベートブランド(PB、自主企画)商品を発売した。これに、イオンなど総合スーパー各社が追随し、今月14日には、ディスカウント販売大手のドン・キホーテも最安値となる690円のPB商品を売り出した。
 各社とも大半の商品の製造を人件費の安い中国企業に委託しており、国内メーカーはほとんど恩恵を受けていない。激安品への対抗策として、ジーンズメイトは自らPB商品の発売を検討しているが、価格競争に巻き込まれる懸念はぬぐえない。若者のジーンズ離れもあり、「(販売回復の)特効薬が見当たらない」(福井社長)と、専業メーカーは苦悩を深めている。

(MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/091017/biz0910172233009-n1.htmより、GO!GO!NEWSも、そのまま引用したもよう)

武坊
 今日の結論から言うと、極端な安さは大きな罪だ、と言いたいですね。
 モノの値段は元々、原価+利潤=値段 ですけれども、値段を下げていくには、どちらかを下げないといけないですよね。で、利潤を下げちゃうと株主への配当なども滞るから、ここはある程度確保しないといけない、となるとやはりコスト削減という方向に行くんですよね。
 で、いきおい海外での生産、てことになっていましたけれども、国内の雇用が悲鳴を上げているってことですよね。失業者はバンバン出ますわね。

 さらに、もっと根深い問題がありまして、じゃあ、中国やベトナムといった受注している国はウハウハか?、というと、実はそうじゃない、てのを見つけてきたのでご紹介します。
 一時期は中国が多かったですわ。でも今はベトナム、モロッコ、マレーシア…
つまり、人件費の安い国同士が、日本から受注するために、人件費の値下げ合戦になっている、というんですよ。
 で、どうやって下げるか、と言いますと、どの国でもやっぱり大の大人を雇うと賃金高いらしいんですね。だから、大人の男のクビを切って女性に働かせる、と。すると、安く済む。
 で、別の国がもっと安い人件費でセールスかけてきたら、
「じゃあ、ちょっと待て、女もクビ切れ、子供を雇え。」
てことになる。12,3歳の子供に、技術は教えませんよ。縫製マニュアルだけ与えて12時間とか15時間労働という非常に過酷な労働を強いていて、だからこれだけコストが安くあがってきている、という現状があるんですね。
 ILO(国際労働機関)は人権上、どんな発展途上国でも児童の労働は禁止しているんです。
 でも、抜け道があるんです。
 聞いたことないですか?経済特区、てやつ。別の言い方だと、自由通商地帯、て言うんですか?
 元々は、工業団地みたいなものだったですよね。
「外国企業の皆さん、インフラ整備していますから、どうぞ来てください、で、ここに工場作ってくれたら、ウチの国の法律のこの部分とこの部分は適用しませんよ。環境に関しては、あまり。労働条件に関やかましいこと言いませんよしても、やかましいこと言いませんよ。」
 だから、ああいう発展途上国からしてみれば、先進国の仕事を請け負うためには、もう非合法なものも合法的にしてしまおう、と特区を作ってしまう。
 こうなると、法律の網はかけられない、やりたい放題なわけですよ。
 で、そういう生産・販売システムの中で巨額の富を得てきたのが、もうこれ、改善したから言いますけど、ナイキ、アディダス、ギャップといったところが数年前、アメリカですっごく叩きまわされたんです。
 「あれだけ安く作っていたのにも関わらず、何でエアーナイキが1万5千円もするんだ!」
なんて叩きまわされたことがありました。
 アディダスとギャップは早々と認めて改善しましたけれども、ナイキは最初の方は
「いや、私どもはそういう指導はしておりません。」
とか言っていたけれども、やっぱり数年後、あまりにもバッシングが酷くて、発展途上国での労働条件も見直していくという方向にあります。
 さて、じゃあ日本はどうですか?
 日本の多国籍企業と言われる繊維業界は、実はそういった同じ構図の中にあります。
 だから、皆さんが安いわ、て買っていることが実は、発展途上国の子供達の非常に極貧の上に成り立っている、ていうのが、考えたら怖いことでしょ?
 でも、じゃあどうやって企業が環境にも人にも優しい経営をしているのか、て分かんないでしょ?消費者からは。
 そこで、アメリカの市民団体が、こういう本を作りました。
「Shopping for a Better World」
 これ、どう言ってるかと言うと、皆さんの買い物がより良い世界を導くんですよ、ていう本で、企業をそれぞれ診断しているのよ。
 今までムーディーズとかは財務状態だけでAAAとかやっていたでしょ?そうじゃなくて、

淳ちゃん
 人権に関わることだとか、エコに関わる事だとか…

武坊
 そうそう、それで出版したら、何と100万部以上売れたらしい。

淳ちゃん
 興味ありますよね。気になるところではあったんじゃないかな?
だって、消費者だって常識ってものがあるわけで、「何でここまで安くなるの?」て嬉しい半面、疑問は持っていたと思うから。それが分かりやすく説明されていたわけでしょ?

武坊
 そうそう、だからこれを買った読者は、少々高くてもこれまでの消費動向が変わった、て言っているらしい。

淳ちゃん
 要は、適正価格が分かる、てことだね。

武坊
 そういうことだね。是非これを、日本版でやれないかな、て思う。
 これは行政が旗振る問題じゃないかもしれないけれども、消費者庁ってものが出来ているし、福島瑞穂さんもいるし、是非「Shopping for a Better World in Japan」みたいなものが出来ないかなぁ、と思って。
 今、コンプライアンスだとかCSRだとか言っているけれども、こういったところですよ、まずね。

淳ちゃん
 日本人はそして、再生というか、例えば古着、古本などの再生のモノの考え方を持っているわけだから、もう一歩進んだ考え方が出来ると思いますけれどもね。
(以上、書き起こし終わり)

 1月ほど前にも、この「Shopping for a Better World」を紹介していましたね。武坊さん、よっぽどこの本がお気に入りのご様子。
 で、この本は一体どういったものなのか、ちょっと調べてみました。

 30年ほど前、ウォール街で働いていた、アリス・テッパー・マーリンという人がCEP(経済優先順位研究所)という組織を設立し、88年から消費者向けに発行を始めた買い物ガイドらしいです。
CEPは当初、環境汚染について調査していたが、現在は以下の7つの指標で評価しているそうです。
1.環境保護度
有害物質の排出量、環境法の遵守度、環境マネジメントシステムの有無。
2.女性の働きやすさ
女性の地位、数、地位向上のための教育プログラム、女性がオーナーのサプライヤーとの取引の有無
3.マイノリティの働きやすさ
マイノリティの地位、数、地位向上のための教育プログラム、マイノリティがオーナーのサプライヤーとの取引の有無
4.寄付行為
お金だけでなく備品、サービスの提供も含んでいる。
5.ファミリー重視度
仕事と家庭が両立するためのプログラム、育児支援、介護支援、フレックスタイムなどの有無。
6.労働環境への配慮度
保険制度、年金、ボーナス、教育制度の有無。労働法の遵守など。
7.情報公開
上記の6 つの情報が公開されているかなど。
(参考:http://blhrri.org/kenkyu/bukai/jinken/kigyo/kigyo_0008.htm )
 まあ、アメリカらしく、“マイノリティの働きやすさ”や“寄付行為”なんていうのも指標に入っていますが、基本的に“人と自然に優しい企業の紹介”みたいなものですかね。
 同意できる部分も少なからずありますが、これをそのままストレートに日本に持ってきて、「Shopping for a Better World in Japan」みたいなのを作られた日には、ちょっと黙っておけないでしょうね。
 だって、歴史的背景などを鑑みずに“マイノリティがオーナーのサプライヤーとの取引の有無”なんていうのが採点基準になると、半島系パチンコ屋との取引がある企業が有利になる、というおかしなことが起きてしまいます。
 “人と自然に優しい企業の紹介”なのに、人生を賭博に狂わせ、その上集めた資金を核ミサイルの開発に利用している企業とのつながりがある方が評価が高い、て、矛盾しすぎです。
 環境面でも、「うちはCO2を25%減らそうとしている民主党を応援します」と言っただけでプラス評価がされそうだし、寄付行為なんてあまりにも漠然としすぎです。
 大元の理念みたいなものは、評価できますが、個別によーく検証してから導入しないと、差別利権や環境利権に群がる人々(左翼系が多い)に食い物にされそうです。
 あと、工場が移った先の、発展途上国の労働問題については、フェアトレードっていうシステムもありますが、これもよーく見てみたら、フェアトレードをやっている組織が実は中間搾取を行っていて、労働問題の解決にはほとんど役立っていない、とかありそうです。まあ、あくまで主観の入ったひねくれた推測ですが…
 でも、国内のフェアトレード組織を紹介するHPからリンクを辿っていくと、反戦本の紹介もしている組織にぶち当たったり、と、何かと政治臭漂う発見があったのも事実です。
 一概に切り捨てて論評するつもりはありませんし、真面目に活動している人だって少なからずいるでしょう。
 ただ、無条件に「この人達は良いことをしている」と思ってせっせとそこの商品を買っていても、その思いが届かない可能性があるのは知っておくべきかと思います。
 こうなってくると、「発展途上国の子供達の為に」と、せっせとフェアトレードや上記紹介本で紹介された企業の商品を買うよりも、素直に国産の商品を買っておいた方が、後から「裏切られた」なんて思う事も少ないのではないでしょうか?
 それに、何といっても、派遣切りなどの雇用問題解決の突破口になるのではないでしょうか。
 結局は、先月初めの金美齢先生の小林市での講演会の内容に繋がるんですね。
 自国の、もっと言えば地域の問題さえ解決しようとしてないのに、グローバルな問題に目を向けるのって、偽善っぽいというか、順番が違うぞ、と言いたいです。  


Posted by なまくら at 23:54Comments(4)経済