2009年12月12日
多文化共生がもたらしたもの その２ ～イタリアからの便り
（その１はこちら）
先日紹介した産経新聞コラム「イタリア便り」は、国際面の片隅に載る小さなコラムで、海外駐在記者が記事を書いているようです。このコラムシリーズは他にも、「台湾有情」や「ポトマック通信」「I❤（ラブ）NY」「ロンドンの甃（いしだたみ）」「赤の広場で」「北京春秋」など、世界各地の話題を届けてくれています。
大抵は、世界の日常風景的な話題が多いのですが、今回のように、目をひく記事もたまに掲載されます。
さて、今回、このイスラム教徒の父親による、娘殺害事件を採り上げたのは、別にイスラム教が不寛容な宗教だとか、戒律が厳しいだとか、そんなことではなく、これが将来の日本を暗示しているかのように思えたからです。
ご存じの読者も多いかと思われますが、一部国会議員の間では、数年前から「移民１０００万人構想」なるものが存在します。
少子高齢化が進み、安価で大量の労働力の確保が急務と考える経団連あたりからの要望を踏まえ、自民党の中川秀直が中心となって活動している外国人材交流推進議員連盟が積極的に進めています。
少子高齢化の問題は、確かに深刻です。
昨年１０月、経団連が発表したレポート「人口減少に対応した経済社会のあり方」には、こう書かれています。
（以下、要約）
日本の将来の推計人口は平成67（2055）年に8993万人となり、いまより３割減少する。
しかも、生産年齢人口（15～64歳）は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になる。
こうした人口構造の変化によって、特に懸念しているのは、次の２つの事態である。
１つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。もう１つは，高齢化の進展によって年金制度や医療保険制度の運営が困難になることだ。
このような「経済大国ニッポン」を揺るがしかねない深刻な事態に対処する為に、女性、若年層、高齢者の活用とともに経団連が推進しようとしているのが、若い外国人をどんどん日本に招き入れようという移民政策なのです。
なまくらも、日本が万年不況のような状態に陥るのはご免被りますし、年金・医療制度が破綻するのを指をくわえて見ているつもりはありません。
しかし、仮に外国人を大量に受け入れたとして、その行きつく先は…？
戦後、イスラム文化圏などから大量の移民を受け入れた欧州が、現在どのような状況に陥っているか、推進派の諸氏はご存じなのでしょうか？
例えばフランスでは、2005年秋に移民暴動が発生し、非常事態宣言の発令まで発展しました。きっかけは、警察に追われた移民が逃げ込んだ変電所で感電死した事でした。
（フランスで起きた２００５年の移民暴動（ガーディアン紙））
イタリアでは、2007年春にミラノ市で警官隊と暴徒と化した中国人が激突し、双方に負傷者が出る事態となりました。きっかけは、中国人移民に警察が駐車違反の切符を切った事でした。
（ミラノにおける中国人移民暴動（ロイター））
（一帯を”制圧”した中国人移民（AP））
オランダでは、2004年11月に、ゴッホの親戚にあたる方がイスラム系移民によって殺害されています。動機は、彼がイスラム社会を批判する内容のドキュメンタリーを手掛けた事だ、というのがもっぱらの噂です。
" target="_blank">
このように、戦後になって進められてきた欧州の移民政策は今、重大な岐路に立たされています。
欧州でも、元々は不足する労働者の補完の意味合いや、社会民主主義政党が推し進めた、多文化共生政策の一環として移民を受け入れてきました。
しかし、現実には、当初理想とした多文化共生など、幻に過ぎない事が徐々に分かってきたのです。
移民達は、融和的な政策のおかげで、むしろ欧州社会へ溶け込まなくてもよくなり、自分達のコミュニティ＝国家内国家を創り上げる事ができたのです。
そしてその結果生まれたのは、経済成長に沸き活気あふれる社会などではなく、異文化の者達が我が物顔で街を闊歩し、元々の住民達が治安の悪化に怯えながら暮らす、非常に不安定な社会でした。
移民受入れ推進派は、このような欧州の現状を無視し、目先のカネの問題を手っ取り早く解決する為だけで受入れをしようとしているのです。
そこには、住民間の軋轢や治安の悪化といった不安事項は一切考慮されていません。
それはそうでしょう。企業は自分達の利益が一番大事なのであって、CSRなんて二の次、ましてや移民とCSRは何の関係もない、と考えているのですから。
しかし、民生の不安定化が景気に与える影響や、少子化に与える影響を考えた場合、巡りめぐって企業の売り上げを押し下げるという事態は想定しないのでしょうか？
アメリカ発グローバリズムは株主優先主義として、短期の利益を追い求めてきました。経団連の移民政策も結局は短期の利益のみの追求であり、長期にわたる影響など、これっぽっちも考えないのでしょう。
グローバリズム、構造改革を推し進めた自民党の中川秀直が政界における移民政策の旗振り役というのも、合点がいくような気がします。
一方で、民主党政権は「永住外国人の地方参政権付与法案」「人権侵害救済法案」などを推進しています。
もし、上記２法案と移民政策がこの国で実現してしまった場合、どういう事態が想定されるでしょうか？
毎年、万単位で流入してくる中国人、そして過去に流入した中国人とその子孫が今、日本の大企業を支えている。
低賃金でも文句ひとつ言わずに働く彼らを、企業は最初、大歓迎した。
ところが、企業内労働者の日本人構成比率が目に見えて低下し、それに比例するかのように、移民達の要求はエスカレートしていった。
今では、平均的な日本人の賃金よりも高いくらいだ。
しかし、企業は彼らを解雇する事ができない。
何故なら、解雇しようとした途端、経営者側が訴追される危険があるからだ。
民主党政権下で誕生した「人権侵害救済法」により、何でもないような事、正統な抗議などが外国人に対する”差別”とされ、社会的に抹殺される事態となった企業経営者、一般国民は数知れない。
こうして、日本は移民達の”天国”となった。
日本人の労働意欲は衰え、日本で稼ぎ、本国に送金するだけの移民達のおかげでGDPは大幅に減少した。もはや、かつての経済大国の面影は、どこにもない。
代わって登場したのが、「犯罪大国」の汚名だ。
移民同士の抗争や移民達が引き起こす凶悪犯罪に巻き込まれる日本人は日に日に増え続けた。
”人権”を盾に取られた警察も、捜査は及び腰になり、検挙率は低下の一途を辿った。
最近、街では覆面をし、スタンガンなどで武装した日本人の若者達の姿を見かける事がある。
移民排斥を訴える極右団体だ。
先日、天神で起こった大規模な騒乱は、彼ら極右団体と移民集団、移民を支援するNPOが衝突した結果だった。
双方に多数の死傷者を出した騒乱事件のあと、不穏な噂を耳にすることがある。
曰く、政府・民主党が、中国政府と治安協定を結ぶのでは、との噂だ。
既に、中国の武装警察と人民解放軍が天津の港に集結している、との情報もある。
来年もまた、この国は存在しているのだろうか・・・
上記は当然フィクションですが、２０年後、予言書になっていないことを祈ります・・・
先日紹介した産経新聞コラム「イタリア便り」は、国際面の片隅に載る小さなコラムで、海外駐在記者が記事を書いているようです。このコラムシリーズは他にも、「台湾有情」や「ポトマック通信」「I❤（ラブ）NY」「ロンドンの甃（いしだたみ）」「赤の広場で」「北京春秋」など、世界各地の話題を届けてくれています。
大抵は、世界の日常風景的な話題が多いのですが、今回のように、目をひく記事もたまに掲載されます。
さて、今回、このイスラム教徒の父親による、娘殺害事件を採り上げたのは、別にイスラム教が不寛容な宗教だとか、戒律が厳しいだとか、そんなことではなく、これが将来の日本を暗示しているかのように思えたからです。
ご存じの読者も多いかと思われますが、一部国会議員の間では、数年前から「移民１０００万人構想」なるものが存在します。
少子高齢化が進み、安価で大量の労働力の確保が急務と考える経団連あたりからの要望を踏まえ、自民党の中川秀直が中心となって活動している外国人材交流推進議員連盟が積極的に進めています。
少子高齢化の問題は、確かに深刻です。
昨年１０月、経団連が発表したレポート「人口減少に対応した経済社会のあり方」には、こう書かれています。
（以下、要約）
日本の将来の推計人口は平成67（2055）年に8993万人となり、いまより３割減少する。
しかも、生産年齢人口（15～64歳）は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になる。
こうした人口構造の変化によって、特に懸念しているのは、次の２つの事態である。
１つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。もう１つは，高齢化の進展によって年金制度や医療保険制度の運営が困難になることだ。
このような「経済大国ニッポン」を揺るがしかねない深刻な事態に対処する為に、女性、若年層、高齢者の活用とともに経団連が推進しようとしているのが、若い外国人をどんどん日本に招き入れようという移民政策なのです。
なまくらも、日本が万年不況のような状態に陥るのはご免被りますし、年金・医療制度が破綻するのを指をくわえて見ているつもりはありません。
しかし、仮に外国人を大量に受け入れたとして、その行きつく先は…？
戦後、イスラム文化圏などから大量の移民を受け入れた欧州が、現在どのような状況に陥っているか、推進派の諸氏はご存じなのでしょうか？
例えばフランスでは、2005年秋に移民暴動が発生し、非常事態宣言の発令まで発展しました。きっかけは、警察に追われた移民が逃げ込んだ変電所で感電死した事でした。
（フランスで起きた２００５年の移民暴動（ガーディアン紙））
イタリアでは、2007年春にミラノ市で警官隊と暴徒と化した中国人が激突し、双方に負傷者が出る事態となりました。きっかけは、中国人移民に警察が駐車違反の切符を切った事でした。
（ミラノにおける中国人移民暴動（ロイター））
（一帯を”制圧”した中国人移民（AP））
オランダでは、2004年11月に、ゴッホの親戚にあたる方がイスラム系移民によって殺害されています。動機は、彼がイスラム社会を批判する内容のドキュメンタリーを手掛けた事だ、というのがもっぱらの噂です。
" target="_blank">
このように、戦後になって進められてきた欧州の移民政策は今、重大な岐路に立たされています。
欧州でも、元々は不足する労働者の補完の意味合いや、社会民主主義政党が推し進めた、多文化共生政策の一環として移民を受け入れてきました。
しかし、現実には、当初理想とした多文化共生など、幻に過ぎない事が徐々に分かってきたのです。
移民達は、融和的な政策のおかげで、むしろ欧州社会へ溶け込まなくてもよくなり、自分達のコミュニティ＝国家内国家を創り上げる事ができたのです。
そしてその結果生まれたのは、経済成長に沸き活気あふれる社会などではなく、異文化の者達が我が物顔で街を闊歩し、元々の住民達が治安の悪化に怯えながら暮らす、非常に不安定な社会でした。
移民受入れ推進派は、このような欧州の現状を無視し、目先のカネの問題を手っ取り早く解決する為だけで受入れをしようとしているのです。
そこには、住民間の軋轢や治安の悪化といった不安事項は一切考慮されていません。
それはそうでしょう。企業は自分達の利益が一番大事なのであって、CSRなんて二の次、ましてや移民とCSRは何の関係もない、と考えているのですから。
しかし、民生の不安定化が景気に与える影響や、少子化に与える影響を考えた場合、巡りめぐって企業の売り上げを押し下げるという事態は想定しないのでしょうか？
アメリカ発グローバリズムは株主優先主義として、短期の利益を追い求めてきました。経団連の移民政策も結局は短期の利益のみの追求であり、長期にわたる影響など、これっぽっちも考えないのでしょう。
グローバリズム、構造改革を推し進めた自民党の中川秀直が政界における移民政策の旗振り役というのも、合点がいくような気がします。
一方で、民主党政権は「永住外国人の地方参政権付与法案」「人権侵害救済法案」などを推進しています。
もし、上記２法案と移民政策がこの国で実現してしまった場合、どういう事態が想定されるでしょうか？
毎年、万単位で流入してくる中国人、そして過去に流入した中国人とその子孫が今、日本の大企業を支えている。
低賃金でも文句ひとつ言わずに働く彼らを、企業は最初、大歓迎した。
ところが、企業内労働者の日本人構成比率が目に見えて低下し、それに比例するかのように、移民達の要求はエスカレートしていった。
今では、平均的な日本人の賃金よりも高いくらいだ。
しかし、企業は彼らを解雇する事ができない。
何故なら、解雇しようとした途端、経営者側が訴追される危険があるからだ。
民主党政権下で誕生した「人権侵害救済法」により、何でもないような事、正統な抗議などが外国人に対する”差別”とされ、社会的に抹殺される事態となった企業経営者、一般国民は数知れない。
こうして、日本は移民達の”天国”となった。
日本人の労働意欲は衰え、日本で稼ぎ、本国に送金するだけの移民達のおかげでGDPは大幅に減少した。もはや、かつての経済大国の面影は、どこにもない。
代わって登場したのが、「犯罪大国」の汚名だ。
移民同士の抗争や移民達が引き起こす凶悪犯罪に巻き込まれる日本人は日に日に増え続けた。
”人権”を盾に取られた警察も、捜査は及び腰になり、検挙率は低下の一途を辿った。
最近、街では覆面をし、スタンガンなどで武装した日本人の若者達の姿を見かける事がある。
移民排斥を訴える極右団体だ。
先日、天神で起こった大規模な騒乱は、彼ら極右団体と移民集団、移民を支援するNPOが衝突した結果だった。
双方に多数の死傷者を出した騒乱事件のあと、不穏な噂を耳にすることがある。
曰く、政府・民主党が、中国政府と治安協定を結ぶのでは、との噂だ。
既に、中国の武装警察と人民解放軍が天津の港に集結している、との情報もある。
来年もまた、この国は存在しているのだろうか・・・
上記は当然フィクションですが、２０年後、予言書になっていないことを祈ります・・・
