スポンサーリンク


上記の広告は一定期間更新のないブログに表示されます。新しい記事を書く事で広告が消す事ができます。

  

Posted by みやchan運営事務局 at

2009年12月28日

結局はマスコミが病巣なんだな

 またもや、気が付くと随分と更新をサボっていました。(汗)
 今年も残すところあと僅か、大掃除をしていると、部屋の片隅から5,6月頃の産経紙が山のように出てきてびっくりしました。(どんだけ汚い部屋やねん!)
 掃除を中断して改めて読んでみると、何やら懐かしい議論が方々に載っていて、ついつい読み耽ってしまいました。

 そんなわけで、特に気になった次の3つを採り上げます。
(しかし、全っ然、GO!GO!ワイドを採り上げなくなったな・・・タイトル変えようかなぁ)


【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 あの自民党改革案がカギ


 自民党はまるで“政権失い坂”を転げ落ちているようにみえる。

 麻生太郎首相の厚生労働省の分割案撤回、鳩山邦夫総務相の「閣内不一致」発言、次回総選挙からの世襲制限の先送り…。こうした混乱や迷走が自民党への信頼を失わせ、「政権交代」気分を盛り上げている。

 その責めの過半は麻生首相に帰するにせよ、首相を含めた自民党の鈍感さも相当なものだ。一昨年夏の参院選前から続いている自民党への逆風が、今も基調となっていることはあまり理解されていないようだ。

 不信感の核心は何か。恐らく、自民党が既得権益を守る側に立ち、国民の利益を考えようとしていないと受け取られたからではないか。消えた年金などの不祥事や無駄遣いなどが拍車をかけた。自民党もこれを正そうという気概と胆力をほとんどみせなかった。政権政党のおごりや緩みも垣間見えている。

 問題は、自民党をとっちめることで日本の宿痾(しゅくあ)ともいえる利権の構造が変わるのかである。業界団体の権益擁護を一翼で支えているのは、民主党と密接な関係にある組合だ。

 要は、この癒着にメスを入れ、国益や国民益を実現できる有為な人材を党に取り込めるかどうか。真の国民政党に自民、民主のいずれかが生まれ変わるかの競争でもある。

 その意味で注目したいのは平成3年5月、自民党が党議決定した「制度改革に伴う党運営方針」だ。党内外の有識者による候補者選定委員会を設置し、コンテストで逸材を広く選ぶ仕組みだ。審査基準は政策能力、統率力、表現能力などだ。

 だが、この抜本的党改革案はいつの間にか、お蔵入りした。都合が悪かったのだろう。機能していれば、世襲は問題にもならなかった。探し物は得てして足元にあるものだ。

(以上、MSN産経ニュースより転載)

 鳩山由紀夫首相の暫定税率廃止撤回、各閣僚の「閣内不一致」発言、普天間問題の先送り・・・。
こうした混乱や迷走が、どうして、
「民主党への信頼を失わせ、『政権交代』気分を盛り上げてい」ないのか、不思議でなりません

 さらに続けます・・・

 その責めの過半は鳩山首相に帰するにせよ、首相を含めた民主党の鈍感さも相当なものだ。風が止みつつあるのは、あまり理解されていないようだ。
 不信感の核心は何か。恐らく、民主党が(日教組など反日左翼の)既得権益を守る側に立ち、国民の利益を考えようとしていないと受け取られたからではないか。天皇陛下への非礼や外国人参政権などが拍車をかけた。民主党内保守派や国民新党もこれを正そうという気概と胆力をあまり見せていない。
 政権政党のおごりはいたるところに見えている。
(後略)

 思えば、この時期、麻生前首相は叩きに叩かれていましたね。何かにつけて「ブレた、ブレた」と言われ、テレビでは何度も同じ場面が繰り返し流されていました。
 テレビや新聞を見るたびに毎度毎度このようなものを見せられたら、そりゃ、国民は「やっぱり自民党では駄目だ」となるのは明らかです。
 別に、批判するのがいけない、というわけではありません。
 が、麻生内閣が四面楚歌の状態で何とか遺してきた功績にはほとんど触れず、ただ叩くだけ叩き、「政権交代。」というワンフレーズポリティクスで世論誘導してきたマスコミの責任は極めて重大だと思います。

 そして叶った「政権交代。」。
 ピリオドの先に何もなかった事は最早明らかなのですが、それでもマスコミは沈黙したまま。
 「事業仕分け」などという、またもやテレビ映りだけを意識した”人民裁判”を有難がり、首相の”故人献金”や母親からの日本一早い”子ども手当”には「そもそも法律がややこしいから仕方ないよね」、マニフェストが達成できなかった事については「旅行の計画を立てる家族に「休みが取れるわけないだろ」と、夢の無い現実を言う父親と、叶えられなくても「よーし、どこが良い?」と一時の夢を与える父親、どちらが良いですか?」(ともに、GO!GO!ニュース内での武坊のコメント(要旨))
と、擁護する始末。


 何?この扱いの違いは?

 いくらハネムーン期間でも、いくら麻生前政権が広告税導入を目指していて、民主党が電波使用料の値下げを検討していたからといっても、あんまりじゃないですか?

 政治的中立性はどこへ行った!?


 ・・・と、テンションが高まってきたところで、次へ行きます。
(しかし、本当、武坊は反日マスコミの人になっちまったな)

【明日へのフォーカス】高畑昭男 安易な世襲規制は疑問だ


 ダメな世襲議員の肩を持つつもりはないが、最近の世襲規制論議には疑問を感じる点が多い。

 民主党は3親等以内の親族が同じ選挙区から連続立候補することを党規で禁止し、政治団体代表を継承することも禁じるという。世襲そのものを「悪」とするようなバランス感覚を欠いた規制は「魔女狩り」に陥りかねない。

 「世襲議員のからくり」という本も読んでみた。地盤(後援会)、看板(知名度)、カバン(政治資金)のいわゆる「三バン」を「そっくり親族から引き継ぐのは不公平」とする意見が世襲規制論の柱のようだ。

 しかし、これらを継承するのは世襲候補に限った問題ではないのではないか。政治資金を無税で相続する「からくり」が指摘されるが、血がつながっていなくとも無税で譲り渡す可能性はある。問題が政治資金の寄付をめぐる税制にあるのなら、課税ルールを改めればよい話だろう。一概に「無税だから世襲はいけない」とするのは論理のすりかえではないか。

 また、地盤や看板には正当な政治活動の蓄積という側面もあるはずだ。不正な利得や利権の解体は大賛成だ。だが、正当に積み重ねられた政治家と地元民との信頼関係は、個人だけでなく政党にとっても貴重な財産だ。それらを親から子に継ぐ場合はノーで、血のつながりのない後継者だったらなぜよいのかが判然としない。

 そうした政治の継承を強制的に排除して、資質も能力もわからないような新規参入候補と「同じ」条件を強いる発想は、論理構造がどこかアファーマティブアクション(少数派保護制度)と似ている。人為的な排除や切り捨てによって「公平な競争」に仕立てるのは一見公平なようだが、以前から地元で信頼を積み重ねてきた既存の人々に対しては逆差別につながるのではないか。

 もっと驚いたのは、民主党幹部らの「本当は世襲自体を禁止したいんです」との本音が聞こえることだ。世襲の在り方に改善すべき点は確かに多い。それでも国会議員を選ぶのは有権者である。当落は有権者の判断に委ねるべきで、「世襲はダメ」と初めから立候補の権利すら認めない感覚には、危険な全体主義のにおいすら感じてならない。

(後略)
(以上、MSN産経ニュースより転載)

 懐かしい議論ですね~。
 あの頃の勢い、どこへ行ったのでしょうか?教えて?4世議員の鳩山さんと汚沢さん?

 さて、それは兎も角、
地盤(後援会)、看板(知名度)、カバン(政治資金)のいわゆる「三バン」を「そっくり親族から引き継ぐのは不公平」
とする意見が世襲規制論の柱であるなら、

組織内候補

は、どうなのよ?
 これも見事に「三バン」(看板は無い人もいるだろうが)を持っており、なまくらのような一小市民が選挙を戦うより遥かに楽な勝負ができる、という点を考えると、議論が無いのが不思議なんですが。

 ねえ、教えてよ、元○○新聞社員とか元○○テレビアナウンサーを候補に担ぎ出すマスコミさん?


 さて、最後。

【正論】根治療法と鉄の意志を政治に 立命館大学教授、大阪大学名誉教授・加地伸行

(前略)
 中国は11世紀(日本では平安時代のころ)、宋王朝に王安石という大政治家がいた。
(中略)
 改革の中心は疲弊していた経済にあった。王安石ら新法党に対立した旧法党は「税収不足なので歳出に余裕がない。だから皇帝以下全民の節約が必要」と主張した。儒教的節約論の典型である。

 これを王安石は徹底批判した。もちろん王安石は科挙官僚であり儒教徒である。しかし、儒教の従来の固定形式そのままに従うのではなくて、儒教の基である聖人たちの意図・意志を読み取り、それを現実化すべきだとする。それは、伝統を踏んだ改革であり、彼はこう述べる。自分は経済(財利)のことを学んだことはないが、聖人の善政を見ると「天下の力(国民の労働)に因りて以て天下の財(所得)を生じ、天下の財を取りて以て天下の費(ついえ)(歳出)に供す」ことに尽きるから、国民の労働環境を良くして所得をあげ、それに応じて国家予算を組めば「古より治世(において)未(いま)だ嘗(かつ)て(税収が)足らざるを以て天下の公患(こうかん)となさず。(現政府の)患(わずらい)(難点)は財を治むる(財政担当)に(おいて)其の道(対処方法)無きに在り」(「仁宗(にんそう)皇帝に上(たてまつ)り事(こと)を言(のぶ)るの書」)と。

 旧法党の節約論では今の難局を乗り切れない。財政運営の担当能力がないと批判した。例えば、農民は稲の植え付けのときから地主・商人から借金していたが、新法の青苗法では、農民に国家が低利の資金を貸して、自作農・小商人ら中産階級を保護し、貧農にも余禄が波及することとなり、国力が充実していった。国家財政も好転してゆくが、減収となった大地主・大商人が反対してゆく。
(中略)
 王安石から学ぶべきことは二点に尽きる。一点は、いたずらに現況を嘆き、従来と同じことを繰り返さず、打開の方法を考えることだ。その際、国情や伝統を踏み、夢の生まれる具体策を立てること。
(中略)
 いま一点は、政策を決定すれば、信念を貫徹すべきだ。大義、親を滅すの覚悟がなくては骨抜きとなり、凡庸な対症療法となる。国民が求めているのは、根治療法とその遂行の鉄の意志となのである。

(以上、MSN産経ニュースより抜粋転載)


 加地氏の論文の本旨からはずれるかもしれませんが、この王安石なる人物がやったことは、まさに
天下の財(GDP)を増やして天下の費(財政)を好転させた、という事ですよね。
 まんま、三橋貴明氏や廣宮孝信氏の主張していることです。

 さて、歴史的に両氏や麻生前首相、亀井大臣の正しさが証明され、また、竹中や小泉、藤井、さらにはマスコミ各社の経済担当記者らの
「赤字国債なんか出しちゃ、日本が財政破綻しちゃうの!」
的論評の愚劣さが証明されてしまった
わけですが、ここで後者のリベンジがなるか、生温かく見守っていきましょう。

 ・・・結局、マスコミ批判になってしまいましたね。
 だって、政治的偏向やら、身内に甘い体質やら、世論のミスリードやら、自らの存在価値を否定するようなことばかりしているんだもん。

 マスゴミ、と言われてもしゃーないわ。

 さて、業界一の変態新聞こと毎日新聞ですが、いよいよ倒産へのカウントダウンが始まったようで↓

 というわけで、変態新聞こと毎日新聞の第33期中間単体決算概要。(単位:億円)

◇損益計算書(内は第32期の中間連結決算)
 売上高 650(687 ▼5.3%)
 売上原価 382(412 -7.3%)
 売上総利益 268(2743 ▼2.2%)
 販管費 287(300 -4.3%)
 営業利益 -18.3(-25.8 前年比で赤字が29%減少)
 経常利益 -15.3(-27.3 前年比で赤字が44%減少)
 最終損益 -9.4(-21 前年比で赤字が55%減少)

 売上の減少を、販管費(人件費<<<など)やら営業外収益の積み上げやらで補い、何とか赤字を減らしているという状況です。
 ちなみに、稼ぎ頭のスポーツニッポンなどを含めた連結決算の方では、

◇損益計算書(内は第32期の中間連結決算)
 売上高 1326.7(1380.3 ▼3.9%)
 売上原価 905.5(950.2 -4.7%)
 売上総利益 421.1(439.3 ▼4.14%)
 営業利益 -9.96(-9.19 前年比で赤字が8.4%増加)
 経常利益 -8.6(-11.6 前年比で赤字が26%減少)
 最終損益 -12.3(-16.2 前年比で赤字が24%減少)

 売上が4%近く落ち込む中、営業外収益(具体的には持分法による投資利益)を何とか積み上げることで、経常収支を持ち上げ、対前年比で赤字を縮小しています。
 要するに、単体も連結も売上が「順調に」減少していく中、コストを切り詰めて赤字を縮小させていっているわけです。一行で書くと、
「縮んでいってるううううぅぅぅぅぅっっ m9(^Д^)プギャー 」
 という感じでございます、はい。

◇単体バランスシート(貸借対照表)関連(内は第32期の中間連結決算) 
※今回はこっちの方が面白いです。

 流動比率:51%!!!(71.7%) <<<対前年比で物凄く悪くなっています。普通に資金繰りに窮するレベル。
 当座比率:31.8%!!!(40.6%) <<<こっちも凄いwww 財務分析が分かる人は、爆笑するレベル。

 健全性がとんでもなく悪化しています。短期(一年以内)の資産では、短期の負債を「半分」しか補えない状態になっているのです。
 この理由をブレイクダウンすると、資産側の問題というよりも、負債側の問題であることが分かります。
 負債で何が悪化、すなわち負債側で何が増えているのかといえば、ずばり「短期借入金(138.8億円⇒234億円と、95億円増加)」になります。売上が落ち込む中、懸命にコストカットに勤しみ、銀行に頭を下げて短期資金を用立ててもらう朝比奈(注:例の「懲戒昇進」した社長)の姿が目に浮かぶわけです。

 さらに、毎日新聞のバランスシートで面白いのは、純資産が179億円から81億円へと、一気に百億円近くも減ってしまったことです。この理由は、主に土地評価差額金が102.6億円から17.3億円に激減してしまったためになります。
 さて、土地評価を下げさせられたのは、どこの不動産でしょうかwww 名古屋?
 ついでに、今回の赤字で繰越利益剰余金が、わずかに4.8億円にまで減少してしまいました。今年の下半期に(要は現在)、もしも中間決算から5億円だけ赤字が増えると、利益剰余金が綺麗さっぱり消滅することになります。(そして資本金を食い潰し始めることになります。)
 こうなると、さすがに銀行や株主たちが黙ってはいないでしょう。この期に及んで、増資に応じるアホはいないと思いますし。

(以上、「新世紀のビッグブラザーへ Blog」より転載)

 こちらも、生温かく見守っていきましょう。  


Posted by なまくら at 23:03Comments(0)マスコミ