2009年12月29日

GO!GO!ワイド=陳腐な民主応援団

 実は、前回のアップを今年の〆にしようか、と思っていたのですが、久々にGO!GO!ニュースのネタを取り上げて、今年最後の記事とさせていただきます。(実は、明日からPC環境から離れるので)

 ネタは高速道路の通行料金の話、上限を設けるとか何とかという話でしたわ。
 民主党の政策なんて、どうせ日替わり定食の如くコロコロ変わるんだから、
最初っから、まともに相手にしません。

 で、どう決着がつくか分からない前原大臣の”つぶやき”をオカズに、二人が「上限幾らなら乗るか」などと、どうでもいいトークを繰り広げます。(時間の無駄なので、書き起こしはしません)
 で、ここからが本題。

武坊
 今、民主党さんが色んな公約を基に、お金の交通整理をつけて、やって、その答えがマニフェストと違うとか、こっちばっかり偏っている、とか、色んな事言われているけれども、マニフェストはそりゃ、約束は約束なんやろうけど、座りの良い結果を是非見つけてほしいですよね
 最初、こういう風に言ったから、そこに義理通さな、ていうのも勿論あるでしょうけれども・・・

淳子
 でも今までは、それが強すぎたじゃないの。その弊害が出ているわけやからな。

武坊
 座りの良い結果を並べれば、皆そんなに文句言わんと思うんよ。座りが悪いもんやから、
「おい、これは約束と違う」
とか色んな事を言いだすと思うのよね。
 ま、これ、年明けに答えが出ますけれども、幾らくらいで打ち切りになるのか・・・

(以上、書き起こし終わり)

 はいはい、読者の皆さん、覚えていますか?武坊が過去、どんな風に言っていたかを。


武坊
  マニフェストに書いてある以上は、やっぱり中止ありきでするのは当然と言えば当然ですよね?
 そうしなければ、じゃあ、マニフェストって何なの?ということになっちゃう。


 ↑の発言、覚えていますか?八ツ場ダムの建設中止を巡るニュースでの発言ですよね。
 しかも、ご大層に、ジュリオ・アンドレオッティとかいうイタリアの政治家の言葉まで持ち出して、
前もってマニフェストというメニューをお見せして、(中略)300議席から取る勢いで「どうぞやってください」てなっているわけだから、(中略)やるのが、約束を守ること。
と、マニフェスト原理主義をぶちあげています。

 あれから3ヶ月、早くもブレ始めています
 本来ならば、
「民主党にしてみれば、国民はマニフェストの一言一句を全て信じて票を入れた、と思わないとやっていけないでしょう?
 あの政策は支持するけど、こっちは支持しない、なんて言われたら、そもそもマニフェストって何なの?って事になると思わない?
 だからここは、幾ら風向きが変わったからといっても、公約は実行しなきゃいけないと思うんですよ。」


 なーんて、言うべきじゃないの?
 と言うか、そもそも、高速無料化が民主党の公約なんだから、上限幾らが妥当か、なんて話題で盛り上がるわけがない!

 分かっているとは思いますが、なまくらはマニフェストに書いていたからといって、情勢の変化や新事実の発見を無視して強行するような原理主義策はとってほしくありません。
 問題視しているのは、都合の良いように発言をコロコロ変える武坊・淳子の姿勢なのです。
 視聴者は忘れている、と思って適当な民主擁護をぶちあげたつもりだろうが、
しっかり覚えていますから!残念!!

 最近、武坊は本当に変わったと思います。悪い意味で、部長職が板についてきたと思います。
 昨日のたかじんで、三宅氏か誰かが言っていました。
 「最初は国益の為に尽くそう、と入省した官僚だが、中間管理職になれば省益に尽くし、トップに立ったら私益に尽くすようになる」(要旨)
 武坊は部長という中間管理職。MRTと親会社のTBSの代弁者になり下がるつもりなのでしょうか?

 なまくらは、あの回のブログで、この言葉を引用しました。
 国民は、政治家にマニフェストを見て政治をして欲しいわけではありません。現実を見て政治をして欲しいのです。

 武坊も、会社を見てコメントするのではなく、現実と視聴者を見てやってほしい、と心から思います。

※今回は武坊さんを標的にしましたが、MRTには、もっと酷いのがいっぱいいますから。念の為。  


Posted by なまくら at 01:50Comments(0)マスコミ

2009年12月28日

結局はマスコミが病巣なんだな

 またもや、気が付くと随分と更新をサボっていました。(汗)
 今年も残すところあと僅か、大掃除をしていると、部屋の片隅から5,6月頃の産経紙が山のように出てきてびっくりしました。(どんだけ汚い部屋やねん!)
 掃除を中断して改めて読んでみると、何やら懐かしい議論が方々に載っていて、ついつい読み耽ってしまいました。

 そんなわけで、特に気になった次の3つを採り上げます。
(しかし、全っ然、GO!GO!ワイドを採り上げなくなったな・・・タイトル変えようかなぁ)


【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 あの自民党改革案がカギ


 自民党はまるで“政権失い坂”を転げ落ちているようにみえる。

 麻生太郎首相の厚生労働省の分割案撤回、鳩山邦夫総務相の「閣内不一致」発言、次回総選挙からの世襲制限の先送り…。こうした混乱や迷走が自民党への信頼を失わせ、「政権交代」気分を盛り上げている。

 その責めの過半は麻生首相に帰するにせよ、首相を含めた自民党の鈍感さも相当なものだ。一昨年夏の参院選前から続いている自民党への逆風が、今も基調となっていることはあまり理解されていないようだ。

 不信感の核心は何か。恐らく、自民党が既得権益を守る側に立ち、国民の利益を考えようとしていないと受け取られたからではないか。消えた年金などの不祥事や無駄遣いなどが拍車をかけた。自民党もこれを正そうという気概と胆力をほとんどみせなかった。政権政党のおごりや緩みも垣間見えている。

 問題は、自民党をとっちめることで日本の宿痾(しゅくあ)ともいえる利権の構造が変わるのかである。業界団体の権益擁護を一翼で支えているのは、民主党と密接な関係にある組合だ。

 要は、この癒着にメスを入れ、国益や国民益を実現できる有為な人材を党に取り込めるかどうか。真の国民政党に自民、民主のいずれかが生まれ変わるかの競争でもある。

 その意味で注目したいのは平成3年5月、自民党が党議決定した「制度改革に伴う党運営方針」だ。党内外の有識者による候補者選定委員会を設置し、コンテストで逸材を広く選ぶ仕組みだ。審査基準は政策能力、統率力、表現能力などだ。

 だが、この抜本的党改革案はいつの間にか、お蔵入りした。都合が悪かったのだろう。機能していれば、世襲は問題にもならなかった。探し物は得てして足元にあるものだ。

(以上、MSN産経ニュースより転載)

 鳩山由紀夫首相の暫定税率廃止撤回、各閣僚の「閣内不一致」発言、普天間問題の先送り・・・。
こうした混乱や迷走が、どうして、
「民主党への信頼を失わせ、『政権交代』気分を盛り上げてい」ないのか、不思議でなりません

 さらに続けます・・・

 その責めの過半は鳩山首相に帰するにせよ、首相を含めた民主党の鈍感さも相当なものだ。風が止みつつあるのは、あまり理解されていないようだ。
 不信感の核心は何か。恐らく、民主党が(日教組など反日左翼の)既得権益を守る側に立ち、国民の利益を考えようとしていないと受け取られたからではないか。天皇陛下への非礼や外国人参政権などが拍車をかけた。民主党内保守派や国民新党もこれを正そうという気概と胆力をあまり見せていない。
 政権政党のおごりはいたるところに見えている。
(後略)

 思えば、この時期、麻生前首相は叩きに叩かれていましたね。何かにつけて「ブレた、ブレた」と言われ、テレビでは何度も同じ場面が繰り返し流されていました。
 テレビや新聞を見るたびに毎度毎度このようなものを見せられたら、そりゃ、国民は「やっぱり自民党では駄目だ」となるのは明らかです。
 別に、批判するのがいけない、というわけではありません。
 が、麻生内閣が四面楚歌の状態で何とか遺してきた功績にはほとんど触れず、ただ叩くだけ叩き、「政権交代。」というワンフレーズポリティクスで世論誘導してきたマスコミの責任は極めて重大だと思います。

 そして叶った「政権交代。」。
 ピリオドの先に何もなかった事は最早明らかなのですが、それでもマスコミは沈黙したまま。
 「事業仕分け」などという、またもやテレビ映りだけを意識した”人民裁判”を有難がり、首相の”故人献金”や母親からの日本一早い”子ども手当”には「そもそも法律がややこしいから仕方ないよね」、マニフェストが達成できなかった事については「旅行の計画を立てる家族に「休みが取れるわけないだろ」と、夢の無い現実を言う父親と、叶えられなくても「よーし、どこが良い?」と一時の夢を与える父親、どちらが良いですか?」(ともに、GO!GO!ニュース内での武坊のコメント(要旨))
と、擁護する始末。


 何?この扱いの違いは?

 いくらハネムーン期間でも、いくら麻生前政権が広告税導入を目指していて、民主党が電波使用料の値下げを検討していたからといっても、あんまりじゃないですか?

 政治的中立性はどこへ行った!?


 ・・・と、テンションが高まってきたところで、次へ行きます。
(しかし、本当、武坊は反日マスコミの人になっちまったな)

【明日へのフォーカス】高畑昭男 安易な世襲規制は疑問だ


 ダメな世襲議員の肩を持つつもりはないが、最近の世襲規制論議には疑問を感じる点が多い。

 民主党は3親等以内の親族が同じ選挙区から連続立候補することを党規で禁止し、政治団体代表を継承することも禁じるという。世襲そのものを「悪」とするようなバランス感覚を欠いた規制は「魔女狩り」に陥りかねない。

 「世襲議員のからくり」という本も読んでみた。地盤(後援会)、看板(知名度)、カバン(政治資金)のいわゆる「三バン」を「そっくり親族から引き継ぐのは不公平」とする意見が世襲規制論の柱のようだ。

 しかし、これらを継承するのは世襲候補に限った問題ではないのではないか。政治資金を無税で相続する「からくり」が指摘されるが、血がつながっていなくとも無税で譲り渡す可能性はある。問題が政治資金の寄付をめぐる税制にあるのなら、課税ルールを改めればよい話だろう。一概に「無税だから世襲はいけない」とするのは論理のすりかえではないか。

 また、地盤や看板には正当な政治活動の蓄積という側面もあるはずだ。不正な利得や利権の解体は大賛成だ。だが、正当に積み重ねられた政治家と地元民との信頼関係は、個人だけでなく政党にとっても貴重な財産だ。それらを親から子に継ぐ場合はノーで、血のつながりのない後継者だったらなぜよいのかが判然としない。

 そうした政治の継承を強制的に排除して、資質も能力もわからないような新規参入候補と「同じ」条件を強いる発想は、論理構造がどこかアファーマティブアクション(少数派保護制度)と似ている。人為的な排除や切り捨てによって「公平な競争」に仕立てるのは一見公平なようだが、以前から地元で信頼を積み重ねてきた既存の人々に対しては逆差別につながるのではないか。

 もっと驚いたのは、民主党幹部らの「本当は世襲自体を禁止したいんです」との本音が聞こえることだ。世襲の在り方に改善すべき点は確かに多い。それでも国会議員を選ぶのは有権者である。当落は有権者の判断に委ねるべきで、「世襲はダメ」と初めから立候補の権利すら認めない感覚には、危険な全体主義のにおいすら感じてならない。

(後略)
(以上、MSN産経ニュースより転載)

 懐かしい議論ですね~。
 あの頃の勢い、どこへ行ったのでしょうか?教えて?4世議員の鳩山さんと汚沢さん?

 さて、それは兎も角、
地盤(後援会)、看板(知名度)、カバン(政治資金)のいわゆる「三バン」を「そっくり親族から引き継ぐのは不公平」
とする意見が世襲規制論の柱であるなら、

組織内候補

は、どうなのよ?
 これも見事に「三バン」(看板は無い人もいるだろうが)を持っており、なまくらのような一小市民が選挙を戦うより遥かに楽な勝負ができる、という点を考えると、議論が無いのが不思議なんですが。

 ねえ、教えてよ、元○○新聞社員とか元○○テレビアナウンサーを候補に担ぎ出すマスコミさん?


 さて、最後。

【正論】根治療法と鉄の意志を政治に 立命館大学教授、大阪大学名誉教授・加地伸行

(前略)
 中国は11世紀(日本では平安時代のころ)、宋王朝に王安石という大政治家がいた。
(中略)
 改革の中心は疲弊していた経済にあった。王安石ら新法党に対立した旧法党は「税収不足なので歳出に余裕がない。だから皇帝以下全民の節約が必要」と主張した。儒教的節約論の典型である。

 これを王安石は徹底批判した。もちろん王安石は科挙官僚であり儒教徒である。しかし、儒教の従来の固定形式そのままに従うのではなくて、儒教の基である聖人たちの意図・意志を読み取り、それを現実化すべきだとする。それは、伝統を踏んだ改革であり、彼はこう述べる。自分は経済(財利)のことを学んだことはないが、聖人の善政を見ると「天下の力(国民の労働)に因りて以て天下の財(所得)を生じ、天下の財を取りて以て天下の費(ついえ)(歳出)に供す」ことに尽きるから、国民の労働環境を良くして所得をあげ、それに応じて国家予算を組めば「古より治世(において)未(いま)だ嘗(かつ)て(税収が)足らざるを以て天下の公患(こうかん)となさず。(現政府の)患(わずらい)(難点)は財を治むる(財政担当)に(おいて)其の道(対処方法)無きに在り」(「仁宗(にんそう)皇帝に上(たてまつ)り事(こと)を言(のぶ)るの書」)と。

 旧法党の節約論では今の難局を乗り切れない。財政運営の担当能力がないと批判した。例えば、農民は稲の植え付けのときから地主・商人から借金していたが、新法の青苗法では、農民に国家が低利の資金を貸して、自作農・小商人ら中産階級を保護し、貧農にも余禄が波及することとなり、国力が充実していった。国家財政も好転してゆくが、減収となった大地主・大商人が反対してゆく。
(中略)
 王安石から学ぶべきことは二点に尽きる。一点は、いたずらに現況を嘆き、従来と同じことを繰り返さず、打開の方法を考えることだ。その際、国情や伝統を踏み、夢の生まれる具体策を立てること。
(中略)
 いま一点は、政策を決定すれば、信念を貫徹すべきだ。大義、親を滅すの覚悟がなくては骨抜きとなり、凡庸な対症療法となる。国民が求めているのは、根治療法とその遂行の鉄の意志となのである。

(以上、MSN産経ニュースより抜粋転載)


 加地氏の論文の本旨からはずれるかもしれませんが、この王安石なる人物がやったことは、まさに
天下の財(GDP)を増やして天下の費(財政)を好転させた、という事ですよね。
 まんま、三橋貴明氏や廣宮孝信氏の主張していることです。

 さて、歴史的に両氏や麻生前首相、亀井大臣の正しさが証明され、また、竹中や小泉、藤井、さらにはマスコミ各社の経済担当記者らの
「赤字国債なんか出しちゃ、日本が財政破綻しちゃうの!」
的論評の愚劣さが証明されてしまった
わけですが、ここで後者のリベンジがなるか、生温かく見守っていきましょう。

 ・・・結局、マスコミ批判になってしまいましたね。
 だって、政治的偏向やら、身内に甘い体質やら、世論のミスリードやら、自らの存在価値を否定するようなことばかりしているんだもん。

 マスゴミ、と言われてもしゃーないわ。

 さて、業界一の変態新聞こと毎日新聞ですが、いよいよ倒産へのカウントダウンが始まったようで↓

 というわけで、変態新聞こと毎日新聞の第33期中間単体決算概要。(単位:億円)

◇損益計算書(内は第32期の中間連結決算)
 売上高 650(687 ▼5.3%)
 売上原価 382(412 -7.3%)
 売上総利益 268(2743 ▼2.2%)
 販管費 287(300 -4.3%)
 営業利益 -18.3(-25.8 前年比で赤字が29%減少)
 経常利益 -15.3(-27.3 前年比で赤字が44%減少)
 最終損益 -9.4(-21 前年比で赤字が55%減少)

 売上の減少を、販管費(人件費<<<など)やら営業外収益の積み上げやらで補い、何とか赤字を減らしているという状況です。
 ちなみに、稼ぎ頭のスポーツニッポンなどを含めた連結決算の方では、

◇損益計算書(内は第32期の中間連結決算)
 売上高 1326.7(1380.3 ▼3.9%)
 売上原価 905.5(950.2 -4.7%)
 売上総利益 421.1(439.3 ▼4.14%)
 営業利益 -9.96(-9.19 前年比で赤字が8.4%増加)
 経常利益 -8.6(-11.6 前年比で赤字が26%減少)
 最終損益 -12.3(-16.2 前年比で赤字が24%減少)

 売上が4%近く落ち込む中、営業外収益(具体的には持分法による投資利益)を何とか積み上げることで、経常収支を持ち上げ、対前年比で赤字を縮小しています。
 要するに、単体も連結も売上が「順調に」減少していく中、コストを切り詰めて赤字を縮小させていっているわけです。一行で書くと、
「縮んでいってるううううぅぅぅぅぅっっ m9(^Д^)プギャー 」
 という感じでございます、はい。

◇単体バランスシート(貸借対照表)関連(内は第32期の中間連結決算) 
※今回はこっちの方が面白いです。

 流動比率:51%!!!(71.7%) <<<対前年比で物凄く悪くなっています。普通に資金繰りに窮するレベル。
 当座比率:31.8%!!!(40.6%) <<<こっちも凄いwww 財務分析が分かる人は、爆笑するレベル。

 健全性がとんでもなく悪化しています。短期(一年以内)の資産では、短期の負債を「半分」しか補えない状態になっているのです。
 この理由をブレイクダウンすると、資産側の問題というよりも、負債側の問題であることが分かります。
 負債で何が悪化、すなわち負債側で何が増えているのかといえば、ずばり「短期借入金(138.8億円⇒234億円と、95億円増加)」になります。売上が落ち込む中、懸命にコストカットに勤しみ、銀行に頭を下げて短期資金を用立ててもらう朝比奈(注:例の「懲戒昇進」した社長)の姿が目に浮かぶわけです。

 さらに、毎日新聞のバランスシートで面白いのは、純資産が179億円から81億円へと、一気に百億円近くも減ってしまったことです。この理由は、主に土地評価差額金が102.6億円から17.3億円に激減してしまったためになります。
 さて、土地評価を下げさせられたのは、どこの不動産でしょうかwww 名古屋?
 ついでに、今回の赤字で繰越利益剰余金が、わずかに4.8億円にまで減少してしまいました。今年の下半期に(要は現在)、もしも中間決算から5億円だけ赤字が増えると、利益剰余金が綺麗さっぱり消滅することになります。(そして資本金を食い潰し始めることになります。)
 こうなると、さすがに銀行や株主たちが黙ってはいないでしょう。この期に及んで、増資に応じるアホはいないと思いますし。

(以上、「新世紀のビッグブラザーへ Blog」より転載)

 こちらも、生温かく見守っていきましょう。  


Posted by なまくら at 23:03Comments(0)マスコミ

2009年12月16日

第2次日米戦争

 先日12月8日は、大東亜戦争開戦68周年でした。
 それに寄せて、この日の「正論」に学習院大学の井上寿一教授が寄稿していた論文が興味深かったので、一部転載させていただきます。



【正論】「12月8日」に寄せて 学習院大学教授・井上寿一

 ■国策遂行に必要な「戦略構想」

 1941(昭和16)年12月8日の真珠湾攻撃から、すでに70年近くの時間が経過している。それにもかかわらず、日米開戦をめぐる歴史論争は、合意を形成することなく、続いている。陰謀史観が横行し、対米開戦通告遅延の責任問題もかまびすしい。戦争の名称すら、「太平洋戦争」、「大東亜戦争」など諸説あって定まっていない。この戦争に対する評価は対立したままである。ここでは主要な論点を3つに整理しながら、「対米開戦とは何だったのか」、再考を試みることにする。

 第1は「持てる国」(アメリカ)対「持たざる国」(日本)の対立図式である。この図式に従うと、「持たざる国」からの戦争は、やむを得ない「自衛戦争」ということになる。しかし植民地のフィリピンの独立を約束していたアメリカは、アジアにおいてほかに帝国主義的な権益がなく、「持てる国」ではなかった。「持てる国」とは、東南アジアに植民地のあったイギリスやオランダなどの国のことである。これらの国との帝国主義的な対立がエスカレートして、戦争に至ったかもしれない。しかし日米間には戦争を必然化する争点はなかった。

 ≪日本の自主的な決定≫

 第2はイデオロギー対立である。日米戦争は「ファシズム」対「民主主義」、あるいは「全体主義」対「自由主義」を争点とする戦争だったのか。この対立図式も日米開戦の原因を説明するには不十分である。アジアにおいて具体的な権益を持たないアメリカが、イデオロギーのために対日戦に踏み切って、国民を犠牲にすることはできなかった。国内は孤立主義のムードが色濃かった。対独戦準備を優先させるアメリカは、その軍事戦略上も二正面戦争を避ける必要があった。他方でアメリカ経済に依存しながら、対中戦争を継続している日本も、対米戦争は回避しなくてはならなかった。イデオロギー対立が日米開戦を必然化させたと考えることは無理がある。

 第3は開戦回避の可能性である。第1と第2の点から明らかなように、日米間には戦争を不可避とする争点はなかった。言い換えると、開戦回避は可能だった。これは戦後早くからこのテーマに取り組んできた、実証主義の日本外交史研究の結論でもある。この通説的な見解によれば、「ハル・ノート」は最後通牒(つうちょう)ではなかった。文言のなかの「中国大陸」に満州国が含まれているか否か、アメリカ側に確認を求める価値はあった。アメリカは「満州国は『中国大陸』に含まれない」と示唆するだろう。そこに暫定協定が成立する。日米開戦は回避可能だった。

 以上を踏まえて、「対米開戦とは何だったか」、3点にまとめる。

 第1に、対米開戦は日本の自主的な決定だった。陰謀史観は真珠湾奇襲攻撃「免罪」論と結びついて、日本の開戦責任をあいまいにする。開戦通告の遅延がなければ、真珠湾攻撃は戦時国際法から逸脱しない範囲内での軍事作戦であり、「自衛戦争」として正当化できるはずだった。開戦決定の歴史的な責任は、他国に転嫁することなく、日本が引き受けるべきである。

 ≪合法の「自衛戦争」でも≫

 第2に、対米開戦は大衆民主主義の影響だった。仮に東条(英機)首相が「独裁者」だったとすれば、和戦いずれも選択できた。しかし実際の東条は、外交交渉と開戦の両論併記の決定を下した。

 その東条を開戦へと後押ししたのは、大衆民主主義だった。外交交渉を続ける東条のもとに「何をぐずぐずしているのか」と非難する投書が殺到した。ところが開戦後、首相官邸には「よくやった」と電話が鳴り止まなかった。東条は「大衆は自分の味方なり」と開戦決定に自信を深めた。他方で東条は大衆の拘束を受けることになる。

 第3に、対米開戦はグランド・ストラテジー(戦略構想)不在の決定だった。たとえ手続き上、合法な「自衛戦争」だったとしても、グランド・ストラテジーがなくては戦争を続けることはできなかった。

 緒戦の勝利がもたらす高揚感と解放感の酔いから国民が醒(さ)めるのは早かった。急速に悪化する戦局のなかで、「大東亜共栄圏」を正当化する「八紘一宇」の理念は、対外的にはもちろんのこと、国内においても空虚に響いた。これでは対米戦争に勝つことはできない。グランド・ストラテジー不在の戦争の末路は、日本の国家的な破滅だった。

 対米開戦は今とは無縁の遠い過去のことではない。対米開戦の失敗の歴史が今日に示唆するところは、基本国策を決定する際のグランド・ストラテジーの重要性である。その基本国策は、国民の人気を得られなくても、推進しなくてはならない。

(以上、MSN産経ニュースより一部転載)



 最後まで読んで、今の日米関係にそっくりそのまま投影できるのでは、と思い、以下の文に直してみました。↓

 1960(昭和35)年1月19日の日米安保条約発行から、すでに50年近くの時間が経過している。それにもかかわらず、日米をめぐる同盟論争は、合意を形成することなく、続いている。国連至上主義が横行し、国際社会への貢献問題もかまびすしい。この危機に対する評価は対立したままである。ここでは主要な論点を3つに整理しながら、「日米同盟の危機とは何だったのか」、再考を試みることにする。

 第1は「持てる国(貿易黒字国)」(日本)対「持たざる国(貿易赤字国)」(アメリカ)の対立図式である。この図式に従うと、「持たざる国」からの制裁は、やむを得ない「自衛」ということになる。しかし現地工場を多数建設し、産業の空洞化が進行した日本は、「持てる国」ではなくなった。「持てる国」とは、人為的な通貨安と低賃金を武器に、大量の対米黒字を確保している中国などの国のことである。これらの国との対立がエスカレートして、危機に至ったかもしれない。しかし日米間には危機を必然化する争点はなかった。

 第2は地位の不平等問題である。日米同盟の危機は「日米地位協定」を争点とする危機だったのか。この対立図式も日米同盟の危機の原因を説明するには不十分である。台湾危機、半島危機への準備を優先させるアメリカは、その軍事戦略上も同盟国との軋轢を避ける必要があった。他方でアメリカ経済に依存しながら、台湾危機、半島危機を継続している日本も、日米同盟の危機は回避しなくてはならなかった。「日米地位協定」を巡る対立が日米同盟の危機を必然化させたと考えることは無理がある。

 第3は日米同盟の危機回避の可能性である。第1と第2の点から明らかなように、日米間には危機を不可避とする争点はなかった。言い換えると、危機回避は可能だった。

 ここで、「日米同盟の危機とは何か」、3点にまとめる。

 第1に、(日米同盟の危機をもたらした要因の一つである)インド洋での給油活動撤退は日本の自主的な決定だった。国連至上主義は給油活動「違憲」論と結びついて、日本の責任をあいまいにする。社民党や民主党幹部の無理解と暴走がなければ、給油問題は憲法の規定から逸脱しない範囲内での自衛隊活動であり、「国際貢献」として正当化できるはずだった。危機を招いた歴史的な責任は、他国に転嫁することなく、日本が引き受けるべきである。

 第2に、(日米同盟の危機をもたらした要因の一つである)普天間基地移設問題は大衆民主主義の影響だった。
 鳩山を県外移設へと後押ししたのは、大衆民主主義だった。
 鳩山は来年早々に行われる名護市市長選の結果を見て、決めたい腹積もりだ。移設反対派が勝利したならば、鳩山は「大衆は自分の味方なり」と県外移設決定に自信を深めるだろう。他方で鳩山は大衆の拘束を受けることになる。

 第3に、(日米同盟の危機をもたらした要因の一つである)東アジア共同体構想はグランド・ストラテジー(戦略構想)不在の決定だった。たとえ目先の上で有益な「経済圏構想」だったとしても、グランド・ストラテジーがなくては国益を維持し続けることはできなかった。
 総選挙の勝利がもたらす高揚感と解放感の酔いから国民が醒(さ)めるのは早かった。急速に悪化する日米関係と中国の膨張主義のなかで、「東アジア共同体」を正当化する「友愛」の理念は、対外的にはもちろんのこと、国内においても空虚に響いた。これでは日米同盟を維持し、中国の覇権を牽制することはできない。グランド・ストラテジー不在の外交の末路は、日本の国家的な破滅だった。


 見事なまでに、符合しますね。(笑)
 いや、笑っている場合ではないのですが。
 歴史は繰り返す、であってほしくないです。  


Posted by なまくら at 00:53Comments(0)売国政党

2009年12月15日

【天皇会見問題】 悪しき先例にするな

【天皇会見問題】 悪しき先例にするな
 あす来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見が、鳩山由紀夫首相の強い要請で、慣例に反して決められた。
(中略)
 問題は、政権の意思によって、外国の要人との会見は1ヵ月前までに打診するという「1ヵ月ルール」が破られたことだ。高齢で多忙な天皇陛下の負担を軽くするための慣例である。
 羽毛田信吾宮内庁長官は、相手国の大小や政治的重要性によって例外を認めることは、天皇の中立・公平性に疑問を招き、天皇の政治利用につながりかねないとの懸念を表明した。
 (中略)
 意図して政治的な目的のために利用することは認められない
(中略)
 国事に関する天皇の行為は内閣が決めるからといって、政権の都合で自由にしていいわけがない
(中略)
 政治主導だからといって、安易に扱われるべきではない。今回の件を、悪しき先例にしてはいけない



 さて、問題です。
 この表題、一体どこからの引用でしょうか?



 答えは、13日(日)の人民日報・東京支局こと朝日新聞の社説なんです。↓


 びっくりされたでしょう?なまくらも驚きました。
 だって、あの朝日が、南京大虐殺を捏造してはばからない朝日が、サンゴ事件の朝日が、2ちゃんねる差別書き込み工作の朝日が、(もう良い?)天皇陛下の会見問題でまともな事を書いたんですよ!?

 憲法の規定を殊更持ちだしているところが気になりますが、先日の民主党訪中団やオカラ外相の「お言葉」発言にも触れるあたり、「朝日に何が!?」と思わせるような書きっぷりでした。

 しかしまあ、普段お花畑全開な妄想を垂れ流している新聞が少し当たり前の事を書くと、
物凄く素晴らしい事を書いているように錯覚
するのは、わたしだけ?

   


Posted by なまくら at 23:36Comments(0)マスコミ

2009年12月14日

新差別用語誕生!?

 なまくらは、以前、こう書きました。

 ”人権派”にとっては、「害」の字がどうしても不都合だったのでしょう。
 だったら、「障」の字はどうなんでしょうか?
 ともに、マイナスイメージのある字だと思いますが、いずれこれも屁理屈を捏ねて平仮名にし、将来的には「しょうがい者」と書かせるつもりなのでしょうか?
 さらに、「しょうがい者」でもマイナスイメージが付き始めたら、全く違う新語でも創るつもりでしょうか?



 まさか・・・





 本当につくってしまうとは・・・!


障害者差別禁止法に前向き=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は11日午後、首相官邸で開かれた中央障害者施策推進協議会であいさつし、日本では制定されていない障害者差別禁止法について、「米国をはじめとした世界の多くの国が実践をしている。新政権としては前向きに取り組んでいきたい」と述べ、法整備に努力する考えを強調した。
 さらに、「障害者」という呼称についても見直すよう提案。「障害者という言葉よりも、チャレンジドの方が望ましい。いろいろと新政権で考えていかなくてはならない」と語った。



 チャレンジドですか、なかなか高尚な命名ですね(棒)
 だから「障碍者」にしろ、と小一時間・・・


 それにしても、こういう言葉狩りって、かえって差別を助長するような気がするのは、なまくらだけでしょうか?  


Posted by なまくら at 22:54Comments(0)売国政党

2009年12月13日

多文化共生がもたらしたもの その3 ~ドイツ・移民政策の破綻

 短期集中連載の「多文化シリーズ」(たった今名付けましたw)、第3弾です。

 今回の対象国はドイツです。
 ドイツは、戦前のナチスによるユダヤ人迫害の歴史もあり、移民政策を積極的に推し進めてきた国の一つでした。
 そのドイツで、今何が起きているのか、↓のドイツ国営(公共権利)放送のドキュメンタリーをご覧ください。

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 上記放送で驚いたのは、校内で苛められるドイツ人少年の映像を見た移民・同化政策担当者の、次の発言でした。
 「マイノリティが苛めの対象になるケースは、驚くに値しない。たまたまドイツ人がそのマイノリティになっている
 「今更、移民政策を逆戻りさせる事など不可能だし、生徒の過半数がドイツ人で、学校がドイツ人だけのものだ、という考えは、倒錯した過去のものです。」

 なぜ、ドイツ国内において、ドイツ人がマイノリティとして扱われなければならないのでしょうか?
 その現実事態が問題であるだけでなく、他のマイノリティ問題と同列に扱おうとする、担当者の認識は、極めて異常だと思います。
 さらに、後段のコメントは、あの鳩山のニコ動発言
「日本列島は日本人だけのものではない」
に通じる発言のような気がし、将来の日本を考えた時、空恐ろしい気分になりました。

 後半、スタッフは苛めに遭っている子供の母親に尋ねます。
「この街から出ていく事を考えますか?」
と。
 そして、母親は「勿論、出ていく事が最善策である事ぐらい分かります」と答えます。
 元々住んでいた住民が何故、そのような悲しい選択肢を示されなければならないのでしょうか?
 また、追い立てられるように出ていく事が何故”最善”になってしまったのでしょうか?

 深く考えさせられます。
 母親は最後に「それは問題からの逃避である」と、出ていく事を拒否しましたが、その先に待っているのはイバラの道です。
 この母親の映像にも、担当者は
理解しているつもりです
と、官僚的な答弁に終始します。
 本当に、移民担当者達は現状を理解しているのでしょうか?それ以前に、暖かい血が流れているのでしょうか?

 そして、レポーターはついに、「移民政策は破綻した」と結論付けます。

 最後に、解説的なエンドロールが流されます。
「移民・統合政策の担当部局は、人権団体と連携し、これまで、ドイツ人による外国人に対しての人権侵害ばかりを大々的に喧伝してきました。」
「その為、ドイツ人の子供が学校で苛めの「被害者」であるような事例は、一切黙殺され、決して公にされる事はありません。」
「問題を公にしようとする者には、即座に外国人差別者のレッテルが貼られてしまう。その為、学校関係者だけでなく政治の場でもこの問題を口外する事ができない
「しかしながら、全国放送ではこのシーンはカットされてしまい、放送されることはありませんでした。」

 移民政策などの多文化共生政策の恐ろしさが、この解説に凝縮されていると思います。
 今、民主党が推進している「永住外国人の地方参政権付与法案」や自民党・中川秀直らが推進する「移民1000万人構想」などが、一旦成立してしまうと後戻りできない理由が、この
外国人差別者のレッテルが貼られてしまう

 事に他なりません。

 「今回は民主党に入れる。駄目ならまた元に戻せばいい
と安直な考えで票を入れたおバカさん達、日本がドイツのようになったら当然、奴らと刺し違える覚悟なんでしょうね?  


Posted by なまくら at 18:17Comments(0)売国法案

2009年12月12日

多文化共生がもたらしたもの その2 ~イタリアからの便り

(その1はこちら
 先日紹介した産経新聞コラム「イタリア便り」は、国際面の片隅に載る小さなコラムで、海外駐在記者が記事を書いているようです。このコラムシリーズは他にも、「台湾有情」や「ポトマック通信」「I❤(ラブ)NY」「ロンドンの甃(いしだたみ)」「赤の広場で」「北京春秋」など、世界各地の話題を届けてくれています。
 大抵は、世界の日常風景的な話題が多いのですが、今回のように、目をひく記事もたまに掲載されます。

 さて、今回、このイスラム教徒の父親による、娘殺害事件を採り上げたのは、別にイスラム教が不寛容な宗教だとか、戒律が厳しいだとか、そんなことではなく、これが将来の日本を暗示しているかのように思えたからです。

 ご存じの読者も多いかと思われますが、一部国会議員の間では、数年前から「移民1000万人構想」なるものが存在します。
 少子高齢化が進み、安価で大量の労働力の確保が急務と考える経団連あたりからの要望を踏まえ、自民党の中川秀直が中心となって活動している外国人材交流推進議員連盟が積極的に進めています。

 少子高齢化の問題は、確かに深刻です。
 昨年10月、経団連が発表したレポート「人口減少に対応した経済社会のあり方」には、こう書かれています。
(以下、要約)
 日本の将来の推計人口は平成67(2055)年に8993万人となり、いまより3割減少する。
 しかも、生産年齢人口(15~64歳)は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になる。
 こうした人口構造の変化によって、特に懸念しているのは、次の2つの事態である。
 1つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。もう1つは,高齢化の進展によって年金制度や医療保険制度の運営が困難になることだ。


 このような「経済大国ニッポン」を揺るがしかねない深刻な事態に対処する為に、女性、若年層、高齢者の活用とともに経団連が推進しようとしているのが、若い外国人をどんどん日本に招き入れようという移民政策なのです。

 なまくらも、日本が万年不況のような状態に陥るのはご免被りますし、年金・医療制度が破綻するのを指をくわえて見ているつもりはありません。
 しかし、仮に外国人を大量に受け入れたとして、その行きつく先は…?

 戦後、イスラム文化圏などから大量の移民を受け入れた欧州が、現在どのような状況に陥っているか、推進派の諸氏はご存じなのでしょうか?
 例えばフランスでは、2005年秋に移民暴動が発生し、非常事態宣言の発令まで発展しました。きっかけは、警察に追われた移民が逃げ込んだ変電所で感電死した事でした。

(フランスで起きた2005年の移民暴動(ガーディアン紙))

 イタリアでは、2007年春にミラノ市で警官隊と暴徒と化した中国人が激突し、双方に負傷者が出る事態となりました。きっかけは、中国人移民に警察が駐車違反の切符を切った事でした。

(ミラノにおける中国人移民暴動(ロイター))


(一帯を”制圧”した中国人移民(AP))

 オランダでは、2004年11月に、ゴッホの親戚にあたる方がイスラム系移民によって殺害されています。動機は、彼がイスラム社会を批判する内容のドキュメンタリーを手掛けた事だ、というのがもっぱらの噂です。
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 このように、戦後になって進められてきた欧州の移民政策は今、重大な岐路に立たされています。

 欧州でも、元々は不足する労働者の補完の意味合いや、社会民主主義政党が推し進めた、多文化共生政策の一環として移民を受け入れてきました。
 しかし、現実には、当初理想とした多文化共生など、幻に過ぎない事が徐々に分かってきたのです。
 移民達は、融和的な政策のおかげで、むしろ欧州社会へ溶け込まなくてもよくなり、自分達のコミュニティ=国家内国家を創り上げる事ができたのです。
 そしてその結果生まれたのは、経済成長に沸き活気あふれる社会などではなく、異文化の者達が我が物顔で街を闊歩し、元々の住民達が治安の悪化に怯えながら暮らす、非常に不安定な社会でした。

 移民受入れ推進派は、このような欧州の現状を無視し、目先のカネの問題を手っ取り早く解決する為だけで受入れをしようとしているのです。
 そこには、住民間の軋轢や治安の悪化といった不安事項は一切考慮されていません。
 それはそうでしょう。企業は自分達の利益が一番大事なのであって、CSRなんて二の次、ましてや移民とCSRは何の関係もない、と考えているのですから。
 しかし、民生の不安定化が景気に与える影響や、少子化に与える影響を考えた場合、巡りめぐって企業の売り上げを押し下げるという事態は想定しないのでしょうか?
 アメリカ発グローバリズムは株主優先主義として、短期の利益を追い求めてきました。経団連の移民政策も結局は短期の利益のみの追求であり、長期にわたる影響など、これっぽっちも考えないのでしょう。
 グローバリズム、構造改革を推し進めた自民党の中川秀直が政界における移民政策の旗振り役というのも、合点がいくような気がします。

 一方で、民主党政権は「永住外国人の地方参政権付与法案」「人権侵害救済法案」などを推進しています。
 もし、上記2法案と移民政策がこの国で実現してしまった場合、どういう事態が想定されるでしょうか?

 毎年、万単位で流入してくる中国人、そして過去に流入した中国人とその子孫が今、日本の大企業を支えている。
 低賃金でも文句ひとつ言わずに働く彼らを、企業は最初、大歓迎した。
 ところが、企業内労働者の日本人構成比率が目に見えて低下し、それに比例するかのように、移民達の要求はエスカレートしていった。
 今では、平均的な日本人の賃金よりも高いくらいだ。
 しかし、企業は彼らを解雇する事ができない。
 何故なら、解雇しようとした途端、経営者側が訴追される危険があるからだ。
 民主党政権下で誕生した「人権侵害救済法」により、何でもないような事、正統な抗議などが外国人に対する”差別”とされ、社会的に抹殺される事態となった企業経営者、一般国民は数知れない。
 こうして、日本は移民達の”天国”となった。
 日本人の労働意欲は衰え、日本で稼ぎ、本国に送金するだけの移民達のおかげでGDPは大幅に減少した。もはや、かつての経済大国の面影は、どこにもない。
 代わって登場したのが、「犯罪大国」の汚名だ。
 移民同士の抗争や移民達が引き起こす凶悪犯罪に巻き込まれる日本人は日に日に増え続けた。
 ”人権”を盾に取られた警察も、捜査は及び腰になり、検挙率は低下の一途を辿った。

 最近、街では覆面をし、スタンガンなどで武装した日本人の若者達の姿を見かける事がある。
 移民排斥を訴える極右団体だ。
 先日、天神で起こった大規模な騒乱は、彼ら極右団体と移民集団、移民を支援するNPOが衝突した結果だった。
 双方に多数の死傷者を出した騒乱事件のあと、不穏な噂を耳にすることがある。
 曰く、政府・民主党が、中国政府と治安協定を結ぶのでは、との噂だ。
 既に、中国の武装警察と人民解放軍が天津の港に集結している、との情報もある。

 来年もまた、この国は存在しているのだろうか・・・




 上記は当然フィクションですが、20年後、予言書になっていないことを祈ります・・・
   


Posted by なまくら at 18:13Comments(0)売国法案

2009年12月09日

民主憎けりゃ財政出動まで憎し?

 産経新聞は、ゴミ溜めのような新聞業界にあって、最もまともな新聞だと思います。
 立ち位置としては「やや保守寄りの中立」であり、ナベツネ支配の読売新聞よりもはるかに好感が持てます。

 ただし、なまくらが「おや?」と思うスタンスも幾つかあります。
 一つは「親米」を追求し過ぎて自主独立の気概を失くしている事、もう一つは「小泉構造改革マンセー」な点です。
 何でもかんでも「自己責任」論を展開し、「小さな政府」、「規制緩和」、「官から民へ」という米共和党的発想を紙面にぶちまける姿は、「親米紙ここにあり」と言っているようで、正直辟易する事もあります。

 先日も、このような連載記事を臆面もなく掲載していました。


【デフレの恐怖】(下)日本経済は「低体温症」 頼みは構造改革と成長戦略


(前略)
 ■続く物価下落

 「日本経済が陥っている状況は、まさに低体温症だ」と話すのは、日本総合研究所の湯元健治理事だ。

 経済で体温と形容される物価は、このところ下落を続けている。9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比2・3%の下落で、7カ月連続の前年割れだ。

 「先進国では2~3%成長するのが平熱だが、日本はせいぜい1~2%で、悪ければマイナスになる。現状では恒常的な物価下落の状況にあるうえ、慢性的な低成長と税収の縮小に見舞われている。いずれも低体温症によるものだ」(湯元氏)

 政策を実行するための資金を確保しようとしても税収が不足している。それをカバーするために国債を増発すれば、償還負担が重くなる。その結果、低成長に至る。デフレという名の低体温症はこの悪循環を慢性化させる。




 10月30日に日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も、日本の潜在成長率を「0%台半ば」とした。景気後退でモノが売れず、企業の設備投資が伸び悩んだためで、4月時点の「1%前後」から下方修正した。

 ■脱出策は市場拡大
 脱出策はあるのか。

 湯元氏は「先行きの成長を期待させる政策があれば脱出可能だ」と話す。そのひとつが、小泉内閣で着手した「官から民へ」「中央から地方へ」「貯蓄から投資へ」など構造改革の徹底だ。「国のムダを省き効率的にすることから展望が開ける」と指摘する。

 また国内の市場縮小の底流にある人口減少に対応するため、「外国人労働者の導入も本気で検討する必要がある」という。

 関西大大学院会計研究科の宮本勝浩教授も市場拡大策を練るべきだと話す。「民主党政権が掲げる富の再配分は重要だが、成長産業を後押しする規制緩和を集中的に進めるなど、経済の成長戦略がなければ低体温症から抜け出すのは難しい。金融政策も重要だ」と指摘する。

 大手メーカー幹部は「多くの輸出企業は円高リスクに対応するため体質強化を続けてきた。日本政府が慢性的なデフレへの対策を怠れば、企業は海外に出ていくしかない」と話す。そのうえで、こう言い切った。

 「政策はいろいろと検討の余地があるだろう。しかしもっとも大事なのは、低体温症から抜け出す、という固い意志だ」


 (MSN産経ニュースより転載)

 日本経済が低体温症に陥っているという状況認識は、まあ良いとして、
>国債を増発すれば、償還負担が重くなる。その結果、低成長に至る。
 という論理展開は、はっきり言って滅茶苦茶です。
 そもそも、償還負担云々と書いている時点で、国の債務と個人や私企業の債務の区別が全くついていません
 三橋貴明氏や廣宮孝信氏の書籍・ブログをほんの少しでも読んだ事がある人なら、もうお分かりのように、現在の日本国国債は100%円建てであり、外貨建てではありません。そのメリットは、何と言っても延々と繰り延べ(ロールオーバー)出来る点にあります。
 つまり、償還負担が重くなる事など、経済成長する限り、これっぽっちも起こらないのです。

 さらに、国債増発(財政出動)→償還負担が重くなる→低成長という流れは、全くもってワケワカメです。普通なら、国債増発(財政出動)→GDPが持ち直す→経済成長となるのではないでしょうか?
 それなのに、景気対策で財政出動しておきながら、どうして低成長(≒不景気)となるのか、論理が飛躍しすぎていて、付いていけません。

 思うに、この行燈記事を書いた記者は、
民主党政権は嫌だ!→鳩山内閣がする事なす事全て批判してやれ→「平成22年度当初予算95兆円」は格好の標的→「民主党政権で財政破綻」キャンペーン
という思考回路となっているのではないでしょうか?
 こんな脳内フィルターをかけて記事を書くなら、「自民党政権で財政破綻」キャンペーンの朝日新聞と何ら変わりがありません

 そして、挙句の果てに、
「デフレスパイラルから抜け出すために、”官から民へ””中央から地方へ””貯蓄から投資へ”など構造改革を徹底しろ!」
とホザきます。
 なまくらは、この竹中式思考回路に茫然自失してしまったので、反論は三橋さんにしていただくことにします。↓

「主問題経済下(三橋注:通常経済下)においては、リカードの比較優位説が作動し、貿易が正当化され、グローバリゼーションが正しい政策になります。このときは、グローバリゼーションにより全てのプレーヤーが豊かになります。
 一方、双対問題経済下(三橋注:恐慌経済下)においては、リカードの比較優位説は作動せず、貿易は正当化されず、鎖国が正しい政策になります。このときグローバリゼーションを行えば、すべてのプレーヤーが貧しくなります。(経済学はなぜ間違えるのか P146)」
(中略)
「いや。このまま自由貿易を続け、グローバリゼーションを推し進めれば、あなた方の問題はきっと解決します」
 などと言えるはずがありません。自由貿易を続けても、中国などからどんどん安い製品が入ってくるだけで、国内の雇用環境は確実に悪化します
 もちろん、アメリカ政府は財政出動を行い、国内の景気の下支えをしようとするでしょう。しかし、政府が「国民のお金(あえて血税とは書きませんが)」を使い、国内に需要を作り出したとして、自由貿易を続けると、折角苦労して創出した需要を海外諸国に奪われる(輸入増、という形で)結果になってしまうのです。輸入とは、その国のGDPの「控除項目」です。輸入が一方的に増えれば、GDPがその分だけ減少し、国内の需要が奪われてしまいます。
 はい。重要な部分なので、しつこく書きます。
輸入とは、自国の需要を他国に奪われることです。そして輸出とは、他国の需要を奪い取る行為なのです」
(中略)
 アメリカの場合は(日本もですが)、ここに「グローバル化されてしまった金融」という問題が加わります。すなわち、上記の読売の記事に登場した人々を助けようと、政府が国内にお金を大量に供給しても、それが金融のグローバルプレーヤー(要はウォール街)により、海外投資に持ち出されてしまうという問題です。
(中略)
 グローバル化の進展は、通常経済のフェーズでは有利に働きますが、恐慌経済下では国内の雇用や需要が奪われ、不利に働きます。実践主義の戦略家ぞろいのアメリカが、この事実に気がついていないはずがありません(と言うか、政府首脳部が気がつかずとも、議員は気がつきます)。そろそろ表立って「保護主義」の議論が始まるのではないかなあ、と、予感がしています。

新世紀のビッグブラザーへBlog「グローバリズムの罠 その1 その2」より一部転載)

 構造改革路線が目指す先にはクローバリズムがあるので、産経への批判は上記ブログで既に行われている事がお分かりいただけたでしょうか?

 その前にも、
 今年、様々な新聞関係者とお会いしましたが、誰もが口をそろえたように、
「産経新聞は名前に『経済』が入っているが、おそらく最も経済について無知な新聞社だ」
 と言うのも無理もありません。(但し、面白いことに、皆必ず「田村秀男さんは除くが・・・」と付け加えるのです)


とありましたが、思わず「確かに」と頷いてしまいました


 産経新聞よ、折角、外交・安全保障面で素晴らしい記事を書くのだから、そっちに注力して、経済・財政問題は担当をリストラして田村秀男さん一人に任せてしまいなさい。
 そうした方が、きっと早く業績回復できますから。
  


Posted by なまくら at 22:32Comments(0)経済

2009年12月08日

何も変わらない日本 他

 今日はあまり時間がないので、コメントはまた後日にさせていただきます。

 11月29日付の産経新聞は気になるコラムがいっぱいありました。

【古典個展】立命館大教授・加地伸行 民主政権は小心者の集まり

 政府の行政刷新会議による事業仕分けの様子がテレビに何度か放映された。会議はインターネットに公開されており、会場での傍聴も自由とのこと。となると、いかにも民主主義的に話しあい、公明正大であるかのように見える。

 しかし、その質疑応答の様子をテレビニュースを通じて見ていると、約40年前の全国の大学紛争を思い出すのであった。当時、私は名古屋大学助教授として勤務していた。

 元はと言えば、共産党系の学生集団と反共産党(新左翼)系の学生集団との紛争であり両者は敵対していたが、共通の敵は大学当局(実質は教授会)であった。そこで学生らは大衆団交なるものを設営し、三者が複雑な〈子どもの喧嘩(けんか)〉をし続けて終わる。

 その結果、大学は荒涼とした非学問的な〈専門学校〉と化し、騒いだ学生集団は雲散霧消し、今や大学生は〈小児化〉した。紛争は何も産まず、かつての大学にあった古き良きものまで失ってしまって今日に至っている。

 口を尖(とが)らせての弾劾、相手の人格罵倒(ばとう)、数の圧力-大衆団交によって狂暴化した学生はハンターとして教授会に襲いかかっていた。その学生とは、まさに団塊の世代、すなわち現在60歳前後の人たちだった。

 事業仕分け人たちは、団塊の世代のすこしあと。おそらくは団塊世代の気分。当局の各省庁は教授会か。議論は、善(よ)きことは問わず、悪しきことばかりの審問。まさにこれは大学紛争時における、学生集団と教授会との大衆団交の再現ではないのか。このような〈暴力〉による獲得からは、建設的なものは何も生まれない。生まれるのは荒涼とした風景だけであり、騒いだ連中は消えてゆく。無責任のまま。

 このような〈暴力〉が横行するのは、どこかにそれを促す独裁権力があるからである。民主的な発言からではない。

 その独裁権力とは、小沢一郎幹事長に他ならない。今の民主党ならびに民主党政府は、だれが見ても小沢一郎独裁である。

 独裁者の本質は、小心者であることだ。小心だから他者からの批判は認めない。どころか、その他者を恐れて憎んで排除する。そこで小心者リーダーの下には必然的に臆病(おくびょう)な小心者が集まる。その典型が鳩山由紀夫首相である。

 首相の発言には、まるで自分というものがない。自分で決めることがない、いや、決める能力がない。すべて他人まかせである。整理することさえできない。これほど無能な首相はないのではないか。その極致は、自民党原因論である。国会での所信表明演説のあと、谷垣禎一自民党総裁の質問への答弁で、今日の政治の困難はすべて、従来の自民党政治が原因だとした。

 悲劇的かつ喜劇的答弁であった。旧政権の欠点に対して新政権の自分たちは新しい政策で是正してゆくのだ、それはこうだと具体的に言い切って示してこそ新政権の宰相たりうるのだ。それを他者のせいにして、何の新政策も示しえないのでは、国民はたまったものではない。小心者は無責任な小人である。『論語』衛(えいの)霊公(れいこう)篇に曰(いわ)く、「君子は諸(これ)(責任)を己(おのれ)に求め、小人は諸を人(ひと)に求む」と。(かじ のぶゆき)




二〇三〇年 ヒルズ、老朽化の先は…


【二〇三〇年】第4部 都市はもちますか(1)住まいを守れ

 威圧感のあるずんどう型の超高層ビルが東京の空に君臨する。経済的な「勝ち組」の象徴として「ヒルズ族」という言葉も生まれた六本木ヒルズ。その中核の54階建て「森タワー」に隠れるようにして、4棟の超高級マンション「六本木ヒルズレジデンス」が建っている。住民は約2千人。43階建て「B棟」に住む主婦、大田登美子さん(53)=仮名=もその一人だ。

  「引っ越してきて6年たちますが、いまだにフワフワして地に足がつかない。ジャニーズ系タレントや女優とすれ違うこともしばしば。中1の長男はうれしくてしようがない様子だったけど、23歳の長女は友達から『ヒルズに住んでるんだって』といわれるのがいやでたまらないようです。私も買い物は近くの麻布十番の古い商店街へ行きます」

 ヒルズ族といえばホリエモンに代表されるIT長者や芸能人のイメージだが、実際には大田さんのように平成15(2003)年のヒルズ完成前からこの地に暮らしていた約400人の旧地権者も多い。4棟計793戸のうち約4割が地権者所有分だが、一部は中古市場に流れている。残りの賃貸にいわゆるヒルズ族が住む。

 森ビルによれば、B棟と同じ43階建てのC棟は「収益性を高めるため」(住宅営業部)、内装のグレードを上げている。高級賃貸マンション専門の不動産業者によると、C棟は2LDK(110平方メートル)で家賃104万円、3LDK(184平方メートル)で172万円など。敷金は家賃4カ月分、礼金は不要という。

 ≪7割は都市住民≫

 2030年、つまり20年後の近未来をさまざまな立場の方に問いかける本連載で、六本木ヒルズの住人に話を聞いたのには理由がある。わが国の総人口の3分の2が暮らす都市の20年後の姿を、人間にとって最も基本となる「住まい」のあり方から考えてみたいからである。

 国連の人口推計によると、わが国の都市人口は2005年の65%から2030年には73%まで上昇する。一方、総務省の住宅・土地統計調査によればマンションや団地といった3階建て以上の集合住宅は平成20年に全国で1498万戸に上り、全住宅の3割を超えて増え続けている。

 ヒルズがその一つの頂点であることは間違いないが、入居企業の不祥事や倒産も相次ぎ、一部企業は目と鼻の先へ19年にオープンした「東京ミッドタウン」へ移転するなどブランド力に陰りが出ている。最近話題に上ったのは元俳優、押尾学元被告(31)による麻薬取締法違反事件の舞台としてだった。

 ≪100年住宅めざす≫

 森ビルが音頭を取る「六本木ヒルズ自治会」の会長でB棟高層階に住む原保さん(79)。天保11(1840)年創業の金魚卸商の5代目だったが、再開発を機に店を閉じた。「この6年、いやなこともいろいろあった。逮捕者も出て本当に残念だが、よりよいヒルズであり、よりよいヒルズ族であってもらいたい」

 コミュニティー作りのため、自治会は夏祭りやハロウィーンを主催する。毎月の清掃活動のほか防災訓練では隣人同士で声をかけ合い、一緒に豚汁を食べた。

 原さんに20年後のヒルズの姿を尋ねると、「私はもうこの世にいないだろうが、娘一家も弟夫婦も妹もここに住んでいる。原家が住み続けているのは間違いない」とし、こう語った。

 「ご質問は20年後だが、私どもは『100年住宅』を目標にしている。品格は銀座に、コミュニティーとしては浅草に近づきたい。ロサンゼルスのビバリーヒルズの上を行きたい。20年後はまだ通過点だと思う」

 だが2030年、六本木ヒルズは築27年。マンション建て替えの検討開始期といわれる築30年を目前にし、老朽化が始まる。ホリエモンら賃貸の住人は入れ替わっているかもしれないが、大田さんや原さんの家族はこの地にあって住まいとコミュニティーを守らなければならない。それはわが国の都市住民に共通する課題でもある。

                   ◇

 ■司馬さんのいた“ヒルズ” 高齢者7割、目立つ空室

 作家、司馬遼太郎さんの「竜馬がゆく」が産声を上げたのは公団住宅の2DKだった。司馬さん夫妻は結婚した昭和34(1959)年から5年間、大阪市西区にある11階建ての「西長堀アパート」で暮らした。日本住宅公団(現UR都市再生機構)が前年に建設した公団初の都市型高層住宅だった。

 家賃は2DK(46平方メートル)で共益費込み1万6500円と、当時の大卒初任給の1・4倍。女優の森光子さん(89)やプロ野球南海の選手だった野村克也さん(74)らが暮らし、エレベーター2基に専用のタクシーサービスまであった。現在の高級タワーマンションに近い。いわば「50年前の六本木ヒルズ」である。

 司馬さんと同じ産経新聞大阪本社の文化部記者だった妻、福田みどりさん(80)は「私は一戸建てよりも、鍵一つで出入りできる合理的な家に住みたかった。司馬さんは青い木を眺めたりするのが好きだったから、私に合わせてくれたのかもしれません」。

 司馬さんが「梟(ふくろう)の城」で直木賞を受賞した際、電話を受けたのは当時の日本人にはなじみの薄かった「食事の場でもある台所」ダイニングキッチン(DK)だったという。福田さんは「すべてが機能的にできていて、新鮮だった。何かエネルギーに満ちた、新しい時代がやってきたと思いました」と振り返る。

 戦後の住宅難解消のため、30年に住宅公団を設立したのは鳩山由紀夫首相の祖父、鳩山一郎内閣だった。農村から都市へ流入する勤労者の住まいとなり、近代的な生活は「団地族」と呼ばれ庶民のあこがれの的だった。一方でDKの間取りは「食寝分離」や、夫婦と子供の「分離就寝」といった新しい生活スタイルを生み出し、核家族化を推し進めることにもなった。

 ≪2つの「老い」≫

 なにわっ子から「マンモスアパート」の愛称で呼ばれた西長堀アパートは、UR西長堀団地として今も健在だった。外壁に無数の小窓が整然と並ぶモダンなデザインは築51年には見えず、オフィスビルを思わせる。自治組織は「西長堀マンモス会」。シンボルマークは園山俊二さんの漫画「ギャートルズ」から拝借している。現在の家賃は2DK(46平方メートル)で共益費込み7万3090円。

 マンモス会の会長で元会社員、小谷周弘さん(67)によると、老朽化で耐震性に問題があるとして4年前から新規入居が停止され、全263戸のうち76戸が空室。住民は65歳以上が7割を占め単身者が多い。先月も独り暮らしの90代の女性が病院で亡くなり、身寄りがないため区の福祉担当者がトラックで家財道具を引き取っていった。

 小谷さんは「皆さん、死ぬまで住み続けたいと言わはりますが、耐震のことはいかんともし難い。大規模な耐震化工事か、建て替えか、売却か。URの結論を待っている状態です」。

 西長堀ほど築年数を重ねた建物でなくとも、昭和40~50年代に建てられた全国のニュータウンなどでは建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでいる。農村で65歳以上が5割を超え、冠婚葬祭など共同体の維持が難しくなった限界集落にならい「限界団地」という言葉も生まれた。

 一方で、集合住宅では空室が急増している。総務省の平成20年住宅・土地統計調査によれば、総住宅数5759万戸のうち空き家は755万戸と13%を占め5年前より96万戸増えた。これは一戸建ても含んだ数字だが、同年の国土交通省のマンション総合調査によると、一室でも空室があるマンションの割合は5年前の47%から56%に増加した。

 ≪スラムか廃虚か≫

 群馬県高崎市のJR高崎駅周辺。東京から新幹線で1時間という好立地のため、民間デベロッパーによる分譲マンションが林立したが、ここ数年、供給過剰で空室が急増した。夜になると窓の明かりがまばらなマンションが目立つ。

 その一軒、築30年の8階建てマンションは、24戸のうち入居が6戸。1階の集合ポストは18戸分が粘着テープでふさがれ、荒涼とした雰囲気が漂っていた。管理組合の理事長で元会社員の男性(70)は13年前、2LDKを1千万円弱で購入し、夫婦で暮らす。3年前から理事長を引き受け、「定年後の社会奉仕と思ってやっているが、もう疲れ果てました」。

 入居者が少ないため管理費や修繕積立金が絶対的に不足しており、水道タンクやエレベーターが老朽化しても直せない。2年前に60代の無職男性が孤独死したが、周囲が空室だったため2カ月間気づかれなった。夕方になると高校生の男女が入り込みあいびきを始める。駅に近いため盗難自転車が乗り捨てられる…。

 男性は「こんなマンションでも、私の年齢ではもう新たなローンは組めない。最期までここに住み続けるしかない。ついのすみかとして暮らし続けるほかない」。

 マンション問題に詳しい高崎健康福祉大学の松本恭治教授(66)=都市問題=は「現在はまだ地方圏の現象だが、今後は少子化と人口減少により、大都市圏でもマンションなどの空き家率は確実に上昇する」と指摘し、こう警告する。

 「問題は行政、住民とも無関心なことだ。20年後、建て替えも解体もできず、スラムどころか廃虚として放置されるマンションがあちこちに残る可能性が極めて高い。この国の都市の風景は大きく変わっているかもしれない」



【外信コラム】イタリア便り 娘たちに起きた惨劇

 数カ月前、イタリア北部の小さな町で18歳のモロッコ人の娘が31歳のイタリア人の恋人と一緒に車に乗っているところを、父親に待ち伏せされ、男性の方は軽傷で済んだものの、娘は首と胸を刺されて死亡した。

 娘の父親は、コック助手として働いていたモロッコからの移民労働者で敬虔なイスラム教徒。娘とは宗教が違い、年齢差もある男性との仲を絶対に許すことができなかったのだという。

 こうした事件は何回も起きており、2004年には伊北部パドバ市で、親が定めたイスラム教徒のモロッコ人男性との結婚を拒んだ娘が父親に殺されている。

 また、06年にはイスラム教徒であるにもかかわらずイタリアの生活習慣に染まり過ぎたという理由で、父親と親族に殺害された娘のケースもある。これらの父親たちとしては、イスラム教徒としての名誉を守るには、実の娘を殺しても仕方がなかったというわけだ。

 こうした父親たちは、祖国を離れてイタリアに職を求めて来たのに、自分の宗教と生活習慣は守り続けてきたのだ。その結果、イタリア社会に溶け込めず、絶えず不満をくすぶらせて生活していたことになる。

 イタリア内務省のある高官は、移民先の社会になじめない外国人不満分子が、宗教団体内部で過激思想を吹き込まれてテロリストになっていったりするのが最も懸念され、実際にこうした例が多いとしている。(坂本鉄男)


【昭和正論座】進行する「無為の蓄積」

■京大教授・高坂正堯 昭和51年11月9日掲載

 ≪差し迫った問題が解決し≫

 「万能の幻想」と「無為の蓄積」が、サイクルをなしてくり返すとは、アメリカの国際政治学者スタンリー・ホフマンが、アメリカの外交について述べたことである。アメリカ外交は、その国力に自信を持ち、使命観に駆られてなんでもできると考え、外交を活発化する時期と、こうして手を拡(ひろ)げて失敗し、その結果「孤立主義」的傾向が強まり、外交が消極化するため、問題が解決されずに蓄積して行く時期がある、というのである。

 その内容はやや異なるが、同様のサイクルは、大体すべての国に見られると思われる。少くとも、日本にも同様のサイクルがある。ただ、日本はアメリカと比べてその姿勢が全体として受け身で、種々の理由からその日暮らしになり、その間に問題が蓄積される時期のあと、状況に迫られて懸命に問題解決に努力する時期がくるといえるだろう。現在の日本は、明白に「無為の蓄積」の時期にある。

 おそらく「無為の蓄積」が始まった理由は、差し迫った問題が、一応なくなったことに求められるであろう。中国問題は五年前には解決を要する重要な案件であった。しかし、四年前に、日中国交が回復し、日中関係はかなり調整された。また、三年前には、石油ショックで国際経済と日本経済が混乱を始め、その後、インフレと、つづいて不況にいかに対処するかが緊急の課題となった。しかし、「狂乱物価」は一応抑制され、つづいて不況の方も、なんとか景気が上向くということになった。

 ≪中途半端な対中・対ソ外交≫ 

 それと同時に「無為の蓄積」が始まった。まずそれは外交の面でみられる。過去三年ほどの間、日本の対中・対ソ外交はまことに中途半端な状態で停滞してきた。日中間の国交回復がなされた後、日中平和条約も、日ソ平和条約も結ばれていない。もちろん、それは日中関係、日ソ関係の困難性に起因するところが大きい。中国は日中平和条約のなかに「覇権条項」を入れることを、強く要求しているが、その条項は事実上、日本が中ソ関係において中国寄りになることを意味するし、そうでないにしても、日本が抽象的ではあるが、かなり重要なコミットメントをすることになるが故に、日本としては容易に受け入れ難いものである。ソ連の集団安全保障体制に、日本が積極的な態度を示せば日ソ関係は進展するだろうが、これまた「覇権条項」とほとんど同様の意味で、日本としてコミットすることはできない。

 こうして、日本は日中・日ソ関係を慎重に扱ってきたともいえる。そして、中国も日米安保体制を暗黙のうちに、かつ非公式にはかなり明示的に、認めているのが現状であれば、下手に急がないほうがよい、と論ずることも可能である。しかし、そう困ったものでないにしても、日中・日ソ関係は、客観的には「行き詰まり」の状態にある。それはいわば「等距離行き詰まり」である。そして、日本の政府は、その困難性を認めて、そうした状況を直視するようでもあり、また、問題の解決は可能と考えて、甘い期待を抱いているようでもあって、まことに中途半端なのである。それは、とくに日中平和条約に対する態度に現れているといえる。

 ≪病後に漂流する経済活動≫ 

 その間に、「等距離行き詰まり」の困った面が、徐々に出てきているのではなかろうか。例えば、日本に対するソ連の態度を見ると、ミグ25機事件をきっかけに硬化し、日ソ関係は悪化したが、それはミグ25機事件故にそうなったというより、この数年間の日本の態度にソ連が不満をつのらせてきたことの現れと見る方が正しいように思われる。

 このように、日ソ関係が困難なものになりつつあったとき、中国で毛沢東が死去し、つづいて政変が起こった。その結果、中国の対外政策、とくに対日政策が変わる様子は目下のところないが、しかし、やがて外交政策にも変化が起こり、日中関係が難しくなることもありうる。

 「無為の蓄積」は、国内政策、とくに経済政策に関してより明白である。というのは、いわゆる「全治三年」の病からなんとか回復したあと、今後の日本経済の方向づけがほとんど出されないまま、日本経済は漂流しているからである。著しい不況からは脱出したけれども、その後、経済活動が真実に活発にならないのは、そのためと考えられる。経済の専門家の多くが指摘しているように、企業の収益性は低いままであるし、設備投資も、一九七三年のオイル・ショック以前のレベルに戻ってはいない。ただ、電力と鉄鋼の設備投資だけがかなりの規模のものに戻っただけである。国内の消費は余り伸びず、かえって減退気味なので、昨年来の景気の回復は輸出の伸びによってもたらされたところが多い。しかし、日本が輸入を増やさずに輸出を急増させたことに対して、アメリカやヨーロッパでは批判が強まりつつあるので、輸出に頼ることは、そう続けられそうもない。そこで、早くも来年には景気が逆戻りして、かなり深刻な不況が再来する可能性も小さくない。

 ≪与党は舵とりの責任果せ≫ 

 もちろん、一年に一〇%以上も経済が成長する時代は過ぎた。しかし、急激に低成長に移るならば、失業問題の出現、福祉政策の頓挫に加えて、変化する国際経済情勢への対応力の喪失といったことが起こるであろう。

 しかし、それを現実化するための施策はとられていない。一時的な減税や重点的な分野への資金供与などを説く人々もあるけれども、それはまだ一部の人々の議論にとどまり、政府はその日暮らし的な経済政策に終始している。それでは必要な成長率も達成できない恐れがある。

 こうした「無為の蓄積」は、差し迫った仮題が一応解決されたあと、ロッキード事件で与党の内情が混沌(こんとん)としたものになり、リーダーシップが目立って減少したためのものであろう。従って、与党である自民党は間もなく行われる選挙あたりをきっかけに、日本の舵とりとしての責任を想起し、党内の混沌の克服のために努力しなければ、「無為の蓄積」はまだ二、三年はつづくであろう。現在の形勢では、後者の可能性の方が強そうなのが残念である。(こうさか まさたか)

                   ◇

 【視点】米国外交は「万能の幻想」と「無為の蓄積」が繰り返される傾向があるという。米国は使命感に駆られて軍事介入するが、その手を広げすぎると一転して孤立主義に陥ることになる。多かれ少なかれ、どこの国にもあるが、日本の場合は、どちらかというと無為の蓄積に陥ることが多いのではないか。

 政策判断がその日暮らしになり、その間に問題が蓄積されて、土壇場で難しい判断に追い込まれてしまう。高坂正堯氏は中ソ対立のはざまで、日本が「等距離行き詰まり」になる可能性を指摘する。それを切り開くのは、政治指導者のリーダーシップにあるが、日本政治の病理は少しも変わらない。(湯)

(産経ニュース、iza!より転載)
(つづく)  


Posted by なまくら at 06:18Comments(2)

2009年12月01日

テロ朝炎上(www)

 久しぶりに祭りが開催されている模様です。
 折角なので、なまくらも参加してみることにしました(笑)↓

『26 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2009/11/27(金) 07:36:18 ID:P7Y5E+uz0
先ほどテロ朝で驚くべき発言がありました。
国会内でポッポが扇子にサインを書いていたという報道に対し、
吉永ってババアのコメンテーターが
「せっかく私たちが支持率を下げないように応援してるのに、何やってるんだ」
と発言しておりました。

せっかく私たちが支持率を下げないように応援してるのに、何やってるんだ

せっかく私たちが支持率を下げないように応援してるのに、何やってるんだ
せっかく私たちが支持率を下げないように応援してるのに、何やってるんだ
せっかく私たちが支持率を下げないように応援してるのに、何やってるんだ
せっかく私たちが支持率を下げないように応援してるのに、何やってるんだ

とても大事な事なので、5回繰り返してみました。
テロ朝、第二の椿事件やってるなw

(以上、2ちゃんねるより転載)

 知らない人のために、椿事件とは何か、を簡単におさらいしておきましょう。

椿事件
 椿事件(つばきじけん)とは、1993年に起きた、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。当時全国朝日放送(ANB、現:テレビ朝日)の取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。

 日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。

 1993年(細川連立政権が誕生した年)9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか
共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。

 10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、これを受けて、郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆。10月25日、衆議院が椿貞良を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については否定、一方で放送法で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた

(以上、Wikipediaより一部再編集して転載)

 要するに、テロ朝がテレビという、国民に対する絶大な影響力があるメディアを使い、偏向報道、世論操作の類を行った疑いがもたれた事件なのです。

 今回の吉永発言は、このような偏向報道体質が未だ改善されていない事を如実に示しました。
 もし、テロ朝を始めとするマスコミが、麻生内閣の功績や小沢・鳩山コンビの疑惑に対し、公正中立な報道を心がけていれば、8月の政権交代劇は無かったかも知れません。
 細川連立政権誕生時といい、今回の鳩山政権誕生といい、あらゆる面で、第二の椿事件と呼ぶにふさわしい事件でしょう。


 さて、今回の動画もアップされたようです。↓

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 いやはや、マスゴミの本音を垣間見ることができましたね~

 そして、それを知ったテロ朝は、早速、削除依頼。
 アホですね~。そんな事したら、余計に燃えるだけなのに(笑)

http://www.youtube.com/results?search_query=%E5%90%89%E6%B0%B8%E3%81%BF%E3%81%A1%E5%AD%90&search_type=&aq=f


 この祭りが今後、広告主への電凸へと速やかに移行することを大いに期待しています。(笑)

<<テレビ朝日「やじうまプラス」スポンサー一覧>>

 ジャパンヘルス
 ├022-726-6171
 └http://www.jhs.jp/eve.html

 ジェムコ高崎
 ├027-065-1111
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 ├046-331-7005
 └http://www.lemongas.co.jp/inquiry.html

 クリック証券
 ├0120-727-930
 ├03-6221-0190
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 エバラ食品
 ├0120-892-970
 └http://www.ebarafoods.com/inquiry/index.html

 JR東日本
 ├050-2016-1602  6:00~24:00
 └https://voice2.jreast.co.jp/user_input.aspx

 エステティックTBC
 ├0120-025-236
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 ヨドバシカメラ
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 ├http://www.yodobashi.com/
 └https://order.yodobashi.com/ec/inquiry/comment_form/index.do

 アサヒ飲料
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 東京電力
 ├電話 0120-12-8500 FAX 0120-12-8589 受付時間 月曜日~金曜日 (休祝日を除く) 9時~18時
 └http://www.tepco.co.jp/info/index-j.html#info05

 健康家族
 ├0120-229-767お客様相談窓口:9:00~18:00(月~金曜日)
 └http://www.kenkoukazoku.co.jp/faq/index.html

 コジマ
 ├028-621-0001
 └https://www.kojima.net/information/opinion/mail01.htm

 NAVITIME
 └http://www.navitime.co.jp/pcstorage/html/inquiry/001.html

 ケンコー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%BC
特定不能、情報求む   


Posted by なまくら at 23:50Comments(1)マスコミ