2010年01月29日
こうして記事は捏造される
なるほど、マスコミはこうやって情報を捏造・歪曲して報道するんだ、
という見本のような記事を見つけました。御存じ、反日メディアの大御所・朝日新聞です。
要点を絞って見ていきましょう。
（１月２７日付朝刊）
外国人参政権 沸く議論
・外国人に地方参政権を与えるべきなのか。関連法案が今国会に提出される見込みとなり、在日外国人たちの間に期待が高まる一方で、集会やデモなど反発の動きも広がっている。先進国では外国人に何らかの参政権を付与する国が多い。
ポイントその①
情報として間違ってはいないが、一部を取り出して誇大に宣伝し、全体を歪めている
欧米諸国及びオーストラリア、ニュージーランドの２６カ国を調べたところ、全国的に地方参政権を外国人に認めている国は中１８カ国で、率にすると約６９％にあたります。しかし、ＥＵ域内や英連邦諸国に限るなど、外国人の国籍を制限する国を除くとわずか７カ国、率にして２７％でした。（「諸外国における外国人参政権の実施状況について」 及び朝日新聞の表より）
特に欧州はＥＵという、政治統合を目指した組織の枠内で物事を考えており、統合を前提とした国々と日本と同列に取り扱うことはできません。
また、世界に２００カ国以上ある中で、一部でも容認している国は４０カ国、全体の５分の１に過ぎません。
こうした実情をほとんど知らせない朝日新聞の記事は「外国人に参政権を与える事は、世界のスタンダード」という誤った認識を抱かせる可能性があります。
・地方選挙権付与の機運が高まる契機となったのは、１９９５年の最高裁判決だ。（中略）判決で、憲法は国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に、法律で地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない、とした。
ポイント②
そもそも肝心な情報を与えない
そもそも、この判決は３つの項目に分かれています。
第一は、憲法９３条は在留外国人に選挙権を保障したものではないこと。
第二は、在留外国人の永住者であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者に対して、選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていないが、それは国の立法政策にかかわる事柄、措置を講じないからといって違憲の問題は生じないこと。
第三は、選挙権を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法１１条、１８条、公職選挙法９条２項の規定は違憲ではないとの判断が示されたことである。
判例集は、第三の部分を判例とし、第一と第二は判例の先例法理を導くための理由付けに過ぎない。第一、第二とも裁判官全員一致の理由であるが、先例法理ではない。
第一を先例法理としたり、あるいは第二を傍論又は小数意見としたり、あるいは第二を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である。
（草莽崛起ーPRIDE OF JAPANより引用）
上記のとおり、朝日新聞は第二のみを記事にし、一番肝心な第三を読者の目から隠しています。これはかなり悪質な捏造工作と言っても過言ではないでしょう。
・提言は「開かれた多文化共生社会」が望ましいとして、（中略）世論の反北朝鮮感情を意識して、対象を韓国など外交関係のある国・地域の永住者に限っている。
ポイント③
言っている事が矛盾している。
多文化共生社会を目指すなら、全ての国の外国人を対象にしなければおかしいのに、北朝鮮を除外するのは構わない、ともとれる書き方です。
はっきり言って北朝鮮の人々を差別しています。
だって、人の感情から差別が生まれるんだって、常日頃から言っているじゃない、朝日新聞は。それを、国民感情を考えて北朝鮮籍を除外するんだから、これは差別以外の何物でもありません。
彼らは自分の言っている事を理解しているのでしょうか？
他にもポイントがあれば、どんどんコメントしてください。
結論として、アサヒはやっぱりアサヒだった、という事でしょうか？これを何回も、何十回も繰り返し報道して、世論を誘導していくんでしょうね。
ところで、いつの間にか終わっていたヤフーのアンケート結果が公表されています。
民主党支持者が多いと言われるヤフーですが、何と、９５％が参政権付与に反対、という結果が出ています。
詳しくは、ヤフーみんなの政治まで
また最近、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたそうです。
これも、詳しくはＭＳＮ産経ニュース「外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報『読みが浅かった』」までどうぞ。
容認派の理論的支柱が倒れたことで、汚沢ら売国政治家はますます窮地に立たされることになるでしょう。
（以下、告知系）
・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）
ブログ無期限休止まで、あと２回！
という見本のような記事を見つけました。御存じ、反日メディアの大御所・朝日新聞です。
要点を絞って見ていきましょう。
（１月２７日付朝刊）
外国人参政権 沸く議論
・外国人に地方参政権を与えるべきなのか。関連法案が今国会に提出される見込みとなり、在日外国人たちの間に期待が高まる一方で、集会やデモなど反発の動きも広がっている。先進国では外国人に何らかの参政権を付与する国が多い。
ポイントその①
情報として間違ってはいないが、一部を取り出して誇大に宣伝し、全体を歪めている
欧米諸国及びオーストラリア、ニュージーランドの２６カ国を調べたところ、全国的に地方参政権を外国人に認めている国は中１８カ国で、率にすると約６９％にあたります。しかし、ＥＵ域内や英連邦諸国に限るなど、外国人の国籍を制限する国を除くとわずか７カ国、率にして２７％でした。（「諸外国における外国人参政権の実施状況について」 及び朝日新聞の表より）
特に欧州はＥＵという、政治統合を目指した組織の枠内で物事を考えており、統合を前提とした国々と日本と同列に取り扱うことはできません。
また、世界に２００カ国以上ある中で、一部でも容認している国は４０カ国、全体の５分の１に過ぎません。
こうした実情をほとんど知らせない朝日新聞の記事は「外国人に参政権を与える事は、世界のスタンダード」という誤った認識を抱かせる可能性があります。
・地方選挙権付与の機運が高まる契機となったのは、１９９５年の最高裁判決だ。（中略）判決で、憲法は国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に、法律で地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない、とした。
ポイント②
そもそも肝心な情報を与えない
そもそも、この判決は３つの項目に分かれています。
第一は、憲法９３条は在留外国人に選挙権を保障したものではないこと。
第二は、在留外国人の永住者であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者に対して、選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていないが、それは国の立法政策にかかわる事柄、措置を講じないからといって違憲の問題は生じないこと。
第三は、選挙権を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法１１条、１８条、公職選挙法９条２項の規定は違憲ではないとの判断が示されたことである。
判例集は、第三の部分を判例とし、第一と第二は判例の先例法理を導くための理由付けに過ぎない。第一、第二とも裁判官全員一致の理由であるが、先例法理ではない。
第一を先例法理としたり、あるいは第二を傍論又は小数意見としたり、あるいは第二を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である。
（草莽崛起ーPRIDE OF JAPANより引用）
上記のとおり、朝日新聞は第二のみを記事にし、一番肝心な第三を読者の目から隠しています。これはかなり悪質な捏造工作と言っても過言ではないでしょう。
・提言は「開かれた多文化共生社会」が望ましいとして、（中略）世論の反北朝鮮感情を意識して、対象を韓国など外交関係のある国・地域の永住者に限っている。
ポイント③
言っている事が矛盾している。
多文化共生社会を目指すなら、全ての国の外国人を対象にしなければおかしいのに、北朝鮮を除外するのは構わない、ともとれる書き方です。
はっきり言って北朝鮮の人々を差別しています。
だって、人の感情から差別が生まれるんだって、常日頃から言っているじゃない、朝日新聞は。それを、国民感情を考えて北朝鮮籍を除外するんだから、これは差別以外の何物でもありません。
彼らは自分の言っている事を理解しているのでしょうか？
他にもポイントがあれば、どんどんコメントしてください。
結論として、アサヒはやっぱりアサヒだった、という事でしょうか？これを何回も、何十回も繰り返し報道して、世論を誘導していくんでしょうね。
ところで、いつの間にか終わっていたヤフーのアンケート結果が公表されています。
民主党支持者が多いと言われるヤフーですが、何と、９５％が参政権付与に反対、という結果が出ています。
詳しくは、ヤフーみんなの政治まで
また最近、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたそうです。
これも、詳しくはＭＳＮ産経ニュース「外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報『読みが浅かった』」までどうぞ。
容認派の理論的支柱が倒れたことで、汚沢ら売国政治家はますます窮地に立たされることになるでしょう。
（以下、告知系）
・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）
ブログ無期限休止まで、あと２回！
