ＧＯ！ＧＯ！ワイドを斬る！　改め　たちあがれ宮崎

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　海の向こうの話ですが、何故か身近に感じる話題を取り上げます。

反オバマ潮流　「ティーパーティー」代表に聞く　イメージ投票を後悔

　【ニューヨーク＝松尾理也】政権発足から１年を過ぎ、２７日には初の一般教書演説を控えたオバマ米大統領への逆風が目立っている。なかでも「ティーパーティー運動」と名乗る一連の保守系団体は、「今後１０年を特徴付ける政治運動となる可能性がある」（ニューヨーク・タイムズ紙コラムニスト、デービッド・ブルックス氏）と評されるまでになった。同運動の一部で、ニューヨークに拠点を置く「ティーパーティー３６５」代表のデービッド・ウェッブ氏＝写真＝に、強まりつつある「反オバマ」の潮流について聞いた。

　「オバマ大統領が極めて困難な時期に就任したことは理解する。だが心配なのは、大統領が現実より自分のイデオロギーを優先しているのではないかということだ。左翼陣営、リベラル側の声がどんどん大きくなり、理想が追及される一方で、国民は本当にこれでいいのかと問いかけるようになっている」

　ウェッブ氏は就任１年を過ぎたオバマ氏について、このように辛口の評価を下す。
（中略）

　「ティーパーティー３６５」は昨年２月、失業者たちがニューヨークで呼びかけた政治集会から始まった。当時、全国で生まれつつあったティーパーティー運動の各団体と呼応し、ラジオでのホストを務めるウェッブ氏の応援などもあって、現在では１万２千人もの動員力を誇る。

　ウェッブ氏は、実はティーパーティー運動自身の未来についても手放しで楽観はしていない。その理由は、ティーパーティー運動に代表される「草の根保守」の、一枚岩とは言い難い分裂ぶりにある。

　ウェッブ氏は、「小さな政府」の理念を掲げる「財政的保守主義」の立場をとる。しかし、ティーパーティー運動の多数を占めるのは、中絶や同性婚への反対を旗印にし、中西部や南部を中心に分布する「社会的保守主義」の立場。「両者は相いれない」とウェッブ氏は断言する。

　だが少なくとも現時点では、ティーパーティー運動は草の根発の保守運動として、「反オバマ」という流れを形作る一翼を担ってきた。「同じ黒人として、オバマ大統領のイメージは理想的だと思う。米国民はそのイメージに投票してしまった。そして今、それを深く後悔しているところだ」と、ウェッブ氏は話した。
（以上、ＭＳＮ産経ニュースより抜粋転載）


　何故、この話題が身近に感じるか、というと、現在の日本でも各地で草の根発の保守運動が起こっているからです。
　一例を挙げるなら、政治ブログ発の組織として結構前から活動しているらしい「博士の独り言」様の「国思う勉強会」や遠藤健太郎様の「真・保守市民の会」、ねずきち様の「日本の心を伝える会（日心会）」などがあります。
　ここ宮崎でも、ミクシィ発の「日本の支点を考える会（日支会）」が昨年から活動を始めました。
　来月からは、メディアパトロールジャパン（仮称）も活動を始めます。
　他にも、発祥など詳細は不明ですが、数団体を確認しております。

　特にここ最近の傾向としては、インターネットが情報発信や会員募集における強力なツールになっている、という事があります。
　それによって、運動の拡がりや他の団体の動向などがネット普及以前に比べて格段に容易になってきています。

　しかし一方では、ネットの世界から一歩外に踏み出した時、どれだけの一般国民に浸透出来ているか、というと心もとありません。
　例えばニコニコ動画上でのネット世論調査では、麻生前政権の支持率は楽に５０％を超えていたにも関わらず、結果は民主党が３００議席を超える圧勝でした。（自民党との得票数差は１０％前後と言われている）
　民主党の獲得議席数が週刊誌等の予測より下回ったとはいえ、ネットユーザー達の予測を大きく裏切る結果となった事は間違いないでしょう。
　これこそ、ネット世論がネットの外に浸透しきれていなかった、という事の証左でしょう。

　日本のネット人口は９０００万人と言われていますが、人気ブログランキング政治部門トップのブログでさえ、１日のＵＵ数は４万人程度で、アメーバ、ＦＣ２ともに政治ブログはベスト２０にすら入っていません。これが現実です。
　ネットを日常的に使う人達の政治関心度がいかに低いか、がよく分かります。
　ですから、ネット世論が現実の選挙の流れを決する程の影響を与えられなかったとしても、無理もないでしょう。

　ですが、これが１０年後も２０年後もそうか、と問いかけられた場合、なまくらは「否」と答えます。
　ネットユーザーらは先の総選挙の結果について各々が自己反省しています。
　多くのユーザーに共通するのは、民主党のネガティブキャンペーンばかりに力を注ぎ、麻生内閣の功績を十分に伝え切れていなかった、という点と、ネットの外の人達をネット内に引き込む工夫と努力が足りなかった、という点でしょう。
　そして、その反省を活かして各々が活動を再開しています。
　ある者は、保守系デモに参加し、ある者は「ＮＨＫの大罪」と書かれたＴシャツを着て電車に乗り込み、またある者は政治家を巻き込んだ討論会を開催したり、と、様々な手段でネットの外に飛び出そうとしています。
　そして、そこで得た「外の人達の空気」を感じ取る事で、次のステップに進もうとしています。

　以前、漫画家の小林よしのり氏が２ちゃんねるなどのネット保守言論を「匿名で言いたい放題、『道徳』からも『倫理』からもはみ出している」と批判した時の状況とは様変わりしている、と言っても良いのではないでしょうか。
　少なくとも、独善的な、ややもすると街宣右翼的な言論活動は鳴りを潜め、もっと一般人に浸透しやすい活動が主体になると思います。

　記事にあるように、民主国家にあってはイメージが選挙結果を大きく左右します。大抵の場合、あとで「騙された」と思うのが関の山ですが、これを最大限に活用していたのが、既存マスコミと左翼団体です。
　マスコミは映像の編集と効果音で視聴者の印象を形作り、左翼団体は「人権」「平和」「環境」などの反論しにくいキーワードを巧みに利用して勢力を温存してきました。
　そして両勢力とも、それを何十回、何百回と繰り返す事で、人々の頭に”刷り込み”を行ってきたのです。
　左翼から学ぶ点が唯１つだけあるとすれば、そこではないでしょうか。そして、実際に実践しています。
　ユーチューブの動画「鳩山由紀夫　ｖｓ　鳩山由紀夫」は新聞に取り上げられるほど有名になりましたし、デモは毎月のように繰り返し行われています。
　来月発足するメディアパトロールジャパン（ＭＰＪ）は、ネット上の無関心層を引き付けるポータルサイトとなる事が期待できます。
　ＭＰＪの主催者の一人、三橋貴明氏は、次期参院選への出馬が決定しました。
　もし当選するならば、世論のネットへの見方が大きく変わり、そして、そこから一気にネット言論が脚光を浴びる可能性もあります。

　反対に、既存マスコミは折からの不況で広告収入が激減し、番組の質が低下した結果、ますます視聴率が下がって広告収入が減る、という悪循環に陥っています。
　また、庶民が一番敏感な「政治とカネ」の問題について、民主党を擁護するような発言を垂れ流した結果、”自発的”にマスコミ報道のおかしさに気付く視聴者・読者も出てきています。
　要は、お客様ニーズを無視した結果、自分で自分の首を絞めているのです。しかも救い難い事に、それを不況や検察に責任転嫁して、全く反省していません。
　このままいくと、マスコミは「マスゴミ」の蔑称どおり、お客様からゴミとして捨てられる羽目になるでしょう。

　そして、各種世論調査を見ても分かる通り、大衆は自らが投票して作った内閣にＮＯを突き付け、同時にイメージ、ワンフレーズで選らんだ事を後悔し始めています。
　ここでひと押し、我々の側が「あなたはマスコミに騙されたんだ、真実はネット上にあるよ」
と囁いてあげれば良いだけです。彼らは我々が体験したように、「目から鱗」の状態に陥るでしょう。

　これらの事から、なまくらはネット世論が現実の選挙の流れを決する程の影響を与えるのは、そう時間は掛からないものと思っています。

　現在の鳩山政権の支持率は、新聞・ＴＶの世論調査で概ね４０～５０％、ニコ動調査では１２．１％（１月２６日調査）となっています。
　恐らく、現実の支持率は両者の間にあるでしょうが、将来、ほぼ一致する時が来るならば、その日が日本版ティーパーティ運動の始まりの日、となるでしょう。
　


（以下、告知系）
　・日テレ「ウェークアップ」で「『外国人差政権』私はこう思う！」他、ご意見を募集しています。　←New!
　・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）


　ブログ無期限休止まで、あと１回！  

　なるほど、マスコミはこうやって情報を捏造・歪曲して報道するんだ、
という見本のような記事を見つけました。御存じ、反日メディアの大御所・朝日新聞です。
　要点を絞って見ていきましょう。


（１月２７日付朝刊）

　外国人参政権　沸く議論

・外国人に地方参政権を与えるべきなのか。関連法案が今国会に提出される見込みとなり、在日外国人たちの間に期待が高まる一方で、集会やデモなど反発の動きも広がっている。先進国では外国人に何らかの参政権を付与する国が多い。

　ポイントその①
　情報として間違ってはいないが、一部を取り出して誇大に宣伝し、全体を歪めている

　欧米諸国及びオーストラリア、ニュージーランドの２６カ国を調べたところ、全国的に地方参政権を外国人に認めている国は中１８カ国で、率にすると約６９％にあたります。しかし、ＥＵ域内や英連邦諸国に限るなど、外国人の国籍を制限する国を除くとわずか７カ国、率にして２７％でした。（「諸外国における外国人参政権の実施状況について」　及び朝日新聞の表より）
　特に欧州はＥＵという、政治統合を目指した組織の枠内で物事を考えており、統合を前提とした国々と日本と同列に取り扱うことはできません。
　また、世界に２００カ国以上ある中で、一部でも容認している国は４０カ国、全体の５分の１に過ぎません。
　こうした実情をほとんど知らせない朝日新聞の記事は「外国人に参政権を与える事は、世界のスタンダード」という誤った認識を抱かせる可能性があります。


・地方選挙権付与の機運が高まる契機となったのは、１９９５年の最高裁判決だ。（中略）判決で、憲法は国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に、法律で地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない、とした。

　ポイント②
　そもそも肝心な情報を与えない

　そもそも、この判決は３つの項目に分かれています。
　第一は、憲法９３条は在留外国人に選挙権を保障したものではないこと。
　第二は、在留外国人の永住者であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者に対して、選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていないが、それは国の立法政策にかかわる事柄、措置を講じないからといって違憲の問題は生じないこと。
　第三は、選挙権を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法１１条、１８条、公職選挙法９条２項の規定は違憲ではないとの判断が示されたことである。
　判例集は、第三の部分を判例とし、第一と第二は判例の先例法理を導くための理由付けに過ぎない。第一、第二とも裁判官全員一致の理由であるが、先例法理ではない。
　第一を先例法理としたり、あるいは第二を傍論又は小数意見としたり、あるいは第二を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である。
（草莽崛起ーPRIDE OF JAPANより引用）

　上記のとおり、朝日新聞は第二のみを記事にし、一番肝心な第三を読者の目から隠しています。これはかなり悪質な捏造工作と言っても過言ではないでしょう。


・提言は「開かれた多文化共生社会」が望ましいとして、（中略）世論の反北朝鮮感情を意識して、対象を韓国など外交関係のある国・地域の永住者に限っている。

　ポイント③
　言っている事が矛盾している。

　多文化共生社会を目指すなら、全ての国の外国人を対象にしなければおかしいのに、北朝鮮を除外するのは構わない、ともとれる書き方です。
　はっきり言って北朝鮮の人々を差別しています。
　だって、人の感情から差別が生まれるんだって、常日頃から言っているじゃない、朝日新聞は。それを、国民感情を考えて北朝鮮籍を除外するんだから、これは差別以外の何物でもありません。
　彼らは自分の言っている事を理解しているのでしょうか？

　他にもポイントがあれば、どんどんコメントしてください。

　結論として、アサヒはやっぱりアサヒだった、という事でしょうか？これを何回も、何十回も繰り返し報道して、世論を誘導していくんでしょうね。


　ところで、いつの間にか終わっていたヤフーのアンケート結果が公表されています。
　民主党支持者が多いと言われるヤフーですが、何と、９５％が参政権付与に反対、という結果が出ています。
　詳しくは、ヤフーみんなの政治まで

　また最近、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたそうです。
　これも、詳しくはＭＳＮ産経ニュース「外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報『読みが浅かった』」までどうぞ。

　容認派の理論的支柱が倒れたことで、汚沢ら売国政治家はますます窮地に立たされることになるでしょう。

　

　


（以下、告知系）
　・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）


　ブログ無期限休止まで、あと２回！  

　宮崎市長選の結果は、戸敷正氏が他の２名を抑えて当選を果たしました。おめでとうございます。
　これから、新市政がスタートするのですが、現在の議会は津村前市長派が多数派を形成しており、言うならば、田中県政時代の長野県のような状態です。
　当選の余韻に浸る間もなく、前途は厳しいと言えるでしょう。

　そこで、不肖なまくらが、ねじれ議会を運営するコツを伝授いたしましょう。
　な～んて、単なる受け売りですが。
　小学館発行の国際情報誌ＳＡＰＩＯ１/２７号にて、台湾の偉人・李登輝元総統の著書「李登輝が若者に送る１０のレッスン」が紹介されていたので、引用したいと思います。



　御存じ李登輝元総統は、本省人（国共内戦以前から台湾に在住していた人々及びその子孫）でありながら、外省人（国共内戦後、台湾に逃げてきた主に国民党員や家族と、その子孫）政権である国民党政権下で、総統まで上り詰めた人です。
　当時の台湾は国民党の１党独裁であり、外省人が全てを牛耳っていた時代でした。
　そこへ民意を背景に登場した李登輝氏、当然議会は抵抗勢力だらけです。
　ところが、氏は類稀な議会運営により、これを乗り越え、台湾の民主化という大事業を成し遂げたのです。
　冒頭で紹介した著書は、この一連の流れを創りだした１０のポイントを紹介しています。

１．逆境は最高の修行の場
　戦前に日本のエリート教育を受けた李登輝氏は終戦後、（中略）弾圧される側にいた。だが彼はこの暗黒時代に、弾圧を逃れながら読書と自己修練に励んでいた。後に彼が書いた経済論文は時の権力者、蒋経国の目に止まり、いきなり無任所国務大臣に抜擢されるのだが、（中略）台湾人の敵である独裁政権に身を置くことで矛盾と苦悩の毎日を過ごすことになった。だがこうした心の葛藤が彼を偉大な政治家へと成長させたのだ。

２．大器晩成を目指せ
　（前略）彼には、当時政治力がまったくなかった。（中略）彼は、独裁者蒋経国の行動をつぶさに観察しながら、持て余す時間を使い、中国問題、そして軍事をはじめ、（中略）それまで疎かった分野での勉強を熱心に行った。専門分野である農業や経済学では、専門家たちを交えた討論会を定期的に開いた。（中略）
　彼は権力を追求することなく自己教育に心がけ、知識への探索は怠ることなかった。失敗経験や苦悩こそが成長の糧になる。時間をかけてこうした糧を熟成させることは大器になる必要条件なのだ。

３．安易にカードを切るな
　（前略）蒋経国の急死によって副総統から総統に昇格した当時の李登輝氏には全く実権がなかった。（中略）彼にある唯一のカードといえば国民からの熱烈な支持であったが、（中略）民意を利用しての旧勢力との直接対決は避けた。
　行政、軍、警察、情報など国家統治機構の人事を変動させることなく相手を安心させた。（中略）２年後に再度総統に選出されると、素早く、そして着々と台湾の民主化を進め、６回の憲法改正を経て、それを不動のものにした。
　カードは時期が熟してから切る。これが李登輝流の戦い方であるのだ。

４．金で解決できることはすべて小事
　李登輝政権当時の国会議員のほとんどは（中略）終身議員だった。（中略）そこで李登輝氏は強引に終身議員を引退させるのではなく、（中略）退職金を提示して、引退するよう説得に乗り出した。（中略）それは民主化のコストと割り切ることができたのが李登輝氏であった。
　無用な理屈や紛争をさけ、このぐらいの出費で台湾の民主化が一歩前進なら安い買い物だというのだ。

５．小さく群れるな
　（前略）李登輝氏は側近を持つことはなかった。（中略）彼はあらゆる分野で、さまざまな違うブレーンを持っている。総統になった彼は外交、経済、国防など、各分野ごとに必ず政府と民間出身者による２つのチームを編成し、それぞれの立場から政策の草案を作らせ、時には一堂に集めて議論させた。
　それによって、彼は側近政治の弊害を避け、高い視野で物事を判断できるようになった。派閥や側近を持たず小さく群れないことによって、李登輝氏はもっと広く人材を登用することができた。これが閉塞感のない政治展開を可能にした最大の要因と言えよう。

６．人事の要諦――奥さんを観察せよ
　（前略）蒋経国氏が李登輝氏を台北市長に抜擢してから最初の３ヶ月間、毎日李登輝氏の自宅へ訪ね、彼の帰宅を待っていた。それは李登輝氏の生活環境を観察すると同時に、奥さんをも観察するためであった。つまり、一人の人間を知るためには、つねにその近くにいる奥さんをも観察しなければいけないのだ。虚栄心に満ち、金銭欲も強い奥さんであれば、本人も金銭や権力に誘惑されやすく、汚職に手を染めやすい。（中略）
　この人間観察術は李登輝氏が学んだ人事の第一歩とも言える。今でも李登輝氏はいろんな場面で奥さんを観察する重要性を強調し、彼の人材登用の大切な判断材料にしている。

７．恩讐を超え、大事を成し遂げろ
　（前略）氏は、敵であるはずの民進党を一方的に攻撃することはしなかった。それどころか、（中略）政党政治の正常化の必要を考えた氏は党内の反対意見を押しきり（中略）民進党を合法化させた。それだけでなく国益に一致するのであれば、自ら進んで民進党と意見交換したり、相手の言い分を聞いたりしていた。（中略）
　李登輝氏の国家正常化に向けた熱意が民進党の黄信介主席を感激させた（中略）結果として民進党の協力の下で１９９７年の４回目の憲法改正が無事に通過し、台湾の国家正常化の前進となった。

８．敵を使える知恵と器量を持て
　（前略）その（李登輝氏を引き降ろそうとする国民党内の中国人勢力）代表格が軍のストロングマンである参謀長の郝柏村氏である。ところが李登輝氏は敢えて郝氏を首相に任命したのである。軍のトップであった郝氏を軍籍離脱させるためには、首相という最高のポストで釣る以外になかったのだ。郝氏の軍籍離脱で李登輝氏は、他の人間を参謀長に任命し、その軍への影響力を完全に排除した。
　一方、首相になった郝は（中略）傲慢な国会答弁が国民の顰蹙を買っただけでなく、自分の無知を国会でさらけ出す羽目にもなった。これで彼の神話が一気にはじけ、蒋介石時代以来の軍事ストロングマンもついに消えた。これもまた民主化の一歩前進であった。

９．トラブルメーカーになることも必要
　（前略）中国もアメリカのクリントン政権もそれ（１９９５年の李登輝氏の母校コーネル大学への訪問）には強く反対したが、李登輝氏は米中の意向に妥協の素振りもみせなかった。（中略）中国は李登輝批判キャンペーンを激しく展開し、台湾をトラブルメーカー呼ばわりし（中略）その暴挙が民主国家台湾と独裁国家中国との違いを一層浮き彫りにさせ、台湾の民主化を全世界にアピールしてくれる結果となった。
　国も個人も危機状況に陥る時、ただの良い子に甘んじてはいけない。トラブルメーカー呼ばわりされても、一歩も引かない強い姿勢も必要なのだ。

１０．信仰心を持つことはリーダーの最重要条件
　（前略）「これまでの人生を振り返ると、いかなる厳しい環境に置かれた場合でも、意志を貫くうえで力の源は信仰であった」「人間は心（精神）と肉体から構成されるが、精神的弱さはさらに高い次元の存在を必要とする。総じていえば、指導者に限らず、私たちは誰もが全知全能の神を必要とするのである」とも語った。（※李登輝氏はキリスト教信者です。）リーダーにこそ、神が必要なのだ。
（以上、一部抜粋の上、引用）


　新市長は、公約であった「地域コミュニティ税の廃止」について、
清武町民の意見を集約し判断する為、３月定例市議会への廃止条例案提出を見送る可能性を示唆（要旨）
しているそうです。
　安易にカードを切らないあたりは、どこぞの政権与党と大違いです。もしかしたら、もう購読されているのでしょうか？

　新市長は、４年間という時間を市民から託されたのです。腰を据え、じっくりと市政改革に励んでいっていただければ、と思います。



（以下、告知系）
　・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）

　・「ヤフー！みんなの政治」にて、外国人参政権の問題に対する賛否の投票を行っています。


　ブログ無期限休止まで、あと３回！  

　いよいよ今日は３市長＋市議補欠選挙ですね。皆さん、もう投票先はお決まりですか？

　さて、火曜日のGO!GO!ニュースが久しぶりにネタをくれたので、書き起こします。
　お題は、鳩山内閣の支持率に関する緊急世論調査でした。

【世論調査】内閣不支持４４％、支持上回る　７３％が小沢氏続投反対　共同通信

１６日に「反小沢」のプラカードを掲げて民主党大会の会場周辺で抗議する人々（ロイター）１６日に「反小沢」のプラカードを掲げて民主党大会の会場周辺で抗議する人々（ロイター）

　共同通信社は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件を受け、１７、１８両日、全国電話世論調査を実施。それによると、鳩山内閣を「支持しない」との回答は前回調査（１０、１１両日）から１０・９ポイント上昇し４４・１％で、「支持する」の４１・５％を上回った。鳩山内閣発率足後の調査で、不支持が支持率を逆転したのは初めて。

　秘書を務めていた衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢氏の進退に関しては「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が７３・３％に上り、鳩山由紀夫首相が容認した小沢氏続投に反対する回答が大半を占めた。

　今夏の参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、民主党２８・４％、自民党２４・７％の小差。小沢氏や首相の政治資金問題が参院選に影響するかどうかについては「影響がある」と「ある程度影響がある」の合計が８９・５％だった。
（MSN産経ニュースより転載）

武坊
　その他、アンケートで出てたのが、「（石川議員らの）逮捕は妥当か」というアンケート結果も出てましたよね。「妥当だ」という人が多かったみたいですけど。
　でも、一般の人らに聞いたみたいなんだけど、一般の人が検察の逮捕が妥当かどうかなんて、判断する材料はどういうのを持っているんでしょうか？
　精々、新聞・TVで見る範囲で、他は無いでしょ？
　宮崎住んでて、皆、東京地検まで行きましたか？現場見ました？行ってないでしょ？
　私らマスコミ関係ですら行ってないんですよ？
　精々、キー局の政治部記者が行って取材して、全国に配信したものを受け取ったものを皆さん読んだり見たりして判断している。
　と言う事は、新聞・TVが世論なんてほとんど握ってしまっている、という事ですよね？そこでしか判断材料が無いんだから。
　実感がないでしょ？事の成り行きも事実関係も分かんないんだから。
　そんなこと言うと、「じゃあ、お前は民主党擁護するのか」て話になっちゃうけど、そうじゃなくて、これを取って何か意味があるんですか？て思っちゃうのよね。

坂井
　大きな枠として投げかけた、と。
　こういう共同通信社なんてのは、「こういう事がありました」あったという事を伝える会社だからですよ、この数字というのはですね。

武坊
　だったら、前置きすべきですよね。
　「今回の政治資金・裏金等、一連の報道が出ていますが、この記事を読んでどう思われましたか？」
と前置きしておかないと、いかにも全国民が真実の事実関係を知った上で判断しているみたいに思われちゃう、また民主党もこれをプレッシャーに感じちゃうわけでしょ？
　でもやっぱりそこに記者の主観が入ったりするわけだからさ。

坂井
　よく言われるのが、日本人のニュースの見方・聞き方っていうのは、世界から見ると、「らしいなあ」と思うみたいですわ。
　世論調査の結果というのは、あくまで「結果」。これを受けて各紙は、本来だったら考え方、取り組み方でガラっと変わる筈だけど、あんまり変わらんよね。
　本来なら、このワイヤーサービスという「結果」を受けて、自分の思想に近い新聞等のウラを取って、初めて・・・
　でも、ついつい日本人ってそこで終っちゃうから怖いな、と思う。

武坊
　でも、こんな事が出来るのは、新聞・TV/・ラジオ位しかないでしょ？
　人の事に対して、
「ねえねえ、あの人あんなみたいだけど、どう思う？」
と言う人は、必ず自分も同じように俎上に上げるべきだと思うんですよ。
　「ねえねえ、僕達っていつも人の事をこういう風にアンケート聞いてるけど、僕達の事どう思う？」
て聞くべきだと思うんです。
　でも、新聞等に対して、辛辣な際どいアンケートなんて絶対載せませんよね？
「実はTVが選挙の結果に非常に大きな影響を与えていると思いますか？」
なんてアンケートとったら、面白い事になるわ。
　そしたら、テレビ朝日の椿局長の判決なんか、色々ありましたけど、ああ、やっぱりそうなのか、て結果がバシッと出ますよ。
　でも、そういう危なっかしいよね、というのは絶対自分達ではアンケートの俎上に載せないで、常に自分達はヨソ様の事をやっているから、わたしはフェアじゃないな、と思う。

坂井
　伝えるだけじゃなくて、もう少し踏み込んでも良いのかもしれませんよね。それぞれ皆おっしゃってますけど、割と似たような事言ってますよね。

武坊
　新聞だって、政治家達の贅沢な生活ぶり、とか言うけど、じゃあ、キー局の人達の生活ぶり、いっぺん全部オープンにしたらどうですか？何で港区のマンションに住めるんですか？
　そういう事は全部伏せておいて、「国会議員は、官僚はいけない！」って、自分達も同じ俎上に上らないと言う権利は無いと思うけどなぁ。
　何を伝えるか、っていうのも取っても大事だけれども、何を「伝えていないか」というのも、そっちに大きなモノが隠れている可能性がある。

坂井
　皆がこれだけ政治に関心を持っているんだから、捉え方、ていうのももう一つ自分達も踏み込んで「この数字のウラにあるものは何なのか？」「何で今なのか」っていうのを、もっともっと語り合うのも良いかなって。
（以上書き起こし終わり）

　で、次にこちら
【新聞に喝！】ブリティッシュ・コロンビア大学名誉教授　永谷敬三

　■新政権にもっと敬意を
（前略）
　首相は国会議員で最多議席政党の党首であるかぎり、何年でも続けようと思えば続けられる。にもかかわらず頻繁に交代するのは、首相が反対世論に潰（つぶ）されるからである。そして、その先鋒（せんぽう）が新聞である。

　大多数の国民は新聞論調を見て新政権を採点する。新聞は新首相就任早々から有害無益な「内閣支持率」調査を実施・公表し、その低下ぶりを国民に印象付ける。国民の一時的熱狂は冷める。新政権は焦る。拙速な施策や強引な国会運営が目立ち始める。新聞がこれを待ち受けて更なる攻撃を仕掛ける。国民は新政権もやっぱりダメだと見切りをつける。首相は心身疲弊して任務をほうり出す。

　鳩山由紀夫首相率いる新政権の場合も、誕生間もないうちから、米軍基地問題、事業仕分け、財政赤字など主要案件の処理に対する各紙の評定は厳しかった。
（中略）
　私が問題にしたいのは、評定の正否ではない。まだ学習過程にある若い政権の行動を小姑（こじゅうと）のごとくあげつらう新聞の非礼である。私企業の株主でさえ、新経営陣にはもっと礼儀正しく、寛容である。

　日本が必要とするのは、少なくとも数年の視野と確かな行動計画をもつ安定的政権である。くるくる代わる首相では国際舞台で存在感を示すことなど不可能であり、ひいては国益の喪失に繋（つな）がる。

　新聞に望みたいのは、せめて半年くらいは新政権を温かく見守るというマナーの確立だ。業界で申し合わせをすればすぐにでもできる。要は国民に選ばれた政権に応分の敬意を表すことだ。政権批判は解禁後にいくらでもできる。
（MSN産経ニュースより抜粋転載）


　なまくらが何を言いたいのか、皆さん大体想像がつくと思いますので、コメントは割愛します。バカバカしくて時間の無駄ですから。
　ま、それでも分からない武坊をはじめとするマスゴミ関係者や御用評論家の為に、↓も貼り付けておきます。








坂井
　皆がこれだけ政治に関心を持っているんだから、捉え方、ていうのももう一つ自分達も踏み込んで「この数字のウラにあるものは何なのか？」「何で今なのか」っていうのを、もっともっと語り合うのも良いかなって。

　そうそう、なまくらも同感です。「何で今更なのか」て。

　


　　〈以下、告知系〉
　・「日本の支点を考える会」サイトにて、宮崎市長選立候補者へのインタビューを公開中！
　・宮崎神宮にて、「永住外国人の地方参政権付与法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今日！！（２４日））

　・宮崎神宮にて、「夫婦別姓を認める民法改正法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今日！！（２４日））

　・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）

　・「ヤフー！みんなの政治」にて、外国人参政権の問題に対する賛否の投票を行っています。


　ブログ無期限休止まで、あと４回！  

　色々と書きたい事が溜まっているのですが、まずはこちらから。

　前回、「特別永住者」＝「強制連行等で連れてこられた可哀想な人達」ではない、という解説をしましたが、なまくらの拙い文章より、よっぽど分かりやすく書いてある記事を見つけたので、リンクを貼っておきます。

「在日韓国人はどうして来たか」



　さて、昨日、自民党が参院選候補者の公認を発表しました。
猪口氏らを追加公認
　自民党は２２日、夏の参院選で、千葉選挙区（改選数３）に前衆院議員の猪口邦子元少子化担当相（５７）、比例代表に元衆院議員の柴野多伊三氏（５８）、作家で経済評論家の三橋貴明氏（４０）＝いずれも新人＝など７人の公認を決めた。自民党の公認候補は選挙区３２人、比例代表１９人の計５１人になった。３氏を除く公認候補は次の通り。（以下略）
（MSN産経ニュースより転載）

　うぉぉぉぉぉ！三橋さんが公認候補になっている！！
　あ、御存じ無い方の為に簡単に説明しておきますと、三橋貴明（本名：中村貴司）さんは、「２ちゃんねる」出身作家という異色の経歴を持つ方で、人気ブログランキング１位（政治・ニュース部門）ブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」を運営されています。（千葉のヤンキーではありません）
　主義・主張としては、
　・恐慌時における財政出動を支持し、いわゆる「国債乱発による財政破綻」論を否定
　・印象操作をする既存マスメディアが大嫌い
　・外国人参政権や人権侵害救済法など、日本の伝統や文化を破壊する法案には心底から反対
などが挙げられます。
　普通に保守派（本人は肯定していない）であり、上記３つの主張はどれも、なまくらは１００％賛同します。（と言うか、最初の１つ目は三橋さんのブログや本の影響です。）
　もし本当に当選したら、財務省に騙され続けている民主党閣僚と自民党”カイカク”派をコテンパンにやっつけてほしいです！（勿論、数字とデータベースで）
　と言うか、参院の比例代表は全国区かつ非拘束名簿方式なので、宮崎県人が比例区の用紙に「三橋貴明」と書いて投票する事が可能なんです！ブラボー全国区！！
　因みに、非拘束名簿方式とは、
各々の「参議院名簿届出政党等」において誰が当選人であるかは、政党等ごとに各々の個人票の多寡の順位に応じて上記当選人数まで当選させるという方式（Wikipedia）です。
　要するに、比例区の用紙に「三橋貴明」と書いている人が多ければ多いほど、党内での当選順位が上がるというシステムです。
　これが、名簿順位を争う衆院選と大きく異なる点ですね。

　ところで、このニュースを見て久しぶりに「２ちゃんねる」を覗いてみたら、案の定スレが立っており、そこに本人も（一瞬ですが）いらっしゃいました！
　本人曰く、当選ラインは２０万票だとか。
　スレでは、アンチというか、工作員も沸いていましたが（他にする事ないのかねぇ）、多数派は応援書き込みでした。
（一例）
67 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/22(金) 20:11:18 ID:FV2v83x80
三橋貴明ってかなりの愛国者だよね
これは投票する

265 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/22(金) 22:08:53 ID:z1dJS3wI0
千葉県民の私が来ましたよ～
三橋さんとうとう出馬すか？入れるしかないな。
彼みたいな人が政治家になってどんどん民主の売国を世に
訴えて欲しい。

290 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/22(金) 22:41:50 ID:JgARo/nC0
>>1


おおおおおおおおお！！！！！！！！

三橋さんｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━ !!!!

西村幸祐さんと一緒に作る、メディアパトロールジャパンも楽しみだな！！

http://nishimura-voice.seesaa.net/article/138381246.html

364 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/22(金) 23:26:57 ID:VM0W1GjiO
三橋さん、応援してます！
あなたの話を聞いていると勇気が出ます。
日本はまだまだ、よくなるんだってね。

422 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/01/22(金) 23:37:14 ID:peQh6wnT0
なんと！三橋さんが自民党から
平沼新党しか頭になかった・・・
でも、選択肢増えるし、いいニュース

442 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/01/22(金) 23:40:17 ID:gQuKJ30z0
中川さん・・・
志半ばで倒れてしまわれましたが金融相を引き継ぐあなたの後継者に相応しい人が出馬しますよ
見守っててください。

456 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/22(金) 23:42:07 ID:UqWrqBBM0
マジで三橋さんが当選したら、
他の2ちゃんユーザーも続くんじゃないか？
ここで毒を吐きつつも、心の中では
「どうせ変わらないんだろ」とスネてたヤツらが
「俺たちにも何か変えられる」と考えを持つきっかけにはなるだろう。

俺はそんな期待を感じたよ。
当落は別としてマジで立候補したくなってきたw

461 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/01/22(金) 23:43:26 ID:sbF4KFlG0
HANA　を改良して、HANAMIなんてどうだろ

H　：　平沼赳夫
A　：　麻生太郎
N　：　西田昌司
A　：　安倍晋三
M　：　三橋貴明
I　：　稲田朋美

昭ちゃんごめんね。忘れたわけじゃないんだよ・・・いや、一生忘れないよ・・・

468 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/22(金) 23:44:08 ID:UGYYsxqn0

そういえば
日本の新聞やテレビに出ていれば
そいつは
「本物」
って思った時代もありましたね

当時はメディアリテラシーが
低かった訳でｗ

今はネットのおかげで
マスゴミ御用達の電波芸者を
見抜ける時代です

三橋さん、あなたは「本物」です
５０代の親父も応援しますぞ！

509 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/01/22(金) 23:50:05 ID:YvHGWhzX0
>>493
あんたはＰＣを道具として「普通に」使える人間として国政の内側に入り、
国会議員全員が、自分でＰＣメール送れるようになるまで教育して欲しい。頼む。

927 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/23(土) 01:13:40 ID:WicJHEq30
三橋貴明・・・面白いな、これ。
でも三橋の経済政策、財政政策が一番まともで嘘がない。
メディアに出ているエコノミストの詭弁はもう嫌だ。
また、メディア対策もほんとお願いしたい。
平気でメディアに介入するミンスと偏向報道し続けるマスゴミ
に対して。

967 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/23(土) 01:21:19 ID:Fx9YDUmq0
>>924
肝心な所は、赤字神自身は金も何もない、ただのサラリーマン＆評論家って所なんだよな
どこぞの２世議員、総理や大企業の御曹司なんかと違って、
親の威光やお金なんかに頼らずにこれだけの人脈作ってる

これが本物の「政治力」って奴なんだろうな・・・まあ金や親の威光の方がまだ強いかもしれんが
実力も無い鳩山みたいな馬鹿が総理になれるんだから
（以上、２ちゃんねるニュース速報＋板よりほんの一部抜粋）

　課題は、ネットだけではなく、現実社会への支持の拡大ですが、兎に角当選するよう、心からお祈り申し上げます！頑張ってください！！


　　〈以下、告知系〉
　・「日本の支点を考える会」サイトにて、宮崎市長選立候補者へのインタビューを公開中！
　・宮崎神宮にて、「永住外国人の地方参政権付与法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・宮崎神宮にて、「夫婦別姓を認める民法改正法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）

　・「ヤフー！みんなの政治」にて、外国人参政権の問題に対する賛否の投票を行っています。


　ブログ無期限休止まで、あと５回！  

　1週間ほど前になりますが、全国紙の中でも”比較的マシ”な方の２社が、偶然にも相次いで外国人参政権の特集？を組みました。

【イチから分かる】外国人参政権　小沢氏　強力に推進に動く


　永住外国人（約９１万人）に地方参政権（選挙権）を付与する法案が、１８日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。（杉本康士）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。

　だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年１０月の訪韓の際、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したためだ。首相は一方で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない」と成立を急がない考えも示したが、より強力に推進に動いたのが、政権最大の実力者である小沢氏だった。

　小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得（イサンドク）氏に「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と言明。１２月のソウル市内での講演では「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。与党内では昨年の臨時国会に議員立法で提出する動きもあったが、小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」（中堅議員）政府提出法案とする意向を鮮明にした。

　同法案は公明党がマニフェストに掲げており、国会で審議入りすれば慎重派の多い自民と公明両党間にくさびを打ち込む効果がある。参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が昨年の衆院選で民主党議員を支援した経緯もある。

　これに待ったをかけているのが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相だ。亀井氏は「（与党党首級の）基本政策閣僚委員会がオーケーしないものは閣議にかけられない。（今夏の）参院選前に小沢さんはそんなことしない」と指摘し、政局的判断で法案提出は見送られるとの見通しを示す。ただ、与党内で法案反対論者はあくまで少数にとどまっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■憲法違反の疑いが濃厚　中国籍者が問題複雑化　

　永住外国人への地方参政権付与は平成７年２月、在日韓国人に地方選挙権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束力を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで、推進論が活発化した。

　だが、この判決の本論部分は異なる。憲法１５条が定める選挙権について「わが国に在留する外国人に及ばない」と判断し、９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体をみれば、外国人参政権が憲法違反である疑いは濃厚だ。

　また韓国では、公職選挙法などの改正で、２０１２年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、在日韓国人らは選挙権という「特権」を２つ持つことになる。

　参政権付与の対象者も変化している。民主党内で検討された法案は、法相が永住許可を与える「一般永住者」にも地方参政権を付与する内容だ。歴史的経緯から多くの韓国・朝鮮籍に永住権を認めた「特別永住者」が帰化の増加で年間数千人減り続けている一方、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達していることも、問題を複雑にしている。

（以上、MSN産経ニュースより全文引用）

基礎から分かる「外国人参政権」

≪ なぜ今、議論するのか ≫
.......................

通常国会の１８日召集を目前に控え、永住外国人に地方参政権を付与する法案の取り扱いが注目を集めている。
民主党の小沢幹事長は、政府提出法案として早期成立に意欲を見せているが、政府・与党内には反対論も根強い。
法案を取り巻く現状と課題をまとめた。

■ 「参院選」にらみ小沢氏主導
.......................

永住外国人への地方参政権付与の最大の原動力となっているのが、民主党の小沢幹事長だ。
小沢氏は１１日の政府・民主党首脳会議で、政府提出法案として通常国会に提出するよう主張した。

小沢氏は代表時代の２００８年２月に韓国を訪れ、就任直前だった李明博（イ・ミョンバク）大統領との会談で、地方選挙権付与への意欲を示した。
小沢氏は法案の早期成立が日韓関係の強化に繋がると強調している。

小沢氏がこの問題に熱心なことについて、夏の参院選をにらみ、地方選挙権付与を強く求めている在日本大韓民国民団（韓国民団）の支援を取り付ける狙いがあるのでは、と見られている。

..........◇...........

衆院解散の可能性が取りざたされた０８年１２月、小沢氏は韓国民団中央本部を訪れ、「総選挙で多数を形成すれば、日韓に残された懸案を着実に処理する」と述べ、衆院選への協力を要請した。

韓国民団幹部は、「（外国人の政治献金を禁じた）政治資金規正法違反となる資金提供意外は全て出来る。友人や知人に呼びかけていきたい」と応じた。
参院選でも選挙運動での協力や、帰化した日本国籍取得者の得票が期待できるというわけだ。

また、選挙権付与に積極的な公明党は、法案が国会提出されれば同調する構えを見せており、「公明党を自民党から離反させることができる」と見る向きもある。

しかし、成立までには課題が山積している。
国民新党代表の亀井金融相は、政府提出法案の場合、閣議で反対する考えを崩していない。

別の同幹部も、「国民新党が重視する郵政基本法案の成立と引き換え、と言われても、外国人選挙権法案に賛成することはあり得ない」と強調する。
足元の民主党にも慎重論が根強く、「政府提出法案として出してくれば、造反せざるを得ない」と漏らす議員もいる。

..........◇...........

最も懸念されているのは、憲法上の問題があることだ。
憲法１５条は、「公務員の選定・罷免は国民固有の権利である」と想定している。
最高裁は１９９５年の判決で、この権利は日本国籍を持つ「日本国民である」と明示した。

地方参政権付与に積極的な論者は、この判決の傍論で、「在留外国人の内でも永住者などに地方公共団体の長、議会の議員などに対する選挙権を付与することは憲法上禁止されておらず、立法政策にかかわる問題だ」とされたことを問題にするが、傍論には法的拘束力はない。

この点について、自民党の安倍元首相は「憲法違反だと、政府提出にはしにくいだろう」と指摘した。

地方自治体は、有事法制など国の基本政策に関する問題にもかかわる。
地方参政権を認めた場合、日本と対立する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、地方自治だけでなく、国政にも支障を及ぼす恐れも指摘されている。

■ ≪ ９０年代から要求高まる ≫
.......................

永住外国人への地方選挙権付与は、「税金を納めて地域社会と共存しているのに、認められないのは不公平だ」として、永住外国人の側から要求が広がってきた。

１９９０年９月以降、大阪府などで、国政選、地方選を巡り、在日外国人が選挙人名簿への登録などを求めた訴訟が相次いで起きた。
こうした流れを受け、大阪府岸和田市議会は９３年、全国に先駆けて、「定住外国人の地方選挙への参政権」を求める決議を採択した。

これ以降、９０年代半ばまでに、地方議会で同様の決議や意見書を採択する動きが広がった。

ところが、永住外国人への選挙権付与に積極的な民主党が政権の座に就いたことで、山形、秋田、大分、佐賀などの県議会で反対の意見書を採択するケースが相次いでいる。
法案成立の可能性が出てきたため、「永住外国人が集中する地域では、地方選の結果が、永住外国人の思惑で左右されかねない」との危機感が高まっていると見られる。

■　≪ 国内に約９１万人 ≫
.......................

永住外国人とは、出入国管理・難民認定法に基づいて法相が永住を許可した「一般永住者」と、出入国管理特例法に基づく「特別永住者」を指す。

２００８年末現在、永住外国人は約９２万人に上がる。
この内「一般永住者」は約４９万人を占めている。
人数別に見ると、中国、ブラジル、フィリピン、韓国、朝鮮、ペルーの順となっている。

一方、「特別永住者」は約４２万人おり、朝鮮半島や台湾などの出身で、戦前や戦中、日本に移住したり、連れて来られたりした旧植民地出身者とその子孫に当たる。
ただ、韓国・朝鮮出身者は毎年一万人前後が帰化しているため、特別永住者は年々減る傾向にある。

■ ≪ 諸外国の対応 ≫
.......................

諸外国でも、永住する外国人に参政権を与えるかどうかは様々だ。

米国では、国政選、地方選を通じて全ての外国人に参政権を与えていない。
例外的に、一部自治体が地方選に限って参政権を認めているだけだ。

一方、ヨーロッパでは、欧州連合（ＥＵ）に加盟しているドイツ、イタリア、フランスなどが「ＥＵ加盟国」を対象に、地方選の参政権を与えている。
ただ、ＥＵは域内で単一通貨「ユーロ」を導入するなど、政治、経済、司法、外交面で幅広く統合が進んでいる。

..........◇...........

２７の加盟国間の関係は、非加盟国の関係とは大きく異なっており、地方選挙権の取り扱いを同列に論じることはできない。
実際、これら３か国は、非加盟国の永住外国人については一切、参政権を認めていない。

同じＥＵ加盟国の英国では、旧植民地・旧自治領との国家連合である「英連邦諸国とアイルランドにのみ」国政選、地方選を通じて参政権を与えている。

英国と豪州、カナダ、ニュージーランド、南アフリカなどで構成される英連邦は、現在も強い結束力を誇示しており、参政権付与は「身内扱い」の国々だけを対象にした特別待遇となっている。

..........◇...........

これに対し、韓国は永住資格取得後、一定年数が経過した全ての外国人を対象に、地方選挙権を認めている。

そのため、民主党の小沢幹事長は「韓国は先に（在留邦人に地方選挙権を）認める仕組みを作った」として、相互主義の観点から、外国人選挙権法案の成立を急ぐ考えを示している。
しかし、韓国国内の在留邦人は０７年１０月時点で、約２万３０００人にとどまり、この内永住者は極一部にとどまると見られる。

これに対し、日本国内の朝鮮半島、台湾出身者などによる特別永住者は０８年末現在、約４２万人で、慎重論者の中には、「韓国側に比べ、日本側は外国人選挙権付与が地方選挙に及ぼす影響は、比較にならないほど大きく、実質的な相互主義とは言えない」との指摘もある。
.......................

1.14....＜ 社会部・川上修 ＞....読売新聞

※ 「傍論（ぼうろん）」...判決における裁判官の意見のうち、判決理由を構成しない部分。
（以上、写真掲載まで、一時的に某サイトより転送）


　どちらの新聞も、
　・通常国会で提出されようとしている
　・汚沢が主導している
　・憲法上の問題がある
　・自公間に楔を打ち込む戦術である
　・国民新党が閣議決定に反対している
といった基本中の基本は抑えています。

　相違点は、産経新聞が
　・汚沢が実質的に韓国に”公約”してしまった点を報道
　・憲法上の問題点をより詳しく解説
　・二重選挙権を持つ事になる点を報道
　・中国人永住者が増加している点を報道

　一方、読売新聞が
　・賛成派の意見（納税した者の権利云々）も報道
　・地方議会の動きを報道
　・EUなど諸外国の動きを報道
　・相互主義の問題点を指摘
となっております。
　内容の濃さは、読売新聞に軍配が上がりますが、産経新聞は１２日付１面トップで取り上げるなど、数回にわたって報道している事もあり、１週間程度のスパンで見ると、甲乙付け難い内容になっています。

　ただ、１点だけ気になるのが、読売記事の
「特別永住者」は約４２万人おり、朝鮮半島や台湾などの出身で、戦前や戦中、日本に移住したり、連れて来られたりした旧植民地出身者とその子孫に当たる。」
という点です。
　特別永住者４２万人中、「戦前や戦中、日本に連れて来られたりした旧植民地出身者」は昭和３４年に外務省が調査した結果、

たった２４５人

と判明しています。恐らくどんなに多く見積もっても、「日本に連れて来られたりした旧植民地出身者とその子孫」は５０００人が関の山でしょう。
　つまり、特別永住者４２万人中、実に９９％が自由意思で日本に渡ってきた外国人なのです！
　なまくらが家にいて、ものの数分で調べ上げた調査結果を、読売新聞はどうして公表できないんでしょうかね？不思議でなりません。
　ついでに書くなら、この２４５人も、戦後大々的に行われた帰還事業に参加する事無く、日本に居残ったという点で、全くもって自己責任です。

　以上の事を鑑み、日本政府は速やかに「特別」永住枠を撤廃すべきだと思います。



　　〈以下、告知系〉
　・宮崎神宮にて、「永住外国人の地方参政権付与法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・宮崎神宮にて、「夫婦別姓を認める民法改正法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）

　・「ヤフー！みんなの政治」にて、外国人参政権の問題に対する賛否の投票を行っています。


　ブログ無期限休止まで、あと６回！  

　今日は、産経新聞の読者投稿欄「談話室」に投稿された一文を紹介しましょう。


（１月１３日付産経新聞紙面）

　「性急な地方分権推進危ぶむ」
と題した投稿ですが、読んでみるとなるほど、と思える一文でした。
　先の衆院選でも、知事会がマニフェストを採点するなど、地方分権が争点の一つに挙げられました。
　今、地方分権に反対すると、中央官庁の回し者のように受け取られかねない、そんな空気が蔓延している中、森野さんの投稿は異彩を放っています。
　確かに、中央官庁がカネを牛耳り、地方の実情を考えない”行政指導”が行われる現状は決して好ましいものではありませんが、地方の権力が相対的に大きくなった時に起こり得る問題点を的確に把握する事は重要でしょう。
　「地方分権は素晴らしい」とばかりに何でもかんでも無批判に受け入れるのは、「人権」「平和」「環境」などを錦の御旗にして好き勝手してきた左翼連中と同じ穴のムジナであるし、国民にとっては迷惑極まりありません。


　同じく、前日（１２日）の「談話室」に投稿されていた一文も良かったです。


（１月１２日付産経新聞紙面）

　これも、敢えて世論という”空気”に逆らった投稿だと思います。
　つまり、「公共事業＝悪」という、メディアのプロパガンダに乗せられず、かつ投資資金の行方にまで気を配って景気対策を論じる辺りが素晴らしいと思います。不勉強なマスコミ関係者では思いつかないであろう、斬新な発想です。

　この２つの投稿から、なまくらが言いたいのは、以下の事です。

　「地方分権」や「公共事業悪玉論」に代表されるこの国の世論は、まるで傾けた皿の上を転がる大豆のように、一斉に流れが出来る構図になってしまっています。
　かつては、「政権交代。」や「郵政民営化」もそうでした。
　金美齢先生に言われるまでもなく、これは明らかに軽佻浮薄です。
　そして、それに同調しないと、「KY」と蔑まれます。
　これが、本当に正しいあり方なのでしょうか？

　”空気”（＝世論）は所詮、一部の仕掛け人が不勉強なマスコミをスピーカー替わりに創りだすシロモノです。
　仕掛けた主張が良い場合も悪い場合も、あるいは一見良いと思える主張の中に、実は毒が仕込まれている場合もあります。
　その毒の部分を見抜けなければ、一部の主張は社会全体の”空気”となってしまい、異論を許さない環境が出来上がってしまいます。
　しかし、そのような雰囲気の中にあっても異論（＝正論）を述べる人は少数だが、絶対にいます。
　産経紙が今回、”空気”に反する異論を掲載した事を、なまくらは高く評価します。

　ただし、この異論が”空気”を押し返すだけの力を持てるかどうかは、どれだけの人がそれに触れる事ができるか、という事に懸かっています。
　なまくらがインターネットに賭け、ネットで言論活動をする理由は、その点です。
　少しでも多くの人に「真実」と「正論」を知って欲しいのです。





　　〈以下、告知系〉
　・宮崎神宮にて、「永住外国人の地方参政権付与法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・宮崎神宮にて、「夫婦別姓を認める民法改正法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）

　・「ヤフー！みんなの政治」にて、外国人参政権の問題に対する賛否の投票を行っています。


　ブログ無期限休止まで、あと７回！  

　昨日（というか一昨日）、小さくとも嬉しいニュースが飛び込んできました。

平沼氏が新党結成へ

　自民党離党組で無所属の平沼赳夫元経産相は１７日、岡山市内のホテルで開いた後援会パーティーで、「今夏の参院選までに新しい保守勢力を結集して、自民党と共同して第３の流れをつくっていきたい」と述べ、新党を結成する方針を明らかにした。今夏の参院選に向け、候補者調整も進めているという。

　平沼氏は「民主党は衆院で多数となり、永住外国人の地方参政権付与などマニフェスト（政権公約）にないことをやろうとしている」と指摘。そのうえで、「参院選でも単独過半数を取れば、この国は全体主義になる恐れがある」との懸念を示した。

　終了後、記者団に、参院選について「１０人以上は当選させなければならない」と述べた。

　平沼氏は現在、衆院議員３人らで平沼グループを結成している。
（以上、MSN産経ニュースより全文引用）

　自民党と共同して、と言う限りは、選挙協力も視野に入っているのでしょう。
　先の衆院選において、自民党と平沼グループが選挙区でガチンコになり、民主候補が漁夫の利を得た所もあるようです。
　お互い信念があるのでしょうが、これは勿体ない。
　反日政権を終わらせるのが、双方の共通の目標でしょうし、国民の願いですから、ここは小異を捨てて事に当たるべきではないか、と思います。
　兎に角頑張ってください！

　一方、海外ニュースでは、ギリシャがそうとうヤバいようで・・・

（↑　読売新聞１８日朝刊切り抜き）

　こんなのは、今更読売なんぞに報道される前から、三橋さんのブログ等を見ている人ならよく知っている筈です。
　で、なまくらが注目するのはココ。
　「日本はギリシャ以上に危機的」
　相変わらず不勉強な読売記者のミスリードです。
　何度も言うように、対GDP比が２００％になろうが、３００％になろうが、自国民に自国通貨建てで国債を発行している日本が、（自国に通貨発行権のない）ユーロ建てで国債を発行しているギリシャより危機的な訳ありません。
　そう言えば、「そこまで言って委員会」でも、ヤバいランキングの８位あたりに「財政危機」が入っていましたね。ヤバいのは、財務省に洗脳されきったアンタらの方です。来週あたり、三橋さんを呼んで徹底討論したら面白いのに。（廣宮さんはブログでは元気ですが・・・場馴れしてないんでしょうかね？）




　さて、ここで突然ですが、お知らせです。
　当ブログも、このエントリーで９２回目となりました。
　節目である１００回目まで、あと８回ですが、
その１００回目をもちまして、なまくらブログ「ＧＯ！ＧＯ！ワイドを斬る！」は、更新を無期限休止とさせていただきます。
　これまで支えてくださった皆様、本当にありがとうございました。


　　〈以下、告知系〉
　・宮崎神宮にて、「永住外国人の地方参政権付与法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・宮崎神宮にて、「夫婦別姓を認める民法改正法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）

　・「ヤフー！みんなの政治」にて、外国人参政権の問題に対する賛否の投票を行っています。


　ブログ無期限休止まで、あと８回！  

　いよいよ、宮崎市長選が告示日を迎えました。
　しかし、市民の関心は今一つ薄いようです。
　それも仕方ないかもしれません。
　だって、情報がほとんど無いですから。
　宮崎県内の情報媒体と言えば、テレビと宮日新聞でしょう。
　ところが、その肝心の新聞がほとんど情報を伝えていません。（テレビは見ていないので知りません。）
　なので、こちらが動き出しました。
　何と、候補者３人全員にインタビューを敢行、動画を完全ノーカットで公開したのです！

　なまくらも拝謁しましたが、下手なテレビニュース以上にうまく出来ていました。
　個人レベルでここまで出来るなんて、パーソナルな情報関連機器（iフォンで撮影したみたいです）の進化に吃驚です。
　また、質問内容も偏らず、吟味されたもので、会の見識の高さに驚くとともに、敢えて難しい質問（参政権問題など）をぶつけているところが高く評価できます。

　それ以上に強く感じたのが、何故、これを既存メディアがやらないのか、という憤りです。
　本来なら、これは既存メディアの役割でしょうが！
　改めて、マスコミの存在意義って何？という思いを強くしました。

　生活に一番密接に関わっている宮崎市の市長選です。
　みんなもっと関心を持ってください！
　そして、投票に行きましょう！

　　〈以下、告知系〉
　・宮崎神宮にて、「永住外国人の地方参政権付与法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・宮崎神宮にて、「夫婦別姓を認める民法改正法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）

　・「ヤフー！みんなの政治」にて、外国人参政権の問題に対する賛否の投票を行っています。  

　昨日のエントリーには、久しぶりに多くのアクセスを頂きました。ありがとうございました。皆、中川先生の事が好きだったんですね。

　さて、今日は告知のお話です。
　現在、東京神社庁の主導で、外国人参政権と夫婦別姓法案に反対する署名活動をしています。（詳しくはこちら）
　ここ宮崎でも、宮崎神宮にて署名を行っているとの情報を聞きつけ、なまくらも早速行ってきました！

　場所はお守り等を販売している建物の向かい側の建物で、署名台が設けられていました。
　署名台上には、それぞれの法案に対する署名簿２冊と、「夫婦別姓法案」に対する意見広告が置かれていました。
　まだ、数名しか署名しておらず、参拝客も無関心というより、存在に気付いていない風に通り過ぎていました。寂しい限りです。
　販売所側に設置した方が、見てくれる人は多いのでは、と思うのですが・・・

　私たちの生活を（悪い方に）一変させる法案です。もっと関心を持ってください！
　そして、宮崎神宮に足を運んでください！
　署名期日は今月２４日です。
　宜しくお願いします！！

　なお、こちらでも反対署名を集めていますので、宜しくお願いします。（こっちの期限は２月２７日必着です。）

　  

　汚沢帝国の終わりの始まりです。

石川知裕議員を逮捕　４億円不記載　東京地検特捜部

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に４億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１５日夜、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で、小沢氏の元私設秘書で陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）と、後任の会計事務担当だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）を逮捕した。特捜部は今後、不透明な資金の流れの解明を進めるとともに、小沢氏本人の関与も調べる。
（後略）
（MSN産経ニュースより一部引用）

　何かこう、胸の痞えが取れた思いがします。
　この石川知裕容疑者は、御存じの通り、先の衆院選で北海道１１区から出馬、当選した民主党２回生議員です。
　そして、敗れたのが、昨年の１０月に、失意の内に亡くなられた中川昭一元財務大臣でした。
　もし、石川知裕容疑者が選挙期間中、松山千春氏に歌を歌わせ、公職選挙法違反の疑い（有権者に対する利益供与）が持たれた時に、あるいは昨年９月の時点で、今回の逮捕に踏み切っておけば、もしかしたら我々は日本にとって貴重な人物を永遠に失わずに済んだかもしれません。
　そう考えると悔やみきれませんが、今のところは取り敢えずこれで良し、としましょう。
　東京地検の皆様、お疲れ様でした。そして、ありがとうございました。おかげで中川先生も少しは浮かばれるでしょう。また、わたしも復讐の鬼にならずに済みました。
　
　報道によると、この石川容疑者の逮捕には、国会開会直前で、３月末に時効を控えているという時期の問題の他、「最大の証拠隠滅」である自殺防止という観点もあったようです。
　また、石川容疑者は外国人参政権の推進論者だったそうで・・・
　是非、尋問時以外は猿ぐつわを噛ませて監禁しておいてください。
　そして、石川容疑者は牢屋の中で中川先生の霊とゆっくり向き合うがいい！
　  

　汚沢事務所の強制捜査に気が動転したのか、言ってはならない事を言った人達がいます。

【小沢疑惑】首相「こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民が選んだ」

　鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題（資金管理団体をめぐる偽装献金問題）もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ」と語った。自らと小沢氏の「政治とカネ」の問題を衆院選の勝利によって正当化しようとしているとも受け止められる発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。
（中略）
　平野博文官房長官も同日午前の記者会見で、「（両氏の問題が衆院選時に）明らかになっている中で、国民も、ある意味では（投票先を）選択いただく判断の部分にはあったのではないか」と述べ、首相と同様の認識を示した。
（後略）
（以上、MSN産経ニュースより抜粋引用）


　ま、よーするに、こういう事ですね。
　「てめえら愚民どもは、俺達が腹黒いのを承知で選んだんだろ？だから、好き勝手にしてるんだ。何が悪い？」
と。

　国民の皆さん、完全に舐められてますぜ。
　これを見て、怒りが沸き起こらない人は、ほとんどいないと思います。
　検察のやる気に火を付けたのは、民主党幹部のこういう傲慢な態度である事は、明らかだと思います。
　まあ、お二方がそこまで言うのなら、次期参院選のマニフェストはこの一本に絞って選挙を戦ってください。
「我々民主党は、国民の税金や企業の裏金を駆使して、『党幹部の生活が第一』を貫きます。」
という風に。
　それで選挙に勝ったら、認めてやるよ。

　それにしても、平野官房長官、いくら首相の女房役とはいえ、ちょっと酷すぎます。折角、外国人参政権に慎重という事で評価が上がりつつあったのに、またもや真っ逆さまに転落しちゃいました。
　女房なら、夫の暴走を戒めるべきでしょう。これなら、女房ではなく奴隷です。明日から手枷足枷付けて登庁してください。

　ところで、某掲示板によると、日本には謎の鳥がいるそうで。↓

『日本には謎の鳥がいる。その正体はよく分からない。

　中国から見れば、その鳥は「カモ」に見える。
　アメリカから見れば、その鳥は「チキン」に見える。
　日本国内では、その鳥は「サギ」だと思われている。
　でも鳥自身は、自分のことを「ハト」だと言い張っている。


　個人的な意見だが、私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。』

　なまくらにも、今の国会には「ガン」が大量に巣を作っているように見えます。
　  

　今日の人民日報東京版は、普天間基地問題の特集を組んでいました。


（またもやスキャンに失敗しました。後日差し替えます。ご了承ください。）

　「隣接の学校『早く基地移して』」
　「苦しみ『県内に押しつけるな』」

という見出しを使い、沖縄県民の思いをセンセーショナルに伝えようとしています。
　また、基地に隣接する普天間第2小学校の危険極まりない現状を、冒頭に紹介しています。
　もし、何も知らない人がこの記事を見たなら、１０人中９人までは
「ああ、沖縄の子供達が犠牲になっているんだ、県内移設に拘るアメリカや自民党の旧政権は、なんて酷い奴らなんだ」
と思うでしょう。
　マスコミが情報を一手に握っていた時代なら、なまくらでさえ、そう思った筈です。（実際、学生時代は左巻きでした。反省。）
　ところが、今はネットの時代。多少の苦労さえ厭わなければ、いつでも、ニュースを「比較しながら」見る事が出来ます。

　さて、冒頭の小学校の記事、産経新聞には、こう書いてありました。

【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か　基地隣接の小学校移転

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史）

　普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

　移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。

　当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

　安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。

　ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

　同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。

　その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。

　当時市議だった安次富修前衆院議員（５３）は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。
（以上、MSN産経ニュースより引用。因みに、紙版の見出しは「反対派住民、子供達を”人質に”」的なものだった気が・・・）

　主だった土地を米軍に接収され、小学校用地は基地の隣に「しかなかった」事を強調したアサヒと、米軍用地の返還で移転先を見つけた事を報道した産経新聞。
　どちらも事実に基づいた報道なのでしょうが、受け手の印象は180度異なるものになります。
　その一番の原因は、やはり「移転が実現しかかった」、という”事実”をアサヒが伝えなかった点でしょうか。

　米軍基地を県外に移設してもらいたい、せめて今の普天間基地は移設してもらいたい、という沖縄県民の気持ちは痛いほど理解できますし、沖縄が反米になるのもある意味、理解できます。
　しかし、サヨクがその思いを餌に、イデオロギー闘争をしていたとしたら？そして、そのせいで子供達が犠牲になっているとしたら・・・？
　アサヒがこの事実を（産経紙より１週間近く遅れた上に）意図的に伝えなかったとしたら・・・？

　マスゴミとは、自壊していくのを生温かく見守る存在ではなく、積極的に潰していく存在なのかもしれません。  

　恐縮ですが、３日連続して、参政権絡みのネタを取り上げたいと思います。

　何故か、ここ数日、積極的に関連ニュースを取り上げている人民日報東京版ですが、今朝も政治面上段で取り上げていました。


（１月１３日付朝日新聞朝刊）

　「１０年越しの政治課題」と、あたかも多くの国民から期待されながら、自民党による外国人差別のせい、或いは過去を直視しない姿勢のせいで、長年放置されてきたかのような印象付けを行うあたり、やはり売国新聞の本家です。

　また、今回は山岡国対委員長の記事も掲載していました。


（１３日付　朝刊）

　「今国会で実現するように錦の御旗として取り組んでいきたい」
とはいかなる意味でしょうか？
　「錦の御旗」とは、その行為や主張を正当化し、権威づけるもの。 （weblioより）という意味で使われる事が多いが、ネタ調百科事典「アンサイクロぺディア」によると、

掲げることで倫理、道徳、法規を逸脱したいかなる行為をも正当化させる大義名分が得られるひみつ道具の一種である。

だそうで。
　今回に限っては、こっちの説明の方がしっくりくるかも。

　一方、原口総務相は
「法制化にはさらなる慎重な検討が必要だということが私たちの結論だった」
と述べた、とあります。
　他の閣僚があまりに酷いので、何だか凄くまともな意見のように見えてしまいます。そう言えば、「たかじんのそこまで行って委員会」にも出演していたそうですね。そこで鍛えられたおかげでしょうか？

　かと思うと、心は今でも社会党議員の赤松農相などは
「民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した」（MSN産経ニュースより）
そうで・・・
　マニフェストからこそこそ隠しておきながら、”公約”だと？特定団体しか知り得ない密約を”公約”などと言われた日には、もはや選挙の正当性など無いに等しいです。民主主義を根底から覆す赤松農相は、即刻議員辞職すべきです。


　さて、民主党内からは各者各様のコメントが出そろったようですが、肝心の自民党はどうなのでしょう？
　新聞各紙からは、情報がほとんど漏れ伝わってきません。
　先日、自民党は”保守政党”を自認し、再生を誓ったのではなかったのでしょうか？
　この参政権問題は、保守派のみならず、一般人にも反対意見の多い法案であるにも関わらず、何故ここまで反応が鈍いのでしょうか？
　これでは”保守政党”の看板が泣きます。
　谷垣総裁は一体何を考えているのでしょう？
　
　この危険な法案の姿を白日の下に晒す為には、野党が何度も何度も繰り返しメディアで危険性を訴える必要があるにも関わらず、それをしようとしない、僅か数分の短いコメントしか出さない、これでは、とてもじゃないが、自民党を保守政党としては認められません。
　唯一残された生き残る術を自ら手放そうとしている党など、国民は必要としません。速やかなる退場を願います。

  

　前回に引き続き、参政権問題です。

　今朝の産経新聞と人民日報東京版が、１面トップで報じていた他、読売、変態新聞も政治面で掲載しており、多くの国民が（意識しているならば）目にしたかと存じます。



（上：参政権提出方針を報じる人民日報東京版）


　特に、産経、読売は日教組議員の興石東による、恫喝にも近い発言も取り上げており、虎の威を借る興石の横暴ぶりを白日の下にさらけ出していました。

外国人参政権法案で動き出した小沢氏　政権の新たな火ダネに？

（前略）
　「政府は早く法案提出準備をやるべきだ。党は党でやるから政府は政府でやってほしい。動いていないのは政府の方じゃないか！」

　１１日の政府・民主党首脳会議。小沢一郎幹事長の右隣に座った輿石東参院議員会長が、対面して座る平野博文官房長官をにらみつけながらこう言い放った。

　小沢氏が「日韓関係を考えると外国人参政権は政府でやるべきだ」と水を向けたところ、平野氏が「党の方は大丈夫なんですか」と消極的な姿勢を示したことが癪（しゃく）にさわったのだ。

　輿石氏の剣幕に、鳩山由紀夫首相ら政府側出席者は押し黙り、政府提出法案としての今国会提出が決定づけられた。
（後略）
（上：MSN産経ニュースより一部引用）


　ご存じの方がほとんどだと思われますが、なまくらは、この永住外国人に対する地方参政権付与法案には大反対です。
　何故か、というと、理由は４点あります。
　１つ目の理由は、日本人にとってメリットが皆無であるばかりか、国と国民の存亡がかかっているからです。
　誇大妄想だ、と思われるのは勝手ですが、国が滅ぶ、とは、何も各国の地図上から「Japan」の文字が消えてなくなるだけ、というだけではありません。
　国や地域の行く末を、それらと運命を共にする気の無い外国人が好き勝手に左右する状態、それに対して異議も唱えられないような状態、そんな状態は、事実上「亡国」と言って差し支えがないでしょう。
　詳しい事は、わたしの拙い文章より、「外国人参政権に反対する会」のＨＰなどをご覧頂いた方が、理解が深まると思いますので、これ以上の言及は割愛させていただきます。

　２つ目の理由は、この法案が上記のように極めて危険で、また、憲法違反の疑いすらある中で、全くと言って良いほど、議論が為されていないからです。
　議論が為されていない理由の一つは、もし国民、又は国会議員諸氏が（名実ともに）法案の内容を知れば、ほとんどの場合、反対に回る事が明らかだからでしょう。
　つまり、在日利権の汁を吸おうと画策している一部売国議員とその小間使い達にとって、法案が白日の下に曝されるのは非常に都合が悪いのです。
　だから、ゴキブリが闇夜にコソコソ動き回るように、国民の監視が行き届かない密室で法案が練られ、ひっそりと成立させようとしているのでしょう。
　まさに闇法案です。
　（因みに、「博士の独り言」の定義によると、この法案は「第一種闇法案」であります。）
　同法案は、政府提出とすべき、と報じられていますが、恐らく、閣議決定（＝民主党内における党議拘束をかける）する事により、党内の有識議員の意見を封じ込めるつもりでしょう。
　党議拘束をかけられると、よほどの事が無い限り、造反は難しいでしょう。
　何しろ、先の衆院選での当選議員の大半が「民主党」という看板を掲げて当選しているのです。
　１，２回生議員が造反＝離党（もしくは議員辞職）という茨の道を歩む決意を固めるのがどれだけ難しいかは、想像に難くありません。
　あくまで噂ですが、あの松原仁議員すら汚沢に取り込まれた、という噂があるように、信義だけでは議員職をやっていけないのも事実です。
　そこが陰の支配者たる汚沢のねらいなのです。

　３つ目の理由は、この法案が一端成立しますと、廃止する為には、極めて多くの労力と時間を必要とし、最悪の場合は廃止する事すら不可能になるからです。
　なぜなら、この法律はその主旨からして、人権問題が関わってきます。
　もし、廃止にあたって在日外国人団体などから訴訟を起こされた場合、被告側が勝つ見込みは、ほとんど無いでしょう。
　オランダなど、既に参政権を認めた国が悩んでいるのも、この点だと思います。

　４つ目の理由は、この法案が逆に外国との友好関係を阻害する原因になるからです。
　実例として、またオランダに登場していただきますが、かの国では、定住外国人（主にイスラム国からの移民）に参政権の他、過度の権利を付与した結果、外国人が「郷に従う」必要が無くなり、所謂「国家内国家」を形成、地元民を逆差別するような事態を招いています。
　これは、オランダ国民、定住外国人双方にとって不幸な出来事の始まりでした。
　治外法権のような状態が生まれた結果、治安が極度に悪化、それに比例するかのように外国人排斥を訴える極右政党が台頭、外国人がさらに牙をむく、という悪循環に陥っています。
　善隣外交や「友愛」のつもりで、あるいは贖罪のつもりで”良かれ”と思ってやった事が、全く逆の結果を生んだ、という典型例でしょう。

　諸外国人に比べ、大人しいと言われる日本人ですが、外国人排斥などを主張する極右思想の持ち主も、残念ながら少なからず存在します。
　もし、参政権法案が成立し、オランダのような治安悪化が現実問題となってきたら、この国においてすら、極右政党の台頭は避けられない事態となるでしょう。
　汚沢や山鳩は、100年前の朝鮮人虐殺事件のような事態の再来を望むのでしょうか？
　そのような事態となれば、日本人、在日外国人双方にとって不幸です。また、世界の恥さらしとなりかねません。

　以上、４点ほど反対理由を述べてきましたが、なまくらは決して外国人排斥や国粋主義を訴えているわけではありません。
　とりわけ戦後教育を受けた世代は、「差別」と「区別」を混同して理解しています。
　定住外国人に選挙権が無い事が、果たして「差別」なのか、それとも常識的な「区別」なのか、良く理解した上で、賛成、反対を「自分の頭」で考えてください。

  

　今日は短信にて。
　国会開会に向けて、緊急のお知らせです。

外国人参政権「通常国会で必ず成立」　山岡氏　


　民主党の山岡賢次国会対策委員長は９日、鳥取市内で開かれた同党の川上義博参院議員の会合であいさつし、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について「この国会で政府が必ず提出すると思う。私は国対委員長として、この国会で必ず上げる決意で臨んでいる」と述べ、１８日召集の通常国会で成立させる考えを示した。

　山岡氏は「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べた。

　そのうえで、外国人参政権付与に動いている川上氏について「（実現に向けて民主党の）小沢一郎幹事長を動かしている。川上さんは『平成の坂本龍馬』なんていわれている」と持ち上げた。
（以上、MSN産経ニュースより引用）

　合衆国みたいって、アンタ、アメリカが外国人参政権を認めているとでも？
　＞『平成の坂本龍馬』
　坂本竜馬は少なくとも国家観を持ち合わせていましたから。国民を裏切るマネはしていませんから。
　SPまで付けておいて、何言ってんだ、こいつ？

　いよいよ、闇法案が蠢き始めました。
　国民の大半が反対している参政権問題を数の横暴で押し切っておいて、何が「国民の生活が第一」だ。ふざけんな！  

　昨日、日本大学法学部の百地章教授が来県との情報をいただき、懇親会（といっても空港での待ち時間を利用したささやかなものですが）に行ってきました。

　百地教授は左翼思想渦巻く憲法学界において、数少ない保守思想の持ち主であり、また、永住外国人の地方参政権付与問題に関して各方面で反対の言論活動を続けていらっしゃる方です。

　その百地教授は、宮崎県議会議員に向けた、参政権付与法案の勉強会の講師役として、今回来県されました。
　残念ながら一般人は勉強会に参加できなかったので、懇親会の方に参加させていただきました。
　その場には、日本会議のメンバーの方々が数名の他、「日本の支点を考える会」のヒダカさんが参加しており、様々な意見を交換できました。
　冒頭、百地教授が
「今朝の朝日新聞見た？」
　と一言。
　１月８日付朝日新聞朝刊１面トップ記事は、「外国人参政権に１４県議会が反対」という内容だったのです。
　「自民党の党利党略のように矮小化するあたりや、最高裁判決の傍論部分を強調するあたり、（左翼新聞だから）仕方ないが、朝日がこんな風に取り上げるのは、画期的なこと。」
と、興奮気味に語っておられました。

　確かに、以前は社説に賛成記事を載せたりするだけだったのが、１面トップで（左翼にとって）ネガティブな記事を載せてきた事は、今までだと考えられない事でした。
　しかし、先日の記事で紹介したように、天皇陛下と中共の副主席との会談決定を批判したり、民主党のいわゆる「政治とカネ」問題を追及したりと、少しずつですが、朝日の紙面構成に変化の兆しが見え始めているのも事実です。
　邪推ですが、未曾有の不況にあって、ついに社員の減給に踏み切った事を背景に、「（党の広告収入が入る）解散総選挙よ、もう一度」と世論を煽るつもり（教授は否定していましたが）なのか、社内の若手記者が静かに反乱を起こしているのか、どちらかではないか、と思っています。

　その後は県議らの反応、参政権問題のおさらい、民主党内の「反小沢の乱」の話、ネットを通じての（広義の）政治活動の話などに花が咲きました。
　どこまでオフレコ発言か分からないので、おおざっぱな概略しかお伝えできないのが残念です。

　その中で気になったのが、「民主党の松原仁が寝返った」という話でした。
　松原仁と言えば、渡部周などと並ぶ、民主党内の保守派ですが、それが汚沢の軍門に下ったという情報があるらしいのです。
　真偽の程は不明で、情報元は、「二階堂ドットコッム」との事でした。
　なまくらもざっとリンク先を読んでみましたが、これだけでは何とも言えません。

　しかし、民主党議員は何でどいつもこいつも、汚沢が怖いんだ？
　選挙で干される？じゃあ、離党すればいいだけじゃないか。
　それとも、”政権与党・民主党”の大看板が無いと選挙も戦えないヘタレなのか？
　そもそも、落選したって命まで盗られんだろうが。
　参政権や移民法案などは、国民の命がかかっているんだよ！
　自ら考えない政治家など、ヒトラーユーゲントと一緒です。




　時間も押し迫り、百地教授は搭乗口の向こうへと消えていったのですが、紳士的かつ、ユーモア精神に溢れる方で、大変楽しい時間を過ごさせていただきました。ありがとうございました。
　さて、教授の「今日の面白ネタ」
　”鳩山と汚沢が自由民主党を離党して今、民主党にいる。この党には「自由」がない。鳩山首相の父・一郎は日本民主党を創ったが、愚息の由紀夫は民主党を創った。この党には「日本」がない。”（要旨）

　その通りでございますが、続けて「今は『民主』も無い。」
　いえいえ、頭に「朝鮮」「中国」と加えれば完璧ですから。  

　新年明けましておめでとうございます。
　と言っても、もう１週間以上経ちますが

　昨年は政権交代など、歴史的な局面を迎えた年でありました。
　また、それをきっかけに、ここ宮崎の「日本の支点を考える会」をはじめ、全国各地に日本を守ろうとする”草莽の”会が立ちあがった年でもありました。（文字通り草莽崛起です。）

　明けて平成２２（皇紀２６７０）年、今年はどんな年になるでしょうか？
　いきなり藤井財務相が辞任するなど、波乱の幕開けとなった今年ですが、毎度お馴染み産経新聞によると、今年の干支は、庚寅（こういん）（かのえとら）というらしいです。
　庚寅年は、日本史上の画期となる年が多かったそうで。

　例えば、６０年前の昭和２５年は朝鮮戦争が起こり、その特需によって日本経済は復興の道をたどり始めた。１２０年前の明治２３年は、初めての総選挙が実施され国会が召集された。４２０年前の天正１８年には、豊臣秀吉が天下統一を成し遂げている。
　１２００年前（平安時代初期）の弘仁元年に起きた「薬子の変」で、敗れた平城上皇は責任を取るかたちで出家し、「敗者出家制」が確立、以降、わが国では刑罰としての死刑が行われない奇跡のような時代が、約３５０年にわたって続いた。
（以上、MSN産経ニュースより抜粋転載）

　う～ん、これだけ見ると、庚寅年は新たなシステムが確立し、激動の時代から平穏な時代に移るきっかけの年であるように見受けられますね。
　この”ジンクス”になぞらえて、遅い”初夢”を見てみることにします。

　画期その１
　マスコミの情報独占体制が崩れ、”マスゴミ崩壊”が始まる。
　既に、TBSを筆頭にテレビ各局、新聞社は赤字に苦しんでいます。元々広告に頼った利益享受システムだったのが、麻生政権を倒す為に不況を煽りまくった結果、広告収入が減って自分自身の首を絞めてしまった、というコントのような現象のなれの果てで、同情する気はさらさらありません。
　中でも深刻なのが、皆さんのご期待通り、あの毎日変態新聞だそうで。
　あんな変態記事を何年も海外に垂れ流しておいて、訂正記事一つ書かず、それどころか「年５００億で足りよう」などと上から目線の無心を政府に要求する面の皮の厚さは、はっきり言って日本人離れしています。
　さっさと潰れた方が、環境にも優しいですよ。（実際、毎日の押し紙率は６割以上という情報もある）
　というか、本当に毎日新聞は今年中に廃刊になるかも。期待をしつつ見守りましょう。
　勿論、凋落する”レガシー（遺産）メディア”にとって代わるのが、インターネットメディア（ブログ、ツイッターなど）なのは間違いありません。
　そもそも、記者クラブに頼りきったマスコミの情報より、官公庁のHPの方が情報が早く伝わるんだから、マスコミの存在意義って？？
　今年、とは言わないまでも、いずれ記者クラブ制は崩壊し、マスコミの凋落は加速するでしょう。
　副次的効果として、財務省記者クラブが無くなる事により、各社が日本の財政状況について、より正確な記事を書く事ができるようになり、その結果、「日本破綻論」を唱える無能アナリストが淘汰されるでしょう。


画期その２
　”平成の保守合同”が起き、政界再編へ
　今月の通常国会にも提出されそうな「定住外国人の地方参政権付与法案」を巡り、与野党入り乱れての大論争が巻き起こるかもしれません。（むしろ、そうならないなら、今すぐ議員バッチを外してクニに帰ってください）
　その結果、自民党も民主党も賛成派、反対派に割れ、反対派の主流や改革クラブが平沼グループに合流する事で、民国社政権（注：鳩山政権とは限らない）を解散総選挙に追い込みます。
　そして、総選挙において拡大した平沼グループが比較第１党となることで、自民党か国民新党あたりと連立政権を樹立する、というシナリオです。
　個人的には、左翼リベラル政党は泡沫政党に陥るか消滅するかして、当面は
　・中国の覇権を牽制し、東アジアの平和と安定に寄与する外交（日米同盟を維持しつつ、より自主防衛に力を入れる）安全保障体制と、日本の歴史や伝統などを守り、GDPを成長させる事で雇用や社会保障などの不安を取り除こうとする政党
　・外交安保、歴史等の価値観は上記政党と同様としても、構造改革を進める事で新境地を開こうとする政党（小泉・竹中路線に近い）
の２大政党制になる事を期待します。（そして、どちらに政権を取ってもらいたいかは、当ブログをご覧の皆さまはお分かりですよね？）

　しかし、これもシナリオのきっかけとなる論争が起こらないと、ただの妄想なので、今年は上記法案をはじめとする反日法案の危険性について、より啓発を行っていきたいと思います。
　

画期その３
　全国の保守系”草莽の会”に入会者相次ぐ。一部の会員は政界入り
　上記シナリオとも関係しますが、反日法案の反対運動は昨年も行われており、既に１回のデモで４ケタの人間を集めるまでに成長しております。
　それも、旧来の街宣右翼のようなコワモテのイメージではなく、２０代３０代の女性までもが普通に日の丸片手に参加し、見る人に新鮮なイメージを与える事に成功しています。
　一方で、昨年の政権交代以降、政治に関心を持ち始めた国民がネット上の情報にアクセスし、「真実」を知る事によって、保守系”草莽の会”の存在、活動内容が知れ渡るようになります。
　そうして入会者が相次ぎ、活動が拡大、さらに多くの人に知れ渡るようになる、という好循環が生まれます。
　その中の一部は、本格的に政治活動を始める人も出てくるでしょう。
　現に、三橋貴明さんのように、参院選出馬を模索している人がいます。（彼は保守系”草莽の会”とは無縁ですが）
　彼らの志は高いので、既得権益（反日利権を含む）目当てに政治家になったような連中とは勉強のレベルが違います。
　きっと、この国を支える重要な役割を果たしていく事になるでしょう。


　以上、長々と”夢”を書き連ねてきました。
　正月ですし、たまにはこんなのも良いかな、と思って書きました。
　実現すると、嬉しいかも。（因みに本当の初夢も政治絡みでした。内容は忘れましたが）

　それでは、今年も宜しくお願いします<(_ _)>