2011年01月22日
河野新知事に期待すること・望むこと
まずは告知。
第29代航空幕僚長・田母神俊雄氏が宮崎県において２回目の講演会を行います。
題して「誇りある日本を取り戻すためには」。
日時：平成２３年３月５日（土）１３：３０開演（１３：００開場）
場所：宮崎県立芸術劇場（メディキット県民文化センター）演劇ホール（宮崎市）
料金：前売券１５００円、当日券２０００円
主催：日本の防衛を考える会 宮崎
共催：日本会議宮崎
後援：産経新聞九州総局
チケット取り扱い：メディキット県民文化センターチケットセンター 0985-28-7766(9:00～20:00 月曜休館）
宮崎山形屋 0985-31-3202
宮交シティ 0985-51-1311
ボンベルタ橘 0985-26-4241
お問い合わせ：「日本の防衛を考える会 宮崎」事務局 代表 須河信子さん
http://www.mnet.ne.jp/~poetry/boei/
東国原 前知事が１期４年を務めあげ、先月の知事選で当選した河野俊嗣さんによる、新しい宮崎県政がスタートしました。
涙で「東国原県政を継ぐ」 宮崎・河野新知事が初登庁
１期４年で退任した宮崎県の東国原英夫前知事の後任となる河野俊嗣知事（４６）が２１日、知事として県庁に初登庁し「東国原県政をしっかりと引き継ぎながら、これからの宮崎を築きたい」と職員にあいさつした。
河野知事は午前９時半ごろ、公用車で県庁に到着。女性職員から花束を受け取り、庁舎前に集まった千人以上の職員に大きな拍手で迎えられると、感極まってハンカチで涙をぬぐった。
河野知事は総務省出身で、東国原前知事の下で副知事を務めた後、昨年１２月の知事選に出馬。東国原氏の事実上の後継候補として「県政の発展的継承」を訴え、他の新人３人を破って初当選した。
（MSN産経ニュースより）
「対話と協働」訴え 河野新知事が就任
（前略）
幹部職員１７０人を集めた就任式では２０分以上にわたってあいさつし「口蹄疫や地震、台風などを想定した危機対応が基本。“常在危機”をお願いする。私が責任を取るのでチャレンジ精神で思い切ってやってほしい。県庁総力戦、対話、慣れを生まない緊張感をお願いしたい」と熱く語りかけた。
（宮日 e プレスより）
まずは河野新知事、就任おめでとうございます。
新知事は東国原県政においては副知事を務めていましたが、「縁の下の力持ち」というか、宮崎県のアピールとかでしょっちゅう県外に出ていく東国原知事に代わり、実質的な知事として活躍していました。
官僚出身ということで、（というかそれだけで）非難する人もいるかもしれませんが、実務能力は高いと思います。
県職員の話では、職員のポータルサイトで時々、副知事メルマガのようなものが送られてきてたようです。対話や職員との意思の疎通を重視していたみたいですから、行政部局の信頼も厚いことと思われます。（左翼自治労とかは別）
宮崎県アピールという面では、前知事のようにはいかないのは明らかですが、前知事とはまた違った角度から、地道にやっていっていただければ良いと思います。
ところで早速、新知事は洗礼を受ける羽目になったのですが・・・
河野俊嗣新知事、就任早々「鳥インフルエンザ」=宮崎
（前略）
宮崎県は1月21日午後9時すぎ、宮崎市佐土原町で、宮崎市内の農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われると発表した。河野知事を本部長とする対策本部を設置し、周辺10キロ圏内の51農場に鶏や卵など物品の移動自粛を要請した。
宮崎家畜保健衛生所で遺伝子検査をし、22日早朝にも結果が判明する。遺伝子検査で陽性と判明すれば、飼育している1万240羽を殺処分する方針である。
（後略）
（PJ NEWSより）
何だか、４年前を思い出します。
４年前や、昨年の口蹄疫の経験を活かして、早急な対策をお願いします。
新知事は「私が責任を取るのでチャレンジ精神で思い切ってやってほしい。」とおっしゃっていました。
こういう発言が大事なのです。全責任は私がとる、、こういう発言がないと、部下は思い切り動けませんし、信頼しません。どこぞの内閣のように、「検察が決めたこと」で済ますようでは、信頼は得られないのです。
鳥インフルだけではありません。宮崎県は今、財政危機にも直面しています。
通貨発行権のある国と違って、地方公共団体の場合、県債は実質的な対外債務です。宮崎県は言わば、EUにおけるギリシャやアイルランド、ポルトガルのような存在なのです。
新知事は早晩、財政の立て直しに迫られるでしょう。恐らく、中心になるのは人件費の抑制だと思いますが、それに関してはなまくらに提案があります。
県民感情として、職員の給与が民間に比べて高い、という批判はあるかと思います。
また、職員が多過ぎる、という批判もあるでしょう。
しかし、職員といえども宮崎県民に違いありませんし、彼らの消費が宮崎県の経済を支える一翼となっているのも事実なのです。
これを感情論で削減してしまったら、どうなるでしょう。
恐らく、職員は今以上に節約に励み、かえって県の経済は悪化するでしょう。安藤知事時代、県の昼休み時間が１５分短縮された結果、昼食を外でとる職員が減り、周辺の食堂などが打撃を受けた、ということがありました。
こんなことをしていたら、本末転倒です。
そこで、なまくらが考えているのは、職員の人件費抑制ではありません。
むしろ、給与総額は現状を維持します。
その代わり、職員の給与の内、例えば3分の１を現金ではなく、クーポンに置き換えたらどうでしょうか？というのが提案です。
クーポンが使用できるのは、県内の小売店や各種カルチャースクールなどです。
クーポンは1枚あたりの額面を３千円、５千円、１万円に統一します。おつりは発行されません。
そして、月給替わりのクーポンは使用期限を２カ月以内に、ボーナス替わりのクーポンは使用期限を１年以内に設定するのです。
これを受け取った職員は、2カ月または１年以内に県内で使い切ってしまわないと単なる紙屑になるのですから、こぞって使うようになります。
おつりが発行されないので、昼食など日々の買い物には現金を使い、どちらかというと「不要不急」商品の購入に充てられるようになることから、需要が増えます。
県職員の総数はおよそ１万８千人、平均年間所得が推定で５６０万円ほどですから、その３分の１が「不要不急」商品の購入に充てられた、とすると、なんと３３６億円、県内の消費が活性化するのです。
勿論、３分の１全てが「不要不急」商品の購入に使われるわけではないでしょうから、大体そのさらに半分~３分の１としても、１００億円以上の消費活性化に貢献するのです。
当然、その１００億円以上のお金はそのまま消えてなくなる訳ではなく、それを受け取った企業の所得になり、そこから社員の給与や新たな設備投資に回されるのです。
社員の給与や新たな設備投資は、さらにそれを受け取った個人や企業の所得になり・・・
ということを繰り返していき、県の経済のパイは大きくなっていきます。（いわゆる「乗数効果」です）
県経済が大きくなれば、必然的に県の税収も増え、財政問題が緩和される、というわけです。
勿論、県職員の痛みが全く無いわけではありません。次から次に消費しないと、貰った給与が紙屑になってしまうわけですから、貯金なんてしている暇がありません。「いざ」という時の蓄えを貯められないのだから、これはこれで深刻な話かもしれません。
けれども、県全体で見てみると、既にその「いざ」という事態が起こっているのですから、公僕たる県職員は率先して県に貢献すべきなのです。身分保証されている公務員は、十分優遇されているのですから。
とは言うものの、積極的に人件費を減らしても良い人達もいます。
それは、行政に巣食う左翼集団「自治労」幹部と、危機に対して全く無能な「県議」です。
この連中なら、給与を９割カットしても足らないくらいですわ。はっきり言って。（県議は、基本給５万円＋能力給で良いと思いますが、詳しくはまたいずれ）
河野新知事、どうでしょうか？
第29代航空幕僚長・田母神俊雄氏が宮崎県において２回目の講演会を行います。
題して「誇りある日本を取り戻すためには」。
日時：平成２３年３月５日（土）１３：３０開演（１３：００開場）
場所：宮崎県立芸術劇場（メディキット県民文化センター）演劇ホール（宮崎市）
料金：前売券１５００円、当日券２０００円
主催：日本の防衛を考える会 宮崎
共催：日本会議宮崎
後援：産経新聞九州総局
チケット取り扱い：メディキット県民文化センターチケットセンター 0985-28-7766(9:00～20:00 月曜休館）
宮崎山形屋 0985-31-3202
宮交シティ 0985-51-1311
ボンベルタ橘 0985-26-4241
お問い合わせ：「日本の防衛を考える会 宮崎」事務局 代表 須河信子さん
http://www.mnet.ne.jp/~poetry/boei/
東国原 前知事が１期４年を務めあげ、先月の知事選で当選した河野俊嗣さんによる、新しい宮崎県政がスタートしました。
涙で「東国原県政を継ぐ」 宮崎・河野新知事が初登庁
１期４年で退任した宮崎県の東国原英夫前知事の後任となる河野俊嗣知事（４６）が２１日、知事として県庁に初登庁し「東国原県政をしっかりと引き継ぎながら、これからの宮崎を築きたい」と職員にあいさつした。
河野知事は午前９時半ごろ、公用車で県庁に到着。女性職員から花束を受け取り、庁舎前に集まった千人以上の職員に大きな拍手で迎えられると、感極まってハンカチで涙をぬぐった。
河野知事は総務省出身で、東国原前知事の下で副知事を務めた後、昨年１２月の知事選に出馬。東国原氏の事実上の後継候補として「県政の発展的継承」を訴え、他の新人３人を破って初当選した。
（MSN産経ニュースより）
「対話と協働」訴え 河野新知事が就任
（前略）
幹部職員１７０人を集めた就任式では２０分以上にわたってあいさつし「口蹄疫や地震、台風などを想定した危機対応が基本。“常在危機”をお願いする。私が責任を取るのでチャレンジ精神で思い切ってやってほしい。県庁総力戦、対話、慣れを生まない緊張感をお願いしたい」と熱く語りかけた。
（宮日 e プレスより）
まずは河野新知事、就任おめでとうございます。
新知事は東国原県政においては副知事を務めていましたが、「縁の下の力持ち」というか、宮崎県のアピールとかでしょっちゅう県外に出ていく東国原知事に代わり、実質的な知事として活躍していました。
官僚出身ということで、（というかそれだけで）非難する人もいるかもしれませんが、実務能力は高いと思います。
県職員の話では、職員のポータルサイトで時々、副知事メルマガのようなものが送られてきてたようです。対話や職員との意思の疎通を重視していたみたいですから、行政部局の信頼も厚いことと思われます。（左翼自治労とかは別）
宮崎県アピールという面では、前知事のようにはいかないのは明らかですが、前知事とはまた違った角度から、地道にやっていっていただければ良いと思います。
ところで早速、新知事は洗礼を受ける羽目になったのですが・・・
河野俊嗣新知事、就任早々「鳥インフルエンザ」=宮崎
（前略）
宮崎県は1月21日午後9時すぎ、宮崎市佐土原町で、宮崎市内の農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われると発表した。河野知事を本部長とする対策本部を設置し、周辺10キロ圏内の51農場に鶏や卵など物品の移動自粛を要請した。
宮崎家畜保健衛生所で遺伝子検査をし、22日早朝にも結果が判明する。遺伝子検査で陽性と判明すれば、飼育している1万240羽を殺処分する方針である。
（後略）
（PJ NEWSより）
何だか、４年前を思い出します。
４年前や、昨年の口蹄疫の経験を活かして、早急な対策をお願いします。
新知事は「私が責任を取るのでチャレンジ精神で思い切ってやってほしい。」とおっしゃっていました。
こういう発言が大事なのです。全責任は私がとる、、こういう発言がないと、部下は思い切り動けませんし、信頼しません。どこぞの内閣のように、「検察が決めたこと」で済ますようでは、信頼は得られないのです。
鳥インフルだけではありません。宮崎県は今、財政危機にも直面しています。
通貨発行権のある国と違って、地方公共団体の場合、県債は実質的な対外債務です。宮崎県は言わば、EUにおけるギリシャやアイルランド、ポルトガルのような存在なのです。
新知事は早晩、財政の立て直しに迫られるでしょう。恐らく、中心になるのは人件費の抑制だと思いますが、それに関してはなまくらに提案があります。
県民感情として、職員の給与が民間に比べて高い、という批判はあるかと思います。
また、職員が多過ぎる、という批判もあるでしょう。
しかし、職員といえども宮崎県民に違いありませんし、彼らの消費が宮崎県の経済を支える一翼となっているのも事実なのです。
これを感情論で削減してしまったら、どうなるでしょう。
恐らく、職員は今以上に節約に励み、かえって県の経済は悪化するでしょう。安藤知事時代、県の昼休み時間が１５分短縮された結果、昼食を外でとる職員が減り、周辺の食堂などが打撃を受けた、ということがありました。
こんなことをしていたら、本末転倒です。
そこで、なまくらが考えているのは、職員の人件費抑制ではありません。
むしろ、給与総額は現状を維持します。
その代わり、職員の給与の内、例えば3分の１を現金ではなく、クーポンに置き換えたらどうでしょうか？というのが提案です。
クーポンが使用できるのは、県内の小売店や各種カルチャースクールなどです。
クーポンは1枚あたりの額面を３千円、５千円、１万円に統一します。おつりは発行されません。
そして、月給替わりのクーポンは使用期限を２カ月以内に、ボーナス替わりのクーポンは使用期限を１年以内に設定するのです。
これを受け取った職員は、2カ月または１年以内に県内で使い切ってしまわないと単なる紙屑になるのですから、こぞって使うようになります。
おつりが発行されないので、昼食など日々の買い物には現金を使い、どちらかというと「不要不急」商品の購入に充てられるようになることから、需要が増えます。
県職員の総数はおよそ１万８千人、平均年間所得が推定で５６０万円ほどですから、その３分の１が「不要不急」商品の購入に充てられた、とすると、なんと３３６億円、県内の消費が活性化するのです。
勿論、３分の１全てが「不要不急」商品の購入に使われるわけではないでしょうから、大体そのさらに半分~３分の１としても、１００億円以上の消費活性化に貢献するのです。
当然、その１００億円以上のお金はそのまま消えてなくなる訳ではなく、それを受け取った企業の所得になり、そこから社員の給与や新たな設備投資に回されるのです。
社員の給与や新たな設備投資は、さらにそれを受け取った個人や企業の所得になり・・・
ということを繰り返していき、県の経済のパイは大きくなっていきます。（いわゆる「乗数効果」です）
県経済が大きくなれば、必然的に県の税収も増え、財政問題が緩和される、というわけです。
勿論、県職員の痛みが全く無いわけではありません。次から次に消費しないと、貰った給与が紙屑になってしまうわけですから、貯金なんてしている暇がありません。「いざ」という時の蓄えを貯められないのだから、これはこれで深刻な話かもしれません。
けれども、県全体で見てみると、既にその「いざ」という事態が起こっているのですから、公僕たる県職員は率先して県に貢献すべきなのです。身分保証されている公務員は、十分優遇されているのですから。
とは言うものの、積極的に人件費を減らしても良い人達もいます。
それは、行政に巣食う左翼集団「自治労」幹部と、危機に対して全く無能な「県議」です。
この連中なら、給与を９割カットしても足らないくらいですわ。はっきり言って。（県議は、基本給５万円＋能力給で良いと思いますが、詳しくはまたいずれ）
河野新知事、どうでしょうか？
