2011年01月23日

TPP参加論は「いつか来た道」

 TPP推進派の暴走が止まりません。

TPP日米協議 メリット多く参加を急げ

 自由貿易圏づくりをめざす環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる初の日米事務レベル協議がワシントンで行われた。米国は「従来の自由貿易協定(FTA)を上回る高い目標」を掲げていると説明、日本が交渉に参加する場合は広い分野で自由化を求められる可能性が強まった。

 菅直人首相はTPP推進を最重要課題に掲げて第2次改造内閣を発足させたが、米側の要求は予想以上に厳しいとみるべきだ。参加決断を6月に先延ばしせず、早期参加に向けて国内構造改革を果敢に断行してもらいたい。

 協議は事実上の日米FTA交渉とも位置付けられた。米側は農業分野を中心に関税の原則撤廃を強調したほか、米国産牛肉輸入制限問題や郵政見直しに伴う外国企業の扱い、自動車の安全技術基準などにも懸念を表明したという。

 日本は昨年11月、TPP参加の判断を先送りした上で、「情報収集」目的の事前協議を参加9カ国と行うことにした。今回の協議は豪州などに続いて4カ国目だ。

 日米は今後も協議を継続することになったとはいえ、一連の問題にメドをつけなければ日本の交渉参加を拒まれる恐れもある。菅政権は協議結果を真剣に受け止め、農業も含めて「待ったなし」の改革を推進する必要がある。

 日米協議が重要なのは、TPPの中身を詰める交渉が米主導でどんどん進められ、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)でまとめる強い意向を示しているからだ。米国が日本に示す懸念や注文は、そのままTPP参加へのハードルになる可能性が高い。

 日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは明らかだ。日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できる。安全保障面でも日米同盟を補強し、国際ルール無視が目立つ中国を牽制(けんせい)する意味がある。

 民主党は日米FTA締結を当初の政権公約に掲げながら、農業団体などの反発で、「締結」を「交渉を促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りした。貿易自由化で影響を受ける農業の保護・強化策は必要だが、こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけだ。首相はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ。

(MSN産経ニュースより)

 産経には悪いけど、マスゴミ代表として登場していただきました。(念の為申し上げますが、なまくらは産経には「概ね」好意的です。TPPに関しては、マスゴミ全てが賛成派ですが、今回は、単純に他紙のクリック数を稼がせたくなかったので、あえて産経に登場願いました)

 この主張のおかしなところは、
・「構造改革」だの「競争力の強化」だの、スローガンばかりで、具体的な根拠やデータが全く示されていない
・「交渉参加を拒まれる」と読者の不安を煽りつつ、メリット・デメリットも吟味せずに「バスに乗り遅れるな」式の主張をしている
・日米安保とTPPを無理やり絡め、まるで「アメリカ様に守ってもらうには、アメリカ様の言うことを問答無用で聞くべきだ」と言わんばかりの主張をしている

 こういうやり方、どっかで見覚えがある、と思ったら、戦前の日独伊三国同盟締結時の主張そっくりなんですね。(あるいは「国民が第一」とかスローガンばかりの、どこぞの左翼政党)

 こういったスローガン優先の主張に比べ、次に紹介する主張はどうでしょうか?(少々長いです)

「TPPはトロイの木馬」

TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。

このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。

─TPPの問題点は

昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。

TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。

日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。

「保護されている」と言われる農産品はというと、農産品の関税率は鹿野道彦農水相の国会答弁によればEUよりも低いと言われています。計算方法は様々なので一概には言えませんが、突出して高いわけではありません。それどころか日本の食糧自給率の低さ、とりわけ穀物自給率がみじめなほど低いのは日本の農業市場がいかに開放されているかを示すものです。何をもって保護と言っているかわかりません。そんなことを言っていると、本当に「世界の孤児」扱いされます。

「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5%で残りの7カ国が5%です。これは実質、日米の自由貿易協定(FTA)です。

TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。



ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリの4加盟国+ベトナム、ペルー、豪州、マレーシア、米国の5参加表明国に日本を加えたGDPグラフ。日本と米国で9割以上を占める。(国連通貨基金(IMF)のHPより作成(2010年10月報告書))

─菅首相は10月当初、TPPをAPECの一つの成果とするべく横浜の地で「開国する」と叫びました

横浜で開国を宣言した菅首相はウィットに富んでいるなと思いました。横浜が幕末に開港したのは日米修好通商条約で、これは治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約です。その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦ってようやく1911年に関税自主権を回復して一流国になりました。中国漁船の船長を解放したのは、日本の法律で外国人を裁けないという治外法権を指します。次にTPPで関税自主権を放棄するつもりであることを各国首脳の前で宣言したのです。

(中略)

─TPPは実質、日米の自由貿易協定(FTA)とおっしゃいましたが、米国への輸出が拡大することは考えられませんか

残念ながら無理です。米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。これは米国の陰謀でも何でもないのです。

オバマ大統領のいくつかの発言(※1)を紹介します。11月13日の横浜での演説で輸出倍増戦略を進めていることを説明した上で、「...それが今週アジアを訪れた大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」と発言しています。この地域というのはアジアを指しており、TPPのGDPシェアで見れば日本を指しています。そして「国外に10億ドル輸出する度に、国内に5,000人の職が維持される」と、自国(米国)の雇用を守るためにアジア、実質的に日本に輸出するとおっしゃっています。

(中略)

米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権はレームタッグ状態です。だからオバマ大統領はどこに行っても米国の選挙民に向けて発言せざるを得ません。

「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な異存をやめ、内需拡大策をとるべきだ」とも言っています。巨額の貿易黒字がある国というのは、中国もですけど日本も指しています。そして「いかなる国も米国に輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と続けています。TPPでの日本の輸出先は米国しかなく、米国の輸出先は日本しかない、米国は輸出は増やすけれど輸入はしたくないと言っています。

米国と日本の両国が関税を引き下げたら、自由貿易の結果、日本は米国への輸出を増やせるかもしれないというのは大間違いです。米国の主要品目の関税率はトラックは25%ですが、乗用車は2.5%、ベアリングが9%とトラック以外はそれほど高くありません。日米FTAと言ってもあまり魅力がありません。

─中国と韓国がTPPに参加するという話が一部でありました

中国は米国との間で人民元問題を抱えています。為替操作国として名指しで批判されています。為替を操作するということは貿易自由化以前の話ですから、中国はおそらく入りません。韓国はというと、調整交渉の余地がある二国間の米韓FTAを選択しています。なぜTPPではなくFTAを選んだかというと、TPPの方が過激な自由貿易である上に、加盟国を見ると工業製品輸出国がなく、農業製品をはじめとする一次産品輸出国、低賃金労働輸出国ばかりです。韓国はTPPに参加しても利害関係が一致する国がなく、不利になるから米韓FTAを選んでいるのです

日本は米国とFTAすら結べていないのに、もっとハードルが高く不利な条件でTPPという自由貿易を結ぼうとしています。戦略性の無さが恐ろしいです。

<関税はただのフェイント 世界は通貨戦争>

米国は輸出倍増戦略をするためにドル安を志向しています。世界はグローバル化して企業は立地を自由に選べるので、輸入関税が邪魔であればその国に立地することもできます。現に日本の自動車メーカーは米国での新車販売台数の66%が現地生産で、8割の会社もあります。もはや関税は関係ありません。それに加えて米国は日本の国際競争力を減らしたり、日本企業の米国での現地生産を増やしたりする手段としてドル安を志向します。ドル安をやらないと輸出倍増戦略はできません。

日米間で関税を引き下げた後、ドル安に持って行くことで米国は日本企業にまったく雇用を奪われることがなくなります。他方、ドル安で競争力が増した米国の農産品が日本に襲いかかります。日本の農業は関税が嫌だからといって外国に立地はできず、一網打尽にされるでしょう。グローバルな世界で関税は自国を守る手段ではありません。通貨なんです。

─関税の考え方をかえる必要がありそうです

米国の関税は自国を守るためのディフェンスではなく、日本の農業関税という固いディフェンスを突破するためのフェイントです。彼らはフェイントなどの手段をとれるから日本をTPPに巻き込もうとしているということです。

─農業構造改革を進めれば自由化の影響を乗り越えられるという意見はどう思いますか

みなさんはTPPに入れば製造業は得して農業が損をすると思っているため、農業対策をすればTPPに入れると思うようになります。農業も効率性を上げればTPPに参加しても米国と競争して生き残れる、生き残れないのであれば企業努力が足りない、だから農業構造改革を進めよと言われます。

それは根本的に間違いだと思います。関税が100%撤廃されれば日本の農業は勝てません。関税の下駄がはずれ、米国の大規模生産的農業と戦わざるを得なくなったところでドル安が追い打ちをかけます。さらに米国は不景気でデフレしかかっており、賃金が下がっていて競争力が増しています。関税撤廃、大規模農業の効率性、ドル安、賃金下落という4つの要素を乗り越えられる農業構造改革が思いつく頭脳があるなら、関税があっても韓国に勝てる製造業を考えろと言いたいです。

自由貿易は常に良いものとは限りません。経済が効率化して安い製品が輸入されて消費者が利益を得ることは、全員が認めます。しかし安い製品が入ってきて物価が下がることは、デフレの状況においては不幸なことなのです。デフレというものは経済政策担当者にとって、経済運営上もっともかかってはいけない病だというのが戦後のコンセンサスです。物価が下がって困っている現状で、安い製品が輸入されてくるとデフレが加速します。安い製品が増えて物価が下落して影響を受けるのは農業だけではありません。デフレである日本がデフレによってさらに悪化させられるというのがこのTPP、自由貿易の問題です。

農業構造改革を進めて効率性があがった日には、日本の農家も安い農産物を出荷してしまうことになり、さらにデフレが悪化します。デフレが問題だということを理解していれば、構造改革を進めればいいなんて議論は出てきません。

こういう議論をすると「農業はこのままでいいのか」ということを言い出す人がいます。しかし、デフレの時はデフレの脱却が先なのです。インフレ気味になり、食料の価格が上がるのは嫌なので農業構造改革をするということはアリだと思います。日本は10年以上もデフレです。デフレを脱却することが先に来なければ農業構造改革は手をつけられません。

例えばタクシー業界が競争原理といって規制緩和の構造改革をしました。デフレなのに。その結果、供給過剰でタクシーでは暮らせない人が増えて悲惨なことになりました。今回は同じ事が起ころうとしています。

─TPP参加のメリットを少しだけ...

デメリットは山ほどありますが、メリットはないんです。

米国が輸出を伸ばし日本が輸入を増やして貿易不均衡を直すこと自体は、賛成です。ところが、関税を引き下げて輸入をすると物価が下がるので、日本はデフレが悪化します。経済が縮小するので、結局輸入は増えません。農産品が増えれば米国の農業はハッピーですが、トータルで輸入は増えません。

本当は日本がデフレを脱却して経済を成長させれば、日本の関税は低いんだから輸入が増えるんです。実際に米国はそれをしてほしかったのです。ガイトナー財務長官は昨年6月、日本に内需拡大してくれという書簡を送りました。ところが日本は財政危機が心配だと言って財政出動をしないので、内需拡大をしようとせずに輸出を拡大しようとするので、米国は待ち切れずにTPPに戦略を変えたのでしょう。米国は「とりあえずTPPを進めれば農業は儲かるからいいや」となったのでしょう。

デフレを脱却し、内需を拡大し、経済を成長させれば、関税を引き下げることなく輸入を増やすことができます。環太平洋やアジアの地域は、例えば韓国がGDPの5割以上、中国も3割以上が輸出に頼っており、シンガポールやマレーシアに至ってはGDPよりも輸出が多いです。つまり輸出依存度が高く、その輸出先となっていた米国が輸入したくないと言っているので環太平洋・アジアの国々は困っていることと思います。

今、東アジアが調子が良いのは、資金が流入してバブルになっているからで、本当はヤバイ状況です。環太平洋の国々は経済不況に陥った米国やEUに代わる輸出先を探しています。日本は世界第2位のGDPがあり、GDPにおける輸出の比率は2割以下という内需大国です。その日本が内需を拡大して不況を脱し、名目GDP3%程度の普通の経済成長をしたとすれば、環太平洋の国々は欧米で失った市場の代わりを日本に求めることができるので、本当の環太平洋経済連携ができます。これなら、どの国も不幸になりません。

─あえてTPPを推進する狙いをあげれば、TPP事態は損だとしても今後FTAやEPAなど二国間貿易を進めるきっかけにしたいということなのでしょうか

それも無理筋ですね。自由貿易を進めている国として韓国をあげ、日本はFTAで韓国に遅れをとっているという論調があります。しかしFTAは、一つ一つ戦略的に見ていくべきもので、数で勝ち負けを判断すべきではありません。韓国はGDPの5割以上が輸出で得ており、自由貿易を進めなければ生きていけません。韓国人はやる気があるとか、外を向いているとかいった精神論ではありません。しかし、自由貿易は格差を拡大するものであり、それが進んでしまったのが韓国なのです。

韓国がなぜ競争力があがったかのでしょうか。韓国はこの4年間で円に対するウォンの価値が約半分になっている。韓国の競争力が増したことはウォン安で十分説明できます。日本がTPPで関税を引き下げてもらったとしても、韓国のウォンが10%下がれば同じ事ですし、逆にウォンが上がれば関税があっても十分戦えます。

グローバル化の世界は関税じゃなく通貨だということがここでも言えます。なんで全部農業にツケをまわすんだと言いたいです。とっちにしたって世界不況ですから海外でモノは売れませんよ。失業率が10%の米国で何を売るんですか。

<TPP議論の女性の反応>

─中野さんがおっしゃるような問題点が出されないままに大マスコミが一斉に推進論を展開し、有識者も賛成論がほとんどでした

外国から見ればこんなにカモにしやすい相手はいません。環太平洋パートナーシップ、自由貿易、世界平和など美しいフレーズをつければ日本人はイチコロなんです。

なぜこんなにTPPが盛り上がってしまうのでしょうか。TPPは安全保障のためだという人がいますが、根本的な間違いです。まずTPPは過激な自由貿易協定に過ぎません。軍事協定とは何の関係もありません。

米国はかつての黒船のように武力をちらつかせたり、TPPに入らなければ日米安全保障条約を破棄するなどと言ったりしていません。日米同盟には固有の軍事戦略上の意義があり、経済的な利益のために利用するためのものではありません。さすがに米国でもTPPで農産物の輸出を増やしたいので、その見返りに日本を命をかけて守れと自国の軍隊を説得できませんよ。TPPを蹴ったから日本の領土が危なくなるなんてことはありません。

それにも関わらず日本が勝手にそう思い込んでいるのです。尖閣や北方領土の問題を抱え、軍事力強化は嫌だなと思っているときにTPPが浮かび上がってきて、まさに「溺れる者は藁をもつかむ」ようにTPPにしがみつきました。でもこれにしがみついたって何の関係もないです。もし米国が日米同盟を重視していないのであれば、TPPに入ったって日本を守ってくれません。

その中で無理に理屈をつけようとするから、アジアの成長だの農業構造改革だのと後知恵でくっつけるからきわめて苦しくなるのです。TPP参加論は、単なる強迫観念です。

─推進派が根拠にしているのは経産省が算出したデータです(※2)。どこまで信用できるものなのでしょうか

経産省はTPPに入らなければ10兆円損をするというデータを発表しました。その計算方法は、日本がTPPに入らず、EU、中国とFTAを締結せず、韓国が米国、韓国、EUとFTAを結び発効した場合は10兆円の差が出るというものです。

なぜ中国とEUを入れているのでしょうか。おそらくTPPに加盟しても本当は経済効果がないことがわかったからでしょう。反対派の農水省と賛成派の経産省は数の大きさで争っているので、試算自体に水増しがあります。もっと言えば、なぜTPPとFTAが混ざった試算をするのかが疑問です。日本がTPP で韓国がFTAと試算していることを見れば、韓国がTPPに興味がないことを政府が知っていることがわかります。こんな不自然な試算を見ていると、TPP 参加の理屈をつけるのはさぞかし大変だっただろうなと同情したくなります。

(中略)

─TPPの議論は「思考の停止」が起きているように見えました

議論が複雑でやっかいかもしれませんが、せめてGDP比を見て「TPPは日米貿易に過ぎない」とか、米国が輸出拡大戦略をとろうとして輸入しないようにしているということぐらい知ってもらわないと、戦略を立てようがありません。推進派の人たちが国を開けとか、外を向けとか言っていますが、本当に外を向けば、TPPでは何のメリットもないことがわかるんです。そういう意味では推進派の頭の方が鎖国しています。

この程度の議論は、私みたいな若輩者が言わなくても、偉い先生が言うべきなのに誰も声を上げません、もはや民主主義国家じゃないですよ。

─「反対」はもちろん「わからない」と言いづらい雰囲気がありました

一般の人の方が正常な感覚を持っていたのですが、偉い先生が賛成しているから反対する自信がなかったんだと思います。それこそ下級武士が目を覚ませということで、それにかけるしかない状況です。

(中略)

「明治の開国は関税自主権の回復であり今回はそれを放棄しようとしている」と言うと、多くの女性がまさにその通りと言ってくださいました。女性の方が戦略性というものには敏感なんでしょう。

─日本史を教えている高校教師が「幕末・明治の開国を教えるときは、1911年・小村寿太郎をセットにして教えるほど関税自主権は基本的で大事なこと」と言いました。関税をゼロにするという話に飛びついた政府やマスコミは歴史に何を学んでいるのか疑いたくなります

幕末の開国はペリーが武力で迫ったものですが、今回はそんなことはありません。世界第2位のGDPがあり、何度も言っているようにすでに開国しています。なぜ自爆しようとするのでしょうか。こんな平成の開国の歴史を、僕らの子どもや孫にどうやって教えますか。雰囲気で決めるようなこの時代を、将来、歴史の教科書でどう教えるのですか。

─私は欧米に輸出している液晶モニターメーカーの営業経験がありますが、社員の関税に対するイメージが悪かった思い出があります。EUが関税を引き上げる度に域内の製品価格が上がり売上やマーケットに直結するため非常にセンシティブになります。関税に対するイメージの悪さが、関税撤廃を後押しする雰囲気につながっていることはありませんか

あるかもしれませんね。EUは関税が高いし、戦略的に関税をつかっていますし、そもそもEUはそのための関税同盟です。でも思いだして欲しいのは、 TPPはEUと関係ないんです。日本はEUとFTAを進めたいけどフラれています。それはEUにとって得にならないからです。どの国もひとつひとつ損得を考えて進めているんです。

<迫り来る食糧危機と水不足>

─結局TPPで困る人は?

国民全体です。農業界だけじゃありません。あるいは日本でデフレが進行すれば日本が輸入しなくなり、世界全体も困ります。

心配なのは食料価格の上昇です。世界各国がお金をジャブジャブに供給していて、お金の使い道がないから金や原油の価格が上がっています。食料価格は豪州は洪水と干ばつなどの影響ですでに上昇しており、投機目的でお金が流れてくるとさらに上がることが予想されます。

─TPPの問題は家庭の食卓にも迫ってくるわけですね

1970年代の石油危機がありましたよね。石油の問題はみなさん心配されますが、石油よりも危険なのは食料です。中東の石油は生産量のほとんどを輸出用に回していて、外国に買ってもらわないと経済が成り立たないため、売る側の立場は意外と弱いものです。ところが穀物の場合は、輸出は国内供給のための調整弁でしかなく、不作になれば売らないと言われかねません。

穀物はまず国内を食わせて余剰分を輸出します。当然不作になれば輸出用を減らして国内へまわすものです。もともと農業は天候に左右されるため量と価格が変動しやすく、特に輸出用は調整弁なので変動が大きいのです。変動リスクが大きいから、穀物の国際先物市場が発達したのです。

日本のトウモロコシはほぼ100%米国に依存しているので、僕らは米国の調整弁になっているということです。不作になったら安く売ってもらえなくなります。そのトウモロコシの大生産地である中西部のコーンベルトで起こっていることが、レスター・ブラウンが警告する地下水位の下落です。水不足の問題です。

米国は水不足がわかっているから、ダムのかさ上げ工事を始めています。例えばサンディエゴ市に水を供給するダムは、将来の水不足に備えて市民の1年分の水が追加的に貯められるようになる計画が進められています。米国のフーバーダムひとつで、日本の約2,700のダムの合計貯水量を上回ります。ところが日本は「ダムはムダ」とか言っています。世界が水不足になる中で、日本の水源地はどんどん買われていると聞きます。本当におめでたい国です。

このようにして国は外からでなく内側から滅びるんです。カルタゴを始め、歴史上別に滅びなくてもいいような国がバカをやって滅んでいきました。日本もそういうサイクルに入ったということかもしれませんね。

欧州では「トロイの木馬」の教訓があります。それは「外国からの贈り物には気をつけよう」という言い伝えです。外国から贈り物を受け取るときはまず警戒するものですが、日本はTPPという関税障壁を崩すための「トロイの木馬」を嬉々として受け入れようとしているのです。

<TPP問題の側面にある世代抗争>

こんな状況が広がっている中で、TPP推進派が「日本には戦略が必要だ」と言いながら米国に依存しようとしています。

米国の庇護の下で経済的な豊かさだけを追って、何をしても成功し、ちょっとバカをしても大した損はしなかった世代の人々が90年代以降に企業や政府のトップになり、それ以降日本のGDPが伸びなくなりました。この世代の人たちが「日本の改革のためには外圧が必要だ」「閉塞感を突破するためには刺激が必要だ」という不用意な判断をするので、ものすごい被害を及ぼすことになるのです。

例えば日本は13年連続3万人の自殺者がいます。その前までは、日本は先進国の中でも自殺率が低い国として有名でした。バカなことをすると一気に転げ落ちてしまうんだという真剣さに欠けている人たちが、今の日本を牛耳っているんです。「最近の若者は元気がない」と言う人たちが元気だったのは、彼らが若いころはバブルだったからです。愛読書は「坂の上の雲」と「竜馬が行く」のこの世代は、「開国」と聞くと条件反射的に興奮するようです。

先日朝日新聞社から団塊の世代の方がインタビューに来た時に、彼らの世代の口癖を指摘しました。このままでは日本が危ないという話をすると必ず「そんなことでは日本は壊れない」という口癖です。しかし、日本はもうすでに壊れているんです。政界はもちろん、私も含めた官僚、財界そして知識人は、毎年3 万人の自殺者の霊がとりついていると思うぐらいの責任感をもって、もっと真剣に国の行く末を考えないといけません。

私は1996年に社会人になり、以来、一度も名目GDPの成長を経験していません。私より下の世代はもっとひどい。この世代は「いい加減にしろ」という気持ちになっているのでしょうけど、へたっている上、少子高齢化で上の世代が多すぎて声が出ないんです。でも「最近の若者は元気がない」などと偉そうに言わせてる場合じゃないんです。

今回は地べたを耕している農家、ドブイタ選挙をやっている政治家、女性、この人たちの「危ない!」と思った直感を大切にしなければいけません。全体が賛成派の中で黙っていた人、発言の機会さえ与えられていない人、真剣に生きている人たちに声を上げてもらいたいと思います。(了)

※インタビューの内容は中野氏個人の見解です。

2011年1月14日《THE JOURNAL》編集部取材&撮影


 いかがでしょうか?
 どちらの主張が、より説得力があったと思いますか?
 スローガン「だけ」で議論を挑むマスゴミと、データという「根拠」を持って反論する中野氏。
 なまくらは、文句なしに後者ですが。
  


Posted by なまくら at 09:09Comments(2)経済

2011年01月22日

河野新知事に期待すること・望むこと

 まずは告知。
 
第29代航空幕僚長・田母神俊雄氏が宮崎県において2回目の講演会を行います。
 題して「誇りある日本を取り戻すためには」。

 日時:平成23年3月5日(土)13:30開演(13:00開場)
 場所:宮崎県立芸術劇場(メディキット県民文化センター)演劇ホール(宮崎市)
 料金:前売券1500円、当日券2000円
 主催:日本の防衛を考える会 宮崎
 共催:日本会議宮崎
 後援:産経新聞九州総局
 チケット取り扱い:メディキット県民文化センターチケットセンター 0985-28-7766(9:00~20:00 月曜休館)
          宮崎山形屋 0985-31-3202
       宮交シティ 0985-51-1311
          ボンベルタ橘 0985-26-4241

 お問い合わせ:「日本の防衛を考える会 宮崎」事務局 代表 須河信子さん
        http://www.mnet.ne.jp/~poetry/boei/



 東国原 前知事が1期4年を務めあげ、先月の知事選で当選した河野俊嗣さんによる、新しい宮崎県政がスタートしました。

涙で「東国原県政を継ぐ」 宮崎・河野新知事が初登庁

 1期4年で退任した宮崎県の東国原英夫前知事の後任となる河野俊嗣知事(46)が21日、知事として県庁に初登庁し「東国原県政をしっかりと引き継ぎながら、これからの宮崎を築きたい」と職員にあいさつした。

 河野知事は午前9時半ごろ、公用車で県庁に到着。女性職員から花束を受け取り、庁舎前に集まった千人以上の職員に大きな拍手で迎えられると、感極まってハンカチで涙をぬぐった。

 河野知事は総務省出身で、東国原前知事の下で副知事を務めた後、昨年12月の知事選に出馬。東国原氏の事実上の後継候補として「県政の発展的継承」を訴え、他の新人3人を破って初当選した。


(MSN産経ニュースより)


 「対話と協働」訴え 河野新知事が就任

(前略)
 幹部職員170人を集めた就任式では20分以上にわたってあいさつし「口蹄疫や地震、台風などを想定した危機対応が基本。“常在危機”をお願いする。私が責任を取るのでチャレンジ精神で思い切ってやってほしい。県庁総力戦、対話、慣れを生まない緊張感をお願いしたい」と熱く語りかけた。
(宮日 e プレスより)


 まずは河野新知事、就任おめでとうございます。
 新知事は東国原県政においては副知事を務めていましたが、「縁の下の力持ち」というか、宮崎県のアピールとかでしょっちゅう県外に出ていく東国原知事に代わり、実質的な知事として活躍していました。
 官僚出身ということで、(というかそれだけで)非難する人もいるかもしれませんが、実務能力は高いと思います。
 県職員の話では、職員のポータルサイトで時々、副知事メルマガのようなものが送られてきてたようです。対話や職員との意思の疎通を重視していたみたいですから、行政部局の信頼も厚いことと思われます。(左翼自治労とかは別)
 宮崎県アピールという面では、前知事のようにはいかないのは明らかですが、前知事とはまた違った角度から、地道にやっていっていただければ良いと思います。

 ところで早速、新知事は洗礼を受ける羽目になったのですが・・・

河野俊嗣新知事、就任早々「鳥インフルエンザ」=宮崎

(前略)
宮崎県は1月21日午後9時すぎ、宮崎市佐土原町で、宮崎市内の農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われると発表した。河野知事を本部長とする対策本部を設置し、周辺10キロ圏内の51農場に鶏や卵など物品の移動自粛を要請した。

宮崎家畜保健衛生所で遺伝子検査をし、22日早朝にも結果が判明する。遺伝子検査で陽性と判明すれば、飼育している1万240羽を殺処分する方針である。
(後略)
(PJ NEWSより)


 何だか、4年前を思い出します。
 4年前や、昨年の口蹄疫の経験を活かして、早急な対策をお願いします。
 新知事は「私が責任を取るのでチャレンジ精神で思い切ってやってほしい。」とおっしゃっていました。
 こういう発言が大事なのです。全責任は私がとる、、こういう発言がないと、部下は思い切り動けませんし、信頼しません。どこぞの内閣のように、「検察が決めたこと」で済ますようでは、信頼は得られないのです。
 
 鳥インフルだけではありません。宮崎県は今、財政危機にも直面しています。
 通貨発行権のある国と違って、地方公共団体の場合、県債は実質的な対外債務です。宮崎県は言わば、EUにおけるギリシャやアイルランド、ポルトガルのような存在なのです。
 新知事は早晩、財政の立て直しに迫られるでしょう。恐らく、中心になるのは人件費の抑制だと思いますが、それに関してはなまくらに提案があります。
 県民感情として、職員の給与が民間に比べて高い、という批判はあるかと思います。
 また、職員が多過ぎる、という批判もあるでしょう。
 しかし、職員といえども宮崎県民に違いありませんし、彼らの消費が宮崎県の経済を支える一翼となっているのも事実なのです。
 これを感情論で削減してしまったら、どうなるでしょう。
 恐らく、職員は今以上に節約に励み、かえって県の経済は悪化するでしょう。安藤知事時代、県の昼休み時間が15分短縮された結果、昼食を外でとる職員が減り、周辺の食堂などが打撃を受けた、ということがありました。
 こんなことをしていたら、本末転倒です。
 そこで、なまくらが考えているのは、職員の人件費抑制ではありません。
 むしろ、給与総額は現状を維持します。
 その代わり、職員の給与の内、例えば3分の1を現金ではなく、クーポンに置き換えたらどうでしょうか?というのが提案です。
 クーポンが使用できるのは、県内の小売店や各種カルチャースクールなどです。
 クーポンは1枚あたりの額面を3千円、5千円、1万円に統一します。おつりは発行されません。
 そして、月給替わりのクーポンは使用期限を2カ月以内に、ボーナス替わりのクーポンは使用期限を1年以内に設定するのです。

 これを受け取った職員は、2カ月または1年以内に県内で使い切ってしまわないと単なる紙屑になるのですから、こぞって使うようになります。
 おつりが発行されないので、昼食など日々の買い物には現金を使い、どちらかというと「不要不急」商品の購入に充てられるようになることから、需要が増えます。
 県職員の総数はおよそ1万8千人、平均年間所得が推定で560万円ほどですから、その3分の1が「不要不急」商品の購入に充てられた、とすると、なんと336億円、県内の消費が活性化するのです。
 勿論、3分の1全てが「不要不急」商品の購入に使われるわけではないでしょうから、大体そのさらに半分~3分の1としても、100億円以上の消費活性化に貢献するのです。
 当然、その100億円以上のお金はそのまま消えてなくなる訳ではなく、それを受け取った企業の所得になり、そこから社員の給与や新たな設備投資に回されるのです。
 社員の給与や新たな設備投資は、さらにそれを受け取った個人や企業の所得になり・・・
 ということを繰り返していき、県の経済のパイは大きくなっていきます。(いわゆる「乗数効果」です)
 県経済が大きくなれば、必然的に県の税収も増え、財政問題が緩和される、というわけです。

 勿論、県職員の痛みが全く無いわけではありません。次から次に消費しないと、貰った給与が紙屑になってしまうわけですから、貯金なんてしている暇がありません。「いざ」という時の蓄えを貯められないのだから、これはこれで深刻な話かもしれません。
 けれども、県全体で見てみると、既にその「いざ」という事態が起こっているのですから、公僕たる県職員は率先して県に貢献すべきなのです。身分保証されている公務員は、十分優遇されているのですから。

 とは言うものの、積極的に人件費を減らしても良い人達もいます。
 それは、行政に巣食う左翼集団「自治労」幹部と、危機に対して全く無能な「県議」です。
 この連中なら、給与を9割カットしても足らないくらいですわ。はっきり言って。(県議は、基本給5万円+能力給で良いと思いますが、詳しくはまたいずれ)

 河野新知事、どうでしょうか?
  


Posted by なまくら at 11:41Comments(0)地域行政

2011年01月18日

田母神元空幕長、来県!

 週が明けて月曜日、幸い、まだ「中国人船長の起訴猶予決定」というニュースは飛び込んできておりませんが、検察は「その時」に向けて着々と準備を進めていることと思います。
 再度お願いしますが、誇りある日本を取り戻す為に、検察への抗議の電話、メール、FAX等々をお願いします。工作員船長の在宅起訴を勝ち取りましょう!!


 さて、誇りある日本と言えば、以前に別館で告知しておきながら、その後の口蹄疫拡大に伴い、延期となっていた、田母神元空幕長の宮崎講演の日時が決定しました!

田母神俊雄講演会

 第29代航空幕僚長・田母神俊雄氏が宮崎県において2回目の講演会を行います。
 題して「誇りある日本を取り戻すためには」。

 日時:平成23年3月5日(土)13:30開演(13:00開場)
 場所:宮崎県立芸術劇場(メディキット県民文化センター)演劇ホール(宮崎市)
 料金:前売券1500円、当日券2000円
 主催:日本の防衛を考える会 宮崎
 共催:日本会議宮崎
 後援:産経新聞九州総局
 チケット取り扱い:メディキット県民文化センターチケットセンター 0985-28-7766(9:00~20:00 月曜休館)
          宮崎山形屋 0985-31-3202
       宮交シティ 0985-51-1311
          ボンベルタ橘 0985-26-4241

 お問い合わせ:「日本の防衛を考える会 宮崎」事務局 代表 須河信子さん
        http://www.mnet.ne.jp/~poetry/boei/


 なまくらも、是非行きたいと思います!!  


Posted by なまくら at 06:41Comments(1)

2011年01月16日

財務省の暴走を止めるのに、小沢派と組めるか?

 第2次管改造内閣が発足しました。

 この管内閣、保守派ブロガー達が口を極めて非難するのは当然のことですが、面白いことに、ルーピー内閣発足時には民主党マンセーだったブロガーらの一部までもが、この内閣に罵詈雑言を浴びせかけているのです。
 彼らもようやく、民主党の危険性に気付き、自分達の主張の稚拙さを反省したのか、と思いきや、どうやらそうではないようです。
 彼らが批判するのは、あくまで「管とその内閣」であり、「民主党」ではないのです。
 その筆頭とも言える存在が、「植草一秀の『知られざる真実』」。人気ブログランキングで何故かほぼ毎日5位圏内に入っている、「ミラーマン」のブログです。





 植草は「悪徳ペンタゴン」という造語を用いて「管内閣は政権交代で折角成し遂げた悪徳ペンタゴンの一角「米国」からの独立の流れを逆流させている」と批判、政権を小沢に渡すべきだ」と主張しています。
 要は、勝谷と同じ、ただの「小沢シンパ」です。
 (因みに「悪徳ペンタゴン」とは、政治屋(政)・特権官僚(官)・大資本(業)・米国(外)・御用メディア(電)を指し、国民を誘導して政権交代を阻止し、既得権益=悪徳権益の甘い蜜を独占しつ続けようと企んでいる悪の軍団のことらしいですww)

 さて、この人、「小沢ありき」で、その為のロジックを次から次に編み出していますが、最近の主張は「緊縮財政と消費税を始めとする増税に猛反対!」のようです。
 実はこの部分に関して「だけ」は、なまくらも賛同します。
 直近の彼の記事を覗いてみましょう。


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2011年1月14日 (金)
与謝菅権力亡者内閣は超緊縮大増税突進で自滅へ

1月14日の内閣改造で、菅直人氏は枝野幸男氏を官房長官に、与謝野馨氏を経済財政担当大臣に起用する人事を決定した。驚愕の人事であるが、菅直人内閣の性格が明確に示されたとも言える。
 その性格とは、小沢一郎氏に対する執拗な攻撃と、消費税大増税への突進である。
 この二つは、いずれも正統性を持たない。

(何故、正統性を持たないか、説明してほしいんですが・・・)
 菅直人氏は総選挙後の大連立を視野に入れて本年夏に総選挙に打って出る考えなのだと思われるが、その時点まで菅政権は持たないと思われる。
 与謝野馨氏は2009年8月の総選挙で小選挙区候補として落選した。その後、自民党枠の比例復活で辛うじて復活当選を得た人物である。出自に照らし、自民党議員であり、国民主権の原理に照らし、自民党に投票した主権者に対して責任を負う立場にある。
 その人物が、政党を渡り歩き、ポストを求めてさまよう姿は「老害」以外の何者でもない。

(確かに、その通りです。比例復活した議員が1度ならず2度までも所属政党を裏切ることは、選挙制度上、問題あると思います。)
 予算委員会質疑では、鳩山由紀夫前首相に対して「平成の脱税王」と罵っていたが、与謝野氏自身が多額の迂回献金を受け取ったり、職務権限との抵触が疑われる企業から献金を受け取ったことが明らかにされるなど、限りなく真っ黒に近い人物でもある。
 国会質疑では鳩山邦夫議員から聞いた話だと、架空の話をねつ造して質問したこともある、人間としても信用できない代表的人物である。
 ただ、権力とポストに対する妄執だけはすさまじいようだ。この点で菅直人氏と瓜二つである。

(ちょっwwおまっww汚沢に関しては散々「検察の横暴」だの「陰謀」だの唱えているくせに、汚沢以外は「疑惑をかけられた時点でアウト」ですかwwしかも、「権力とポストに対する妄執だけはすさまじい」って、汚沢に向けて言ってるのかと思ったよww)
 菅直人氏はすでに魂を米国に売り渡しているから、中味はほとんどすっから菅である。 
 残っているのは、
①権力とポストへの妄執
②小沢氏に対する敵意
③消費税大増税への突撃精神
だけであると思われる。 
 菅直人氏が与謝野氏を経済財政担当相に起用したのは、消費税大増税をつなぎに大連立を模索するためである。

(「大連立の為のつなぎ」という読みは、確かに「あり」かもです)
 しかし、この基本方針は2009年8月の総選挙における民主党マニフェストそのものの全面否定である。
 三つの重大な問題がある。
第一は、2011年度予算が史上空前のデフレ予算であり、追加デフレ策を打たなくても日本経済は2011年に確実に悪化することが確実であることだ。

(「追加デフレ策を打っても」の間違いでしょうか?確かに、公共事業などの従来型の景気対策項目は減らされています)
 マーケットエコノミストは財政計数の読み方を知らないらしい。2011年度予算が超デフレ予算であることを指摘する声がない。つまり、市場はまだこの重大事実を織り込んでいない。
(確かに、内国債がデフォルトする、などと真顔で言うメディア露出エコノミスト(S坊やI崎など)達に踊らされるマスコミは、デフレの恐怖をきちんと国民に伝えようとしていません)
『金利・為替・株価特報』2011年1月14日号に詳述するが、必ず、強烈なインパクトが表面化することになるだろう。
 このなかで、消費税大増税を決めれば、何が起こるのかは自明だ。経済が呼吸停止の状態に陥るのは必定である。

(同意。橋本政権が行った消費税増税時の二の舞になるのは火を見るより明らかです)
 第二は、消費税増税の前提条件がまったく満たされていないことだ。2009年8月の総選挙で鳩山前首相は、増税検討の前に政府支出の無駄排除をやり抜くことを主権者に約束した。この公約はまだ生きている。菅直人氏の方針はこの公約の全面破棄である。
 事業仕分けは政府支出が無駄の塊であることを示しただけで、肝心な無駄の排除はまったく進んでいない。

(ハア?「10兆円は無駄がある筈だ」とか総選挙前に豪語していたくせに、蓋を開けてみれば小鳩政権はたった3兆円(しかも、やっとかっとひねり出して)しか「無駄」を見つけられなかったじゃないか。確かに、ほとんどが貯金に回って、一向に消費支出拡大(=景気回復)に貢献しない「子ども手当」が無駄の塊であることだけは示せたよなw「消費税増税の前提条件が満たされていない」というのは同意だが、なまくらの考える「前提条件」とは、「日本経済のインフレステージへの移行」です)
 第三は、政府支出の無駄を排除しないのに消費税増税に進むことについて、すでに主権者が明確にNOの意思を表明していることだ。
 2010年7月参院選で、主権者国民は菅直人氏の消費税増税公約にNOを突き付けた。菅直人氏は、この段階で辞任しなければならなかったが、ウソを塗り固めて総理の座にしがみついている。

(消費税が原因で大敗したと言うなら、同じく消費増税を掲げた自民党の議席が増えた理由をきちんと整理してください)
 与謝野氏はミスター老害と呼ぶべき存在だ。2008年のリーマンショックを「蚊に刺された程度」と診断し、政策対応が後手に回ったことが日本経済崩壊加速の主因になった。
 不況が深刻だと分かると、今度は無駄遣いてんこ盛りの14兆円補正予算を編成して、日本財政を破壊した。
 財政を破壊しておいて、今度は大増税に突き進む。放火犯が放火したあとで、はしご付き消防車が必要だと騒いでいるのに等しい。経済政策運営音痴なのだ。
 憲法もあり、国民主権を定めてもいるのに、主権者国民の意思を無視した政治の暴走を、もうこれ以上許すわけにはいかない。
 与謝菅権力亡者内閣は本年なかばまでに自損事故で消滅することになるだろう。大事なことは、そのあとに、確実に主権者国民政権を再樹立することだ。主権者国民勢力の結集が急務である。

(なまくらも、管内閣は早ければ統一地方選前後に総辞職するだろう、と思っていますが、少なくともあなたの言う「主権者国民政権」が汚沢政権でないことだけは確実です)

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 以上見てきたように、植草を初め、小沢シンパブロガーの多くは「緊縮財政反対派」です。(それもそのはず、小沢シンパブロガー=植草シンパブロガーですから)
 はっきり言って財政問題以外では、なまくらと真逆の主張をしているわけですが、こと経済財政問題に関しては奇妙に一致するのです。

 なまくらは過去の記事でも書いてきた通り、財務省主導の「財政再建政策」はデフレ下では完全に間違いであると思っているわけです。
 今日も書店で「日本は3年後に破綻する!」なんて書いている本を目にしましたが、国際政治的には兎も角、財政的に破綻(要はデフォルトやハイパーインフレ)することなど、まずあり得ません。(そして、3年後に破綻しなくても、破綻論者達は誰も責任をとりません
 何せ、「内国債の増大でデフォルトすることはない」と、当の財務省が海外の格付け機関に意見を述べているのですから!(そして、国内向けには延々と「国債がデフォルトする」と嘘をつき続けています)

 そして、今は財政再建の為の緊縮予算と増税なんて、するべきではなく、むしろ積極財政を進めることが必要だ、と思っているわけです。
 デフレという「死に至る病」を克服する為には、子ども手当や農家の戸別補償など、いわゆる民主党のばら撒き政策ですら、やらないよりはマシ、だと思います。
(もっとも、もっと有効な使い道があるから反対しますが)
 
 しかし、こういった積極財政を唱える声は、財務省とその記者クラブを構成するマスゴミによって、「抵抗勢力」と貶められているのです。
 要は、ことデフレ問題に関しては、敵の本丸は財務省なのです。そして、この問題について、なまくらと共通認識を持っているのが、植草を初めとする小沢派なのです。

 彼らの場合、「官僚=悪」であり、その総本山が財務省である、と看做して、そこに至るロジックに財政問題を位置付けている点がなまくらと視点が少し違うのですが、今は財務省主導の「財政再建政策」が間違いである、と考えている点は同じなのです。

 要は、「強い日本経済の復活」を考えている部分は、保守派も小沢派も同じなんですね。

 だったら小沢派と組めるか、と言うと、なかなか難しいんですね。
 最大の障碍は、小沢派が 中共に対する警戒心が決定的に薄い ということです。
 これはもう、致命傷ですね。あの尖閣沖衝突事件や去年の2回にわたる北チョンの挑発行動すら、彼らにかかれば「ユダヤ金融とその手先アメリカによる陰謀」なのですから、あいた口がふさがりません。

 陰謀論を唱えるなら、もうちょっと根拠を示してほしいものですが、そんなもの、彼らの脳内にしかないのだから、他者への説得力ゼロです。

 財務省主導の「財政破綻世論」を覆すには、彼らの協力も欲しいところですが、さて・・・  
タグ :デフレ小沢


Posted by なまくら at 10:11Comments(0)経済

2011年01月15日

緊急告知!!本当の国辱の日が訪れる!!

 例の中国人船長の起訴猶予が決定したようです。。。

元海上保安官を起訴猶予へ、中国人船長も 来週にも 漁船衝突・映像流出事件

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局は、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検された一色正春・元海上保安官(44)と、公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留で釈放された漁船の中国人船長(41)を、不起訴(起訴猶予)処分とする方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。

 元保安官の処分を決める東京地検の捜査はほぼ終了。那覇地検は中国人船長の処分について最高検などと詰めの協議を進めており、処分理由などが固まり次第、来週にも一緒に処分するもようだ。

 捜査当局によると、中国人船長は昨年9月7日、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、漁船を巡視船に衝突させ、海上保安官の職務執行を妨害。
(後略)
(MSN産経ニュースより)


 以前、独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴さんは、ニュースアンカー(関西テレビ)で、「9月24日が国辱の日と言っているが、まだ在宅起訴の道は残されている。これが、国民の関心が薄れた隙にこそっと不起訴処分にした時、この日が本当の国辱の日だ」とおっしゃっていましたが、それがまさに現実になるのです。
 ちょっと長いですが、以下、毎週「ニュース DE ズバリ」を全文書き起こしされている(頭が下がります!!)ブログ「ぼやきくっきり」様から、転載させていただきます。

山本浩之
「やはり今の日中関係を考える時、端緒となるのはこの中国漁船の衝突事件なんですね。逮捕されたこの船長、釈放はされましたけども、あくまでも処分は保留されたままの状態です。えー、引き続き青山さんの解説をお願いしたいと思います」



青山繁晴
「はい。皆さんもう一度この写真見ていただくと、その、先週土曜日の沖縄県民の集いで、たとえば平沼赳夫さんが、9月24日、船長を釈放してしまった日は国辱の日であるとおっしゃったんですが、それは僕は実はまだ早いと思うんですよ」

村西利恵
「早い?」

青山繁晴
「というのは、今のヤマヒロさんからも話がありましたが、皆さんご記憶ですよね、あの時、その、船長を処分保留で釈放しただけですよね」

村西利恵
「確かに」

青山繁晴
「で、身柄はなくなったけれども、実は調べというのはですね、あの、終わってたんです。これ海上保安庁は、実はまだ公表してませんけども、本当はこの船長は、今(VTRに)映ってる船長が乗ってた船を使って、それからぶつけられた巡視船も使って、シミュレーションやってですよ、徹底的な調べは終わり、そして船員14人も、一人一人の調べも終わり、そしてあの船長は、その、(中国の)大使館の指示のもと全面否認してるだけですから、もう身柄を置いてても、調べることは実はなかったんですよ。従ってその、処分保留というならば、もう調べは十分終わってるんだから、その調べに基づいて、淡々と起訴すればいい。ね。起訴できなかったら、その日が国辱の日になるっていうだけなんですよ。で、それについて実は国会でも質疑がありました。はい、出して下さい」



村西利恵
「今月14日の参議院予算委員会で、柳田法務大臣は、処分保留のまま最終的に起訴も不起訴にもしない例は過去にあるかという質問に、『決まらない例が多々あると承知している』と発言しました」

青山繁晴
「これ僕リアルタイムで、あの、予算委員会見てて、もうほんとに椅子からずっこけましたよ(笑)。これ法務大臣がこんな真っ赤な嘘言っちゃダメですよ、これね。あの、司法記者だった時代の経験からしても、この、刑事訴訟法の精神からしても、そんな処分保留のままですよ、こんなぶら下げてるような国じゃないんですよ、この国は。そんなことできるんだったらですよ、村西利恵ちゃんを、結婚したかど(=罪)で逮捕してですよ(一同笑&ざわ)、ね、結婚したかどで逮捕して、処分保留にしてぶら下げとけばいいじゃない。もう僕なんか年中、そりゃ処分保留のまま逮捕すればいいわけじゃないですか。ところがこの国は法治国家なんで、起訴なのか不起訴なのか、起訴するんだったらどんな法律なんだとはっきりさせなきゃいけないんですよ。だから、そのままにすることはあり得ないから、こういう答弁が出ました」



村西利恵
「法務省刑事局長によると、『最終的には起訴か不起訴にしなければならない』」

青山繁晴
「はい、もう長年、国会見てきましたが、大臣が言ったその場で、ね、その、役人がそれを真っ向から否定するって僕、見たことない(一同笑)。これが政治主導なのかと」

山本浩之
「ほんとですねえ」

青山繁晴
「いうことなんですが、これはでも僕たちにはまだ希望があるということなんですよ。もう一回言いますが、しっかり海上保安庁は調べは終わってますから、僕ら世論の力で起訴すればいいだけのことなんですよ。それに対して、今の政治の側が残念ながら何を考えてるか。これです」



村西利恵
仙谷官房長官の狙いは、中国人船長をひっそりと不起訴へ

青山繁晴
「はい。これひっそりというのは、あの、もちろん僕があの、あえてここに入れた言葉ですけれどね、これお分かりになりますよね。つまり日本国民はわーっと怒って、ね、今まで2回デモも起きたけど、その、報道も鎮まり何も鎮まりしていくと、だんだんだんだん忘れていくんじゃないか、その時にひっそりと、フッと、ね、起訴はやっぱりしなくて、不起訴でしたと、それ新聞5行。ね。テレビに至ってはほとんどやらないかも。5秒」

村西利恵
「つまり国民の怒りが収まるのを待ってると」

青山繁晴
「そうです。で、はい、まあ、普通ですね、みたいな感じで不起訴にするのを狙ってるわけですから、だから僕たちやらなきゃいけないのは、もう一回言いますが、これですよね。はい、出して下さい」



村西利恵
「在宅起訴」

青山繁晴
「在宅起訴を当然、主権者の力でやっていくと。で、これは、ここに大林宏検事総長もいて、そして政治家もいますけどね、この中でいわば船長釈放を決めてしまったわけでしょ。しかし最終的にはこの国は民主国家なんで、検察庁だろうが首相官邸だろうが法務本省であろうが、全部僕たちのもんです。国民のもんですから国民の意思として、これちゃんと起訴しなさいってことをやれば、ちゃんと世界に発信することができる。これを逆に、不起訴に終わってしまったら、その日が国辱の日なんですよ。9月24日は国辱というのはまだ早い。まだ私たちにはやれることがある。そして最後に言わなきゃいけないのは、僕らがもう一度しっかり考えるべきはこのことです。はい、出して下さい」



村西利恵
「日本が中国と対立しているのではなくて、世界が対立してるんだと」

青山繁晴
「そう、そのとおりなんですよ。日本が孤立してるんじゃない。世界が中国に対して、経済が大きくなったからといって、無茶しなさんなってことを言ってるわけですよ。その証拠にこれがありましたよね。最後にこれ見て下さい。はい、出して下さい」



村西利恵
「10月の8日にノーベル平和賞の発表がありました」

青山繁晴
「はい。このノルウェーのヤーグランさんていう人、首相や外務大臣を務めた人で、だから中国から見たら、政治家だと見えるかもしれませんが、このヤーグランさんの言った言葉の中にですね、中国との経済的結びつきが強くなったからといって、自由と民主主義の諸国が、中国に対して遠慮をするようになったらおしまいだってことを、はっきりおっしゃったわけです」

山本浩之
「ああ、そうですね」

青山繁晴
「だから、あえて、その中国の劉暁波さんにノーベル平和賞を与えるんで、中国はそれを謙虚に考えて下さいとおっしゃったんです。ということは、私たちは孤立してるんじゃない。さっき言った、法に基づいてちゃんと起訴をすればですよ、世界は、アジアの中で日本という自由と民主主義の国がちゃんとやってるなと伝わり、国際世論とは連携ができて、そしたら中国も無茶はできなくなるんですよ。その、アメリカに対してもレアアースを輸出したくないと言ったりするのは、さっきも言いましたとおり、どれぐらい中国が国際世論を気にしてるかっていうことですから。国際世論と手を組めばいい。それだけのことです」

山本浩之
「確かにそうです。あの、当事者でもない、世界中のいろんな機関であり、いろんな人たちが、しっかりとものを言ってると。で、一番最初、青山さんが指摘されたそのメディアの責任ですよね。もしこのまま日本が不起訴というまま、それこそひっそりとですね、終わらせようとした時に、メディアは論陣を張ることもなく、ベタ記事、あるいはテレビは1分のニュースで済ませるようなことがあったら、これは本当のメディアの責任だなっていうふうに思いますね」

青山繁晴
「はい、そのとおりです」

山本浩之
「一緒に声を出したいと思います。どうもありがとうございました。えー、“ニュースDEズバリ”でした」

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 この放送から約3ヶ月、ついに日本という自由と民主主義の国が共産党独裁国家に膝を屈する日が訪れようとしています!
 

 読売など、他紙がどう報じたのかは知りませんが、産経ですら1面の下のほう、囲み記事だったことを考えると、推して知るべし、といったとところでしょうか。
 これが、日頃から「市民の声」だの、「検察の横暴を許すな」などと言っているマスゴミの正体です!!

 しかし、まだ時間はあります。

 記事によると、処分の決定は恐らく来週。それまでに国民の大多数が抗議の声を挙げれば、検察の方針が変わる可能性もあるのです!

 抗議の宛先はこちら↓

  検察庁 http://www.kensatsu.go.jp/

 国民みんなで、この国の自由と民主主義を守りましょう!!  


Posted by なまくら at 12:33Comments(0)売国政党

2011年01月14日

たちあがれ日本は民主党政権の獅子身中の虫となってほしかった

 与謝野氏がたちあがれ日本を離党しました。

【内閣改造】首相、与謝野氏を閣僚か首相補佐官で起用へ 離党届を提出

 菅直人首相は13日、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を14日に断行する内閣改造で、政府の要職に起用する意向を固めた。税と社会保障担当の特命相、厚生労働相などの閣僚か首相補佐官での処遇が検討されている。与謝野氏は受諾する方針で、13日午前に離党届を提出した。

 与謝野氏は官房長官や財務相など閣僚経験が豊富で官僚からの信頼も厚い。首相は消費税率引き上げを含む税制と社会保障の一体的な改革を担当できる人材として起用に踏み切ることにした。

 与謝野氏は昨年末、同党の連立政権入りに向け首相らと協議を進めた。しかし、党内で反対意見が相次ぎ断念した経緯がある。

(MSN産経ニュースより)

 この離党騒動、なまくらは歓迎します。勿論、党内でも(悪い意味で)異色の存在であった与謝野氏がいなくなることで、たち日の「真正保守政党」としての色合いが増すからです。

 直接のきっかけは、たち日への連立打診に対する対応からでした。
 明確に「反・民主党」を標榜するたち日への連立打診に、政権側の焦りが垣間見れますが、情けないことにたち日は打診を一蹴することなく、役員会で受託の是非を議論しました。はっきりとは記事になっていませんが、与謝野氏の強烈な「押し」があったことは想像に難くありません。

 なまくらは、馬鹿げている、と思う反面、正直、たち日の与党参加に少し期待もしました。
 それは、「国士」平沼代表が仮に連立受諾するなら、相当高いハードルを政権側に付きつけるだろう、と思っていたからです。
 例えば、9条を含む憲法改正、外国人参政権や夫婦別姓法案の撤回、武器輸出三原則や非核三原則の見直し、など、言わば「たち日丸呑み」を突き付け、管がそれを受けるならば、たち日の連立参加は非常に意味のあるものだったでしょう。
 今後、管の首が吹っ飛び、汚沢が首相になるような事態が生じても、「選挙至上主義者」の汚沢がそう簡単にたち日や国民新党を切り捨てて外国人参政権導入に動き出すとは考えにくいからです。
 要は「(民主党にとって)獅子身中の虫」路線ですね。

 勿論、左翼政権である管政権がこのような条件を呑むことは99%あり得ない訳で、それで連立不参加、とくれば、「民主党が看板を掛け替えた社会党」であることが有権者にはっきり伝わっていたから、それはそれで意味のあるものだったでしょう。

 結果的には、平沼氏にそのような考えはなかったようで、たち日の優柔不断ぶりが目立つ結果に終わってしまいました。
 そして、今回の離党騒動・・・平沼氏は、どうやら党内の勢力基盤づくりを優先させたようです。
 勿論、こちらの方が筋が通っていることは確かです。管政権のまま解散をする可能性がある以上、連立に参加するメリットはほとんど無いに等しいかもしれません。
 しかし、なまくらとしては、万が一の「汚沢首相による民公連立と外国人参政権導入」という最悪の事態も想定してほしかったです。
 たち日党員として次期総選挙に挑まれる方々には申し訳ないが、党消滅と引き換えに売国法案を永久に葬ることができれば、たち日、そして平沼氏の名前は歴史に刻まれていたことだろう、と思います。

 さて今後、小泉龍司氏や城内実氏のたち日参加があるものと期待していますが、やはりネックは存在します。媚中派リベラルとも噂される薗田氏が与謝野氏とともに離党しなかったのは、返す返すも残念でなりません。  


Posted by なまくら at 06:28Comments(0)政局

2011年01月10日

法人減税報道に見るマスゴミの不誠実

 こちらも古い記事ではございますが

税制改正大綱を閣議決定 個人には5千億円の増税

 政府は16日、民主党政権下で2度目となる平成23年度税制改正大綱を閣議決定した。個人には所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、国税分で約5千億円(平年ベース)の増税になった。一方、企業には1兆5千億円規模の法人課税の減税を実施。個人に厳しく、企業に甘い改正となった。

 深刻な税収不足や社会保障支出の増大を補うため、懸案の消費税増税を含む税制の抜本改革については、政府の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)がまとめた「23年半ばまでに成案を得る」との表現を追認。ただ具体的な減税幅には言及しなかった。

(MSN産経ニュースより)

 「個人に厳しく、企業に甘い改正」(新聞紙上では「暮らしに厳しく、企業に優しい改正」)
 何なんでしょう、この梯子の外し方。産経始め、マスコミは「法人税を下げて国際競争力をつけ、産業の空洞化を食い止めろ!」が持論ではなかったのでしょうか。それを今度は赤旗ばりの「庶民苛め税制」批判とは・・・

 なまくらは今の政権が続くのは国益にならないと思うし、はっきり言って嫌いですが、マスコミのこういうえげつなさも嫌いです。
 日頃から「法人税下げろ!」「財政は健全化しろ!」と叫んでいたのですから、はっきりとこう書くべきです。
 「管内閣は日本の雇用を救った!」「消費税増税などでもっと家計への負担を増やし、財政健全化を図ればパーフェクトだった!」と。
 彼らは、自分達の主張の矛盾に気付かないのでしょうか・・・気付いていてやっているとしたら、相当悪質ですが。。。

 一方、このたびの法人税減税の根拠となった主張も、かなり怪しいもののようで。
 経団連の主張はこうでした。「他国が法人税の減税を進める中、今や日本が世界一法人税率が高い。このままでは国内でのものづくりが立ち行かなくなる!!」
 確かに、額面上は日本の法人税は40.7%と、他の先進国や新興国に比べ、高くなっています。



 しかし、一方で「『日本の法人税は世界一高い』なんて大嘘だ」という意見もあります。
 税理士の湖東京至氏によると、「企業は既に様々な”見えない減税措置”を受けている。そうした優遇措置を差し引かないと本来の意味の”実効税率”は出てこない。」とか。
 氏によると、「受取配当益金不算入」「各種引当金・準備金」「特定業種の控除規定」など、様々な税制優遇や「連結納税制度」などにより、課税対象となる企業所得はどんどん削られており、こうした減税措置を含めて「本当の実効税率」を算出した場合、次のようになるそうです。(数値は平成20年度前後)

 ・トヨタ    32.1%
 ・ホンダ   23.3%
 ・キャノン  33.4%
 ・三菱商事  8.1%
 ・三井物産  9.3%


(出典:SAPIO 2008.3.26号 湖東氏の主張要旨も)

 この記事内では、諸外国の「本当の実効税率」を算出したデータの提示がなく、本当の意味で正確な比較はできていません。
 また、なまくらの貧困な知識では、これらの情報を検証することは出来ませんが、少なくともこういうことをマスコミがきちんと報道してこなかったことは事実でしょう。

 要するに、マスコミは自分達の主張が先に立ち、後からそれを裏付けるかのようなデータを都合よく切り貼りして提示しているという疑惑が浮かび上がるのです。
 こんなことをしていたら、いつまでたっても国民は「正しい情報に則った正しい判断」などできないでしょう。
 彼らに「ネットの無責任さ」など批判する資格など無いのです!  


Posted by なまくら at 18:07Comments(0)マスコミ

2011年01月05日

あの韓国と安保協力って・・・

 やや古い記事で申し訳ありませんが・・・


前原外相、14日訪韓で調整 日韓の安保連携強化へ

 前原誠司外相が14日から2日間の日程で韓国を訪問し、緊張が続く朝鮮半島情勢について、金星煥外交通商相と会談する方向で最終調整を進めていることが3日、分かった。政府関係者が明らかにした。10日から訪韓する北沢俊美防衛相も自衛隊と韓国軍の物品役務相互提供協定(ACSA)締結を提案する方針を示しており、一連の会談を通じ、韓国との安全保障面での連携強化を図る。
(中略)
前原氏が同紙との新年インタビューで「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じたが、外務省は3日、事実と異なるとして同紙に訂正を申し入れた。
(中略)
 ACSAは食料、水、燃料などの物品と、輸送、整備などの役務の相互提供を定める協定。自衛隊との関係強化には、韓国内で抵抗感も残っていることから当面、国連平和維持活動(PKO)などを対象にした締結を目指す。

 日本はすでに米国、オーストラリアとの間でACSAを結んでいる。米国との間では有事も含んでいる。
(MSN産経ニュースより一部抜粋の上転載)


 これ、手放しで歓迎していいんですかね?
 確かに、半島有事の際は、日韓協力は必要でしょうが、一方で韓国は竹島を不法占領し、日本を仮想敵国と考えているフシもある国です。
 表向き強力するふりをして裏で足を引っ張る真似だけはしてほしくないと思います。

 勿論なまくらは、どこぞのブログのように何でもかんでも「金融ユダヤが前原の背後で糸を引いて日本を戦争に巻き込もうとする陰謀だ」などとは恥ずかしくて口に出せませんし、考えつきもしませんが、やることなすこと全て裏目に出る内閣だけに、眉に唾をつけて見守りたいと思います。。。  


Posted by なまくら at 06:31Comments(0)安全保障

2011年01月03日

書評「田母神国軍」

 先月から、買うだけ買って放置していた書籍・雑誌・新聞等を少しづつ読み始めたのですが、新規購入の方がペースが速く、本棚が限界に近付いているなまくらです。(と言いつつ、先日も「天皇論」の続編など4冊をまとめ買いして悦に浸ってます(笑)

 さて、カンチョクト(管直人)と汚沢の新年祝賀会召集合戦など、どうでもいいニュースばかりで書くことが無いので、しばらくは読書感想文でも掲載しようかと思います。

 第1回目は、「そこまで言って委員会」でネクスト防衛大臣に推薦されたこの方、

 田母神俊雄著「田母神国軍 ~たったこれだけで日本は普通の国になる」



 自他共に認める「親日派」で、これ以上にない安保専門家である氏の最新作で、「日本が真の意味で独立国になるために、独自の軍隊を持つ場合、一体幾ら掛かるのか、をきちんと試算した(「はじめに」より)」初の書籍です。
 (どうでもいいけど、どうしても「田母 神国軍」と読んでしまう、なまくらです。)

 まずは第1章で尖閣問題や半島有事をモデルケースに有事シミュレーションを行い、現在の制度で日本の領土や国民を守ることは非常に困難であることを指摘しています。
 第2章では増長著しい中共の実態に触れ、日本が中共にとって非常に目障りな位置にあること、中共の軍事力を背景にした外交の仕方などを我々に教えてくれています。
 一方で同盟関係にあるアメリカがいざという時助けてくるか、と言うと必ずしもそうではないことを第3章で述べられています。そこでは、「いつまでもアメリカに頼り続けてくれる東アジア」がアメリカの対東アジア戦略であることが書かれ、日本の防衛情報がアメリカに独占され続けることが、アメリカの国益に繋がっている事実を暴露しています。
 しかし、氏が決して嫌米でないことは、第4章における渡米経験からも分かります。一方で、装備調達など日米お互いの国益がぶつかり合う場面では、しっかり日本の主張を行うべきことははっきり書いています。
 そしていよいよ本題の第5章ですが、20年で必要な装備を揃えるのに必要な概算額を、米軍が実際に使った調達費などを参考に試算されています。
 ここで言う「必要な装備」とは、原子力空母3隻とその艦載機、戦略原潜(核ミサイル含む)と護衛用の攻撃型原潜をそれぞれ4隻ずつ、既存の輸送機C-2をベースにした戦略爆撃機10機、巡航ミサイル搭載のイージス艦3隻、となっています。
 これらを20年で揃えるのに必要な額は大体15兆円、年間最大で1.4兆円あまり、ということです。自衛隊員の増員による人件費の増を含めても、子ども手当の3分の2の予算で達成できる、という結果になりました。

 しかし、実際掛かる費用としては、これだけではないでしょう。原子力空母などの建造には、現在ある造船所を大幅に改修しないと出来ないでしょうし、核武装するなら、実験場の整備も必要になります。さらに、核保有には国際政治上のハードルが幾つも待ち構えています。
 それらを考慮に入れないなど、多少大雑把な感じは否めませんが、日頃保守派が叫ぶ「防衛力の強化」に掛かる費用が具体的に出てきたことは、議論のたたき台として高く評価できると思います。
 ただ、「20年で必要な装備を揃える」という前提条件には、若干物足りなさを覚えます。果たして、中共がそれまで待ってくれるでしょうか。
 来年には中共の国家主席が胡錦濤から習キンピラに変わります。キンピラは軍の信頼も厚い上、反日教組の江沢民に近いとされています。
 中国バブルの崩壊後に予想される経済混乱と高まる政権への不満のはけ口として、対日圧力を更に強めることは容易に想像できます。最悪の場合、尖閣諸島への軍の上陸・実効支配の開始、ということも想定されます。
 20年どころか、2年以内に起きる可能性がある事態に、何らかの対処が必要になるでしょう。

 少なくとも、上記の装備品の内、攻撃型原潜は米軍から退役した原潜を購入もしくは貸与してもらい、配備するべきだと思います。
 そして、自前の原潜が完成するまでの間、尖閣や宮古島近海に遊弋させ、抑止力としつつ、隊員の訓練や装備への習熟、国産原潜へのフィードバックを行えば良いと思います。

 また、この本で最初に自衛隊を取り巻く法律などの体制に不備があることを指摘しながら、それへの対処が書かれていないのでは、片手落ちではないか、と感じました。
 いくら高性能の兵器を揃えても、「法令に書かれていないことは総て禁止事項」という現行の体制では、宝の持ち腐れです。尖閣に人民解放軍が上陸しても、前線に出撃するのが沖縄県警で、自衛隊の空母は港に待機、なんてシャレにもなりません。
 このあたりは、核保有の実現性とともに、氏の次作に期待、というところでしょうか。

 しかし、それでも不安は残ります。例え法令を整備し、装備も調達したところで、核のボタンを持つのが「自分が自衛隊の最高司令官だとは知らなかった」という総理では話になりません。
 一刻も早く、「親日派」国会議員が総理・閣僚になる必要があるのは、言うまでもありません。  


Posted by なまくら at 15:25Comments(0)書評

2011年01月01日

年頭ご挨拶

 新年明けましておめでとうございます。

 昨年は口蹄疫の流行や、本格的な左翼政権の発足など、非常に厳しい年となりましたが(ついでに私事でも不幸な出来事が相次ぐ大変な年でした)、そのおかげか、現実に目を向ける「きちんとした日本人」が増えつつあるような気もします
 今年こそ、この国を「きちんとした日本人」の手に取り戻す為に、なまくらも微力ながらお手伝いをしたいと思います。
 具体的には、先の大戦を経験した方々のお話を動画等で記録し、アップする等したいと思います。これは、まだ御存命の方がいる内に、是非ともやりたいと思います。
 また、憲法を始め、既存の法令・大綱等を徹底検証し、具体的な提言に繋げていけたら、と思います。
 勿論、今まで通り国産品の優先購買やチャイナフリー、保守系言論の応援なども続けていきます。
 今年は3月までにデジイチの購入を検討していますが、made in Japan印のパナソニックとキャノンを最優先に考えています。(次点はタイ製のソニー)
 少し前から職場で回覧されている「みやざき中央新聞」も、非常に良い記事が沢山載っているので、購読を申し込もうかと考えていますし、「やまと新聞」の購読も検討しています。

 まあ、「1年の計は元旦にあり」との事で、ハードルの低い計画を色々と立ててみました(笑)どこぞの内閣のように、「有言不実行」になってはいけませんものね。

 そんなこんなで、今年も宜しくお願い致します<(_ _)>

  平成23年(皇紀2671年) 元日  


Posted by なまくら at 14:57Comments(0)