2012年04月30日
データは捏造できる
最近、三宅久之さんの言動がおかしいと思います。
先日の「そこまで言って委員会」においてもそうでした。
消費税増税の件に関して
「消費税が景気に左右されないんでしょ？だったら税率を増やせば税収も増えるじゃないの」
・・・いや、消費税収入が増えても、景気が悪化すれば所得税や法人税が減収となって、トータルの税収は減るでしょうが。
「世界の標準では消費税や付加価値税はどこも１０～１５％以上あるんですよ。日本だけが異常に低いんです」
とか言った同じ番組内で社会保障（だったかな？）に関して
「各国個別の事情があるんだから、よその国と比較してどうとか言うのはおかしいよ」
・・・せめて、同一番組での言行くらい一致させてください。
自分の主義主張が頑なだと、冷静な評論が出来なくなるのでしょうか？なまくらも気を付けないと。
ところで、こんな増税賛成・TPP加盟賛成論者の声が大きい「そこまで言って委員会」ですが、昨日はみんなの党の江田憲司氏と自民党の片山さつき氏を迎えて「官僚の陰謀を暴くスペシャル」みたいなのをやっていました。
官僚に限らず、委員会のパネリストにしても、自分に都合の良いデータしか提示しないんですね。
その中でも
「日本は人口が減ってこれから成長しないんだから、アジアを内国化して成長を取り組まなければならない。だからTPP」
なんて、データも示さずに印象論だけで語っていた三宅氏は最悪ですが、食糧自給率一つとっても、カロリーベースで語る農水省と、価格ベースで語る江田氏との間には非常に大きな乖離があるわけで、これだけでも語る人の思惑次第でデータなんてどうにでもなるのだなぁ、と思った次第です。
さて、今週の委員会のお題目は電力、公共事業、TPP、消費税だったのですが、全部に共通するのは
「誰の言うことを信用すればいいのか分からない」
ということではないでしょうか？
特に電力。
関電を中心に電力不足が叫ばれており、当地九州でも３％の電力不足が指摘されている中、江田氏が不足量のデータがコロコロ変わることを暴露していました。で、明細を求めても提示されない、と。
これって、どうなんでしょう？
選挙で選ばれた政治家が求めるデータを官僚が提示しない、明らかに主従が逆転しています。
勿論、外交、安保などで国益や情報提供者の安全に関わることなら、部外秘でも仕方ないのかもしれませんが、この問題に限っては、明らかに産業界や電力会社の利益だけを考えています。
物事を考えるのに、大きな外枠だけ見て中身を細分化しないままでは、まともな議論は出来ません。
この場合ですと、電力不足という外枠があったら、「じゃあ、どこでどんな需要が発生して、それに対する供給はどうなのか」といった中身の細分化を行わないから、好き勝手な数字が出てくるわけです。
詳細まできっちり提示して、矛盾や嘘がないことを明らかにした上で、
「今年の夏はドコソコでこれだけの電力が不足します。」
とだけ発表すれば良いのです。
今発売中の「SAPIO」誌上で小林よしのり氏が
「専門家が科学的にきちんとしたデータを出さずに業界の意向を忖度するなら、それは単なる政治家であって専門家ではない」
といった主旨のことを「ゴーマニズム宣言」で描いていました。
氏の反原発論には懐疑的ですが、この主張は正しいと思います。
今、経産省の官僚は専門家集団ではなく、政治家と化しているのです。（もっとも、何年かに１度、異動がある役人が専門的な知識を身に付ける余裕なんてない、という意見もありますが）
電力に限らず、公共事業、TPP、消費税・・・すべてにおいて、政治家以外の人間が都合の良いデータだけ示して推進・反対を唱えているのが、日本の中心で行われている物事の全てなのですから、日本の民主主義なんて、発展途上国並みではないでしょうか？
まあ、データを見せても変な屁理屈を捏ねて国会などで放言し放題だった社会党・日教組・朝日新聞などが大手を振っていたのがこれまでの日本の風景だったのですから、さもありなん？
先日の「そこまで言って委員会」においてもそうでした。
消費税増税の件に関して
「消費税が景気に左右されないんでしょ？だったら税率を増やせば税収も増えるじゃないの」
・・・いや、消費税収入が増えても、景気が悪化すれば所得税や法人税が減収となって、トータルの税収は減るでしょうが。
「世界の標準では消費税や付加価値税はどこも１０～１５％以上あるんですよ。日本だけが異常に低いんです」
とか言った同じ番組内で社会保障（だったかな？）に関して
「各国個別の事情があるんだから、よその国と比較してどうとか言うのはおかしいよ」
・・・せめて、同一番組での言行くらい一致させてください。
自分の主義主張が頑なだと、冷静な評論が出来なくなるのでしょうか？なまくらも気を付けないと。
ところで、こんな増税賛成・TPP加盟賛成論者の声が大きい「そこまで言って委員会」ですが、昨日はみんなの党の江田憲司氏と自民党の片山さつき氏を迎えて「官僚の陰謀を暴くスペシャル」みたいなのをやっていました。
官僚に限らず、委員会のパネリストにしても、自分に都合の良いデータしか提示しないんですね。
その中でも
「日本は人口が減ってこれから成長しないんだから、アジアを内国化して成長を取り組まなければならない。だからTPP」
なんて、データも示さずに印象論だけで語っていた三宅氏は最悪ですが、食糧自給率一つとっても、カロリーベースで語る農水省と、価格ベースで語る江田氏との間には非常に大きな乖離があるわけで、これだけでも語る人の思惑次第でデータなんてどうにでもなるのだなぁ、と思った次第です。
さて、今週の委員会のお題目は電力、公共事業、TPP、消費税だったのですが、全部に共通するのは
「誰の言うことを信用すればいいのか分からない」
ということではないでしょうか？
特に電力。
関電を中心に電力不足が叫ばれており、当地九州でも３％の電力不足が指摘されている中、江田氏が不足量のデータがコロコロ変わることを暴露していました。で、明細を求めても提示されない、と。
これって、どうなんでしょう？
選挙で選ばれた政治家が求めるデータを官僚が提示しない、明らかに主従が逆転しています。
勿論、外交、安保などで国益や情報提供者の安全に関わることなら、部外秘でも仕方ないのかもしれませんが、この問題に限っては、明らかに産業界や電力会社の利益だけを考えています。
物事を考えるのに、大きな外枠だけ見て中身を細分化しないままでは、まともな議論は出来ません。
この場合ですと、電力不足という外枠があったら、「じゃあ、どこでどんな需要が発生して、それに対する供給はどうなのか」といった中身の細分化を行わないから、好き勝手な数字が出てくるわけです。
詳細まできっちり提示して、矛盾や嘘がないことを明らかにした上で、
「今年の夏はドコソコでこれだけの電力が不足します。」
とだけ発表すれば良いのです。
今発売中の「SAPIO」誌上で小林よしのり氏が
「専門家が科学的にきちんとしたデータを出さずに業界の意向を忖度するなら、それは単なる政治家であって専門家ではない」
といった主旨のことを「ゴーマニズム宣言」で描いていました。
氏の反原発論には懐疑的ですが、この主張は正しいと思います。
今、経産省の官僚は専門家集団ではなく、政治家と化しているのです。（もっとも、何年かに１度、異動がある役人が専門的な知識を身に付ける余裕なんてない、という意見もありますが）
電力に限らず、公共事業、TPP、消費税・・・すべてにおいて、政治家以外の人間が都合の良いデータだけ示して推進・反対を唱えているのが、日本の中心で行われている物事の全てなのですから、日本の民主主義なんて、発展途上国並みではないでしょうか？
まあ、データを見せても変な屁理屈を捏ねて国会などで放言し放題だった社会党・日教組・朝日新聞などが大手を振っていたのがこれまでの日本の風景だったのですから、さもありなん？
