ＧＯ！ＧＯ！ワイドを斬る！　改め　たちあがれ宮崎

　以前の記事で「高速１０００円を考える」と題して持論めいたものを書きましたが、その後、高速無料化について次のような意見を見つけ、なるほど、と思ったので転載します。

（前略）
　民主党が掲げる「高速道路の無料化」は、低炭素社会づくりに逆行する施策であろう。国民生活や企業活動のコストが引き下げられ、地域活性化も期待されるとしているが、車の交通量増大による二酸化炭素の増加は明らかだ。

　高速無料化には、さらに重大な弊害が潜む。「郊外の拡大」だ。安い土地が利用可能となることで都市のさまざまな商業拠点が高速道路を利用して遠くへ移る。

　低炭素社会での具体的な都市の姿であるコンパクトシティーとは相いれない方向だ。都市がいったん拡大すると元に戻すのは容易でない。肥大した都市は、エネルギーとコストを浪費する。

　今年１２月には、ポスト京都の取り組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる。日本にも他国同様、国益を視野に収めた交渉戦略が必要だ。それが可能な政党かどうか。衆院選での判断材料のひとつにしたい。

（ＭＳＮ産経ニュース　【主張】地球環境公約　２５％削減は国が転倒する　http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090819/elc0908190305006-n1.htm　より）

　現与党案の高速１０００円と民主党案の高速無料化、どちらも経済ならびに環境に与えるインパクトは大きいと思っていましたが、大きな違いは
　２年間のみの時限的な政策か、半永久的な政策か
だったのですね。
　つまり、２年間限定となると、わざわざ店を新規出店したり、店舗を拡大したり、という投資行動にまでは結びつかないが、半永久的な政策になると、投資行動にまで結びついちゃう、という事ですね。
　インターのある町は活性化する？それは幻想に過ぎないでしょう。だって、全国のインター近辺で一斉に大規模開発が起これば、（後述するまちづくり３法による規制はあるが、それでも防ぎきれないでしょう）オーバーストアーとなり、共倒れになるのは目に見えています。しかも、真っ先に倒れるのは、昔からある地元の小売店…
　よって、高速無料化は、小泉改革によって虐げられた地方がさらに衰退する危険があるのです。

　それから、近年成立したまちづくり３法により、大規模小売店舗の郊外立地が厳しく制限されるようになりました。
　仮に高速無料化となり、地方のインター付近に開発の波が押し寄せた時、最も競争に有利なのが、法改正前に駆け込みで出店ラッシュを行ったイオングループだと思います。新規出店は手続きに時間がかかりますからね。
　さて、ここでクイズです。
　そのイオングループの中核企業、イオン株式会社の社長である岡田元也氏の実弟は現在国会議員ですが、何党の幹事長でしょうか？

　いやあ、目線を変えると、色々見えてくるものがありますねぇ～
岡