2009年11月09日
外国人参政権に対するアンケート
昨日、「ニッポンの支点を考える会」が主催した、外国人地方参政権についての討論会が無事終了しました。お忙しい中、ご来場くださいました皆様には、会の一員として、厚く御礼申し上げます。<(_ _)>
討論会の様子がHPに掲載されていますので、是非ご覧ください。
また、宮崎日日新聞でも取り上げられたようです。↓
永住外国人への選挙権付与議論 宮崎市で勉強会
鳩山政権の政策に不安を訴える県内の若者らのグループが8日、宮崎市のウェルシティ宮崎で勉強会を開いた。
今国会で民主党国対委員長が提出を検討する考えを示した「永住外国人に地方選挙権を付与する関連法案」について中山成彬前衆院議員(66)も交え議論し、反対意見が相次いだ。
勉強会を開いたのは、宮崎市のデザイナー中村ひかるさん(30)が代表を務め、2カ月前に発足した「ニッポンの支点を考える会」(10人)。
(宮日サイトより転送 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=21568&catid=74&blogid=13)
>鳩山政権の政策に不安を訴える県内の若者らのグループ
鳩山政権に限らず、公明党や一部自民党議員(加藤紘一、中川秀直など)の動きにも不安を訴えていますから、誤解なきよう。
さて、某情報網より、北海道のローカルニュースサイト「北海道365」が「外国人参政権」について「必要」か「不要」かについてアンケートを実施しているとの情報提供を受けましたので、早速答えてきました。
(1)あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
(答え)不要
(2)「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
(答え)選択していないので、空欄
(3)「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
(答え)その他(日本の主権が侵害される)
(4)そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。
(答え)
この法案に反対です。なぜなら、日本人にとってメリットが一つもないからです。
賛成意見として、納税している以上、付与は当然という意見もありますが、そもそも納税とは、公共サービスを受ける対価として支払われるものであり、選挙権を得る為という理屈は成り立ちません。それに、それを言うならば、納税していない学生や生活保護世帯などからは選挙権を剥奪しないといけません。
また、今まで参政権が与えられなかった理由について、偏狭なナショナリズムや排外主義、ナショナリズムを理由に挙げる議員や団体もありますが、世界では外国人に参政権を付与しない国の方が圧倒的大多数なのです。そういう国の人々を、排外主義者として非難しますか?
逆に、参政権を与えることによって、かえって住民間のトラブルが増え、社会問題に発展したのがオランダです。
日本でも、例えば与那国島に在日中国人が大挙して住民票を移し、自衛隊駐屯に反対する議員に組織票が流れる、といった心配もあります。
つまり、例え地方といえども、外交、安全保障に密接に関わっているだけに、「地方だから」という安易な発想は危険なのです。
これ、アンケートの作り方が粗雑ですね。
普通、公的機関などがアンケートを作る場合は、アンケート作成者の主観や誘導的な文言は極力避けるものだと思いますが、このアンケートにはそうした努力の跡が見られません。
例えば、
(2)「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
の選択肢は、
・納税している以上、付与は当然
・国民ではなくとも、住民である以上は必要
の二択であり、その中に「当然」というフレーズを使っています。
これを見た人は、「ああ、『当然の権利』を主張してるだけなんだな」と誘導されるわけです。
他にも、
(3)「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
の選択肢は、
・日本国籍がない
・党利党略や内政干渉のため
とありますが、訳分かりません。『不要』の項目を、よほど粗雑に扱いたかったのでしょうか?
8月頃に、産経新聞が同様のアンケートを取りましたが、それに比べて遥かにいい加減なこのアンケート、何と言うか、賛成意見に持って行こうとする意図が見え見えです。
因みに、アンケート期間は11月9日~15日までなので、参加される方は、お早めに。
討論会の様子がHPに掲載されていますので、是非ご覧ください。
また、宮崎日日新聞でも取り上げられたようです。↓
永住外国人への選挙権付与議論 宮崎市で勉強会
鳩山政権の政策に不安を訴える県内の若者らのグループが8日、宮崎市のウェルシティ宮崎で勉強会を開いた。
今国会で民主党国対委員長が提出を検討する考えを示した「永住外国人に地方選挙権を付与する関連法案」について中山成彬前衆院議員(66)も交え議論し、反対意見が相次いだ。
勉強会を開いたのは、宮崎市のデザイナー中村ひかるさん(30)が代表を務め、2カ月前に発足した「ニッポンの支点を考える会」(10人)。
(宮日サイトより転送 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=21568&catid=74&blogid=13)
>鳩山政権の政策に不安を訴える県内の若者らのグループ
鳩山政権に限らず、公明党や一部自民党議員(加藤紘一、中川秀直など)の動きにも不安を訴えていますから、誤解なきよう。
さて、某情報網より、北海道のローカルニュースサイト「北海道365」が「外国人参政権」について「必要」か「不要」かについてアンケートを実施しているとの情報提供を受けましたので、早速答えてきました。
(1)あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
(答え)不要
(2)「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
(答え)選択していないので、空欄
(3)「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
(答え)その他(日本の主権が侵害される)
(4)そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。
(答え)
この法案に反対です。なぜなら、日本人にとってメリットが一つもないからです。
賛成意見として、納税している以上、付与は当然という意見もありますが、そもそも納税とは、公共サービスを受ける対価として支払われるものであり、選挙権を得る為という理屈は成り立ちません。それに、それを言うならば、納税していない学生や生活保護世帯などからは選挙権を剥奪しないといけません。
また、今まで参政権が与えられなかった理由について、偏狭なナショナリズムや排外主義、ナショナリズムを理由に挙げる議員や団体もありますが、世界では外国人に参政権を付与しない国の方が圧倒的大多数なのです。そういう国の人々を、排外主義者として非難しますか?
逆に、参政権を与えることによって、かえって住民間のトラブルが増え、社会問題に発展したのがオランダです。
日本でも、例えば与那国島に在日中国人が大挙して住民票を移し、自衛隊駐屯に反対する議員に組織票が流れる、といった心配もあります。
つまり、例え地方といえども、外交、安全保障に密接に関わっているだけに、「地方だから」という安易な発想は危険なのです。
これ、アンケートの作り方が粗雑ですね。
普通、公的機関などがアンケートを作る場合は、アンケート作成者の主観や誘導的な文言は極力避けるものだと思いますが、このアンケートにはそうした努力の跡が見られません。
例えば、
(2)「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
の選択肢は、
・納税している以上、付与は当然
・国民ではなくとも、住民である以上は必要
の二択であり、その中に「当然」というフレーズを使っています。
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増税に関し、我々が出来る合法的な復讐法とは
来年4月の消費増税決定
動き出した「平成の治安維持法」、人権救済機関設置法案
反TPPを「親中」とレッテル貼りする産経新聞
TPPについて地上波でここまで言ったの、初めてじゃない!?
TPPがさらけ出した野田内閣の本性
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Posted by なまくら at 23:59│Comments(0)
│売国法案
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