2013年06月23日

現在の育児議論は不毛、あらゆる手をつくせ。財源は国債で問題なし

 先日、「たかじんのそこまで言って委員会」の「女性だらけの委員会」の回を見ました。
 また、6/14付の産経新聞・金曜討論では、保育所の横浜市方式(「認定保育所制度」や株式会社の参入)を全国展開することの是非について討論がされていました。

 それらを見てて思ったのが、保育所をもっと整備して女性の社会進出を進めるか、子供を3歳までは家庭で育てるべきか、などという二者択一の議論は何か不毛だな、と。



 乳幼児を母親の手元で育てることが本当に子供の情緒などにとって良いことなのか、悪いことなのかは、十分に研究結果が出ているわけでもないし、個々の家庭にとってケースバイケースだと思います。

 例え母親が付きっきりで子育てをしても、それで育児ノイローゼになったり虐待を始めたりしてしまえば元も子もないです(津川さんが似たようなことを発言されていました)し、経済的な問題で共働きしないといけない家庭もあります。

 逆に、専業主婦で良いと思っている人に「会社に復帰しろ」も大きなお世話でしょう。

 保守派の意見で多いのは、所謂「3歳児神話」ですが、個々の家庭の事情も顧みずに保育所を批判するだけでは「保育所に預ける母親は駄目な母親」というレッテル貼りに陥る危険性があり、フェミニズムに批判的ななまくらでも引いてしまいます。

 委員会で医師の友利さんがおっしゃっていたように、「選択肢を拡げる」のが、最も穏便な解決法ではないでしょうか。

 保育所を増やして待機児童を減らすと同時に、産経新聞で長田氏が書かれていたように、「育児休業3年」や「未就学児対象の子育て広場」、親への経済支援のパッケージ政策を進めれば、ぐんと選択肢は拡がります。


 なまくらがそう思うのは、教育制度と同じように捉えているからです。

 戦前の教育制度は今のような「6・3・3・4」の単線式制度ではなく、中学校に進学出来ない子供達にも別の選択肢があるなど、複線式でした。安倍内閣における教育制度改革議論では、この複線式を視野に入れた議論が始まっています。それは、硬直化した単線式の制度では、必ずそこから脱落する人が出てくるなど、制度が想定出来ない状況が生まれるからです。

 育児支援も同じだと思います。家庭保育か保育所かの二者択一の議論がいつまでも続くようでは、子育て世代にとって不幸です。それぞれの家庭の事情などに応じて、どちらも選択出来るようにすべきだと思いますし、そうすることによって少子化対策も進むと思うのです。



 そう言うと必ず「財源はどうするのか」「高齢者への手厚すぎる福祉を削って子育て世代に回すのか」という声が聞こえてきそうです。

 確かに年金や健康保険など、高齢者向けの福祉は少々手厚すぎるのではないか、とも思いますが、なまくらは高齢者向けの福祉財源を子育て世代に振り向けるという考えには組しません。それは、不毛な世代間闘争に繋がるからです。

 財源は国債で賄えば良いと思います。

 と言っても、財源不足を賄う「赤字国債」ではありません。

 例えば「教育・保育国債」などの名称で新しいタイプの国債発行を認めるように法律を改正するのです。

 現在では、建設国債だけが法律上認められた唯一の国債です。赤字国債は原則認められておらず、故に毎年度特別法を制定しているわけです。(そして、それが政争の具に使われる・・・)

 何故、建設国債だけ認められているのか、と言うと、それには理由があります。

 道路や港湾などのインフラストラクチャーは、建設後も何十年(法律上は60年)にも亘って国民の生活に寄与する性質のものです。つまり、世代を超えて国民が恩恵を受けるものです。

 故に、その負担も、世代を超えて分かち合い、特定の世代が過大な負担を背負わない為に、国債発行が認められているのです。

 では、「教育・保育国債」はどうか。

 教育は国の礎です。

 きちんとした教育を受けた子供達が成長し、社会に進出することで国が発展します。

 なので、教育を受けた子供達は、国にとって一番の財産であり、少子化や周辺国の発展などの影響を受け、その資産価値は年々高まっています。

 教育は世代を超えて国民が恩恵を受けることになります。まさに無形のインフラと呼べるでしょう。

 保育はどうか。

 これも同様でしょう。健全な児童・学生の基本は乳幼児期に確立します。

 故に、乳幼児に対する支援も重要な国策になってきます。

 少子化対策という観点も必要でしょう。

 子育て支援が少子化対策に直結するのであれば、それは世代を超えて国民が恩恵を受けることになります。

 教育・保育が無形のインフラだとすれば、その負担も世代を超えて分かち合い、特定の世代が過大な負担を背負わないよう、国債発行を認めるべきです。要は、建設国債と同じ扱いなのです。




 「子供は国の宝」

 保守派のみならず、殆どの国民が感じていることでしょう。国には早急な対策を望みます。



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