2018年07月12日

防災省設置の提言を支持します 中編

さて、前回の続きです。

なまくらが「防災省」ではなく、「防災専門の省庁」を創るべき、と書いたのには訳がありまして。

実は、省庁の数を増やして防災専門の省庁を創ろうとは思っていないのです。

昔、何かで読んだのですが、一人の人間が複数の人の意見に耳を傾けられるのは、せいぜい10人程度、と言われています。

現在、各省庁のトップとしての大臣の数は11人です。(他に「○○担当大臣」が何人か)

上記の説からすると、これ以上省庁の数を増やすのは、あまり好ましいことではないことが分かります。

となると、省庁再編ですが、現在の省庁は平成13年の中央省庁再編により誕生してからまだ17年しか経っておらず、ガラガラポンするには早すぎるため、小規模な再編に留めることが望ましいでしょう。

なまくらが想定するのは、ズバリ環境省と統合して「防災環境省」を設置する案です!

何故、環境省なのか。

1つは、環境省が災害廃棄物の取扱いについての所管省庁だからです。

今回の大災害を見ても分かるように、一たび災害が起きると、大量の災害廃棄物が発生します。
それをいかに迅速に処理するかが、のちの復興スピードを決めると言っても過言ではないのです。

故に、災害廃棄物処理と復旧・復興は密接に関わる事案であり、防災所管省庁がこの2つを兼ねることは意味があるのです。

また、環境省は外局に原子力規制委員会を設けています。

御存じのとおり、原子力規制委員会は東日本大震災とそれに伴う福島第一原発の事故を教訓に設立された機関であり、原発の設置・運転において、自然災害をはじめとする外力から安全性を保つために存在しています。

原発の防災を担当する省庁が防災全般を担当する、とても理にかなっているのではないでしょうか。


3つめの理由として、実務的な省庁として役に立ってほしいとの願いからです。

個人的な印象かもしれませんが、環境省って、「環境」を錦の御旗にして綺麗ごとばかり言う小姑みたいな組織、ていうイメージがあるんですよね。(環境省の職員の方、ごめんなさい)
日本がエネルギー安全保障上、重要と思われる石炭火力発電については「Co2が増えるからダメ!」、地熱発電についても「国立公園内だからダメ!」などと、何をするにも邪魔する組織としか思えないんですよね。

そんな環境小姑(失礼!)が防災という人命が関わる役割を持つことになったら・・・
人間、与えられた役割って、どんなに分不相応と思っていても、頑張っている内にこなせる様になっていたりするんですよね。

環境省の人たちだって、国の足を引っ張る為に入省した訳じゃないんだと思うんです。
防災という実務に携わることで、少しでも現実的な組織になってほしいという期待をこめて、敢えて両者の統合を提案します。


4つめの理由として、中央省庁の力関係のバランスを整える、という目的があります。

環境省の職員数は約千人、予算規模は5千億円にも満たないものです。
これが例えば国土交通省だと、職員数は約6万人、予算規模は4兆円、厚生労働省に至っては職員数は約3万人、予算規模はなんと30兆円です。

はっきり言って、他省の出先機関なみの権限しか無いのが環境省。
そのトップである大臣も、やはり地位は低いものです。
ほとんど、大臣1年生もしくは2年生のポストなのではないでしょうか?(1年生は「○○担当大臣」か?)

防災部門を加えることで、省としても、大臣ポストとしても、他省庁と肩を並べる存在にしてはどうかと思うのです。

あと、最後に裏の理由になりますが・・・







現在、マンモス官庁となっている国土交通省のトップは、公明党(創価学会)の出身です。
というか、自公連立となってからずっと、国交大臣の椅子は公明党のものではないでしょうか?

もし、「防災環境省」が誕生し、国交省の防災部門がそちらに移管されれば・・・

考えただけでワクテカものじゃないですかw


ということで、さらに続きます。


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