ＧＯ！ＧＯ！ワイドを斬る！　改め　たちあがれ宮崎

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　さて、昨日お知らせしたとおり、暫くは政治問題から離れて、小説を書いていきたいと思います。

　時代考証も不十分で、かつ拙い文章になるとは思いますが、一個人の趣味として御容赦下さいませ。

　尚、次回以降はカテゴリーを「趣味」に変えて書きたいと思いますので、みやchanのトップページから来訪される方は御注意下さいませ。

　では・・・

序章（１）

　その国は、東洋の果てにある。

　ユーラシア大陸北東部を囲む首飾りのように存在する列島をもって、国土と成す。気候は概ね高温多湿の温帯にありながら、亜熱帯から亜寒帯まで様々、世界有数の豪雨地帯があれば、世界一の豪雪地帯さえもある。プレートの境界域に位置する国土は地震や火山が多く、台風と呼ばれる熱帯性低気圧の通り道でもある。世界的に見て、これほど多様な災害に襲われる国は少ないだろうが、それにもかかわらず、人々は何千年も前から根気よく荒れた土地を耕して、稲を植え、肥沃な国土につくり変えようと努力してきた。

　一方、海によって大陸から程良く隔てられていたおかげで、この国は周辺国からの侵略を免れつつ、周辺文明や技術を程良く取り入れることが出来た。

　このような条件下、何時しかこの国には独自の文明が発達し、独自の皇帝を戴くようになった。やがて、西洋諸国から外圧を受け始めたこの国は、自ら近代国家へと脱皮する努力をし、成し遂げたのだが、実のところ、この国には神話から数えて2600年近い歴史がある。

　そんな悠久の歴史を持つこの国を、国民はこう呼んでいた。

　大日本帝國

と。



　その首都にある民家の一室で、一人の男が静かに息を引き取ろうとしていた。

　ほんの数か月前まで、短髪で豊かな口髭を蓄え、生気に溢れていたのが、今は見る影もない。

　男の名は桂太郎。この若き立憲君主国における第15代内閣総理大臣である。

　彼は既に昏睡状態であったが、夢の中でかつての栄華極まる日々を思い出していた。それは日本を未曾有の国難から救い、元老政治からの脱却を実現出来た、あの輝かしい日々である。



　彼の初めての内閣は、12年前の明治34（1901）年6月2日、前月に崩壊した第４次伊藤内閣の後継として誕生した。この時代の内閣総理大臣は形式上、天皇が任命する宰相であったが、実態は明治維新の功労者、即ち元老らが選んだ者がその職に就いていた。元老はこの他にも、元老会議の席で重要国務審議を行っており、実質的に国政運営を担う一機関となっていた。

　桂を選んだのは元老であり、第3代、第9代内閣総理大臣を務めた山縣有朋である。桂は世間から、山縣の一の子分と看做されていた。その為、彼の内閣はしばしば「小山縣内閣」「次官内閣」などと揶揄されていたのである。

　しかしその後、彼の政治上の地位を大きく向上させる事件が起こった。日露戦争である。



　ニコライⅡ世率いるロシア帝国は、北清事変（所謂「義和団の乱」）以降満州を占領し、日本政府（第4次伊藤内閣）は正式に抗議していた。日本はさらに桂内閣において日英同盟を締結、両国でロシアに圧力を加えることで撤兵を約束させた。

　しかし、ロシアは第1次撤兵を履行したものの、第2次撤兵は行わず、しかも第1次撤兵も見せかけに過ぎないことが判明、それどころか韓国（大韓帝国）領内に軍事拠点の建設を開始したのである。

　こうしたロシアの動きに対し、日本は直接交渉を開始した。明治36（1903）年7月のことである。

　韓国における日本の優越権をロシアに認めさせる代わりに、満州におけるロシアの優越権を認めること（所謂「満韓交換論」）を軸に交渉を行おうとする日本政府に対し、ロシアはなるべく交渉を引き伸ばし、その間に軍を増強、とりわけ旅順要塞の強化をして、満州支配を強めようとしていた。8月には満州の旅順に極東総督府を新設し、満州の本格的植民地化に乗り出した。10月には満州に陸軍を増強し、海軍も戦艦を含む軍艦を極東に回航するなど、着々と軍備を強化していった。つまり交渉は単なる時間稼ぎに過ぎなかったのである。

　日露の衝突は最早、不可避となっていた。明治37（1904）年2月4日、御前会議にて国交断絶が決定、ここに日露戦争が勃発したのである。


  

　平成25（皇紀2673、西暦2013）年が始まりました。

　皆様、明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。



　昨年は5年間の雌伏の時を過ごし、安倍晋三先生が総理大臣に再登板という、劇的な年になりました。ようやく、ストレスなく元旦の新聞を見ることができます。

　さて、恒例の「今年の抱負」ですが・・・考えていません(-。-)y-゜゜゜

　だって、マスコミの内閣批判も100日間は無い筈なので（民主政権であれだけ「ハネムーン期間」とか言ってたから、自民政権にも当然ありますよね！？）、マスコミ批判が中心の当ブログも、当面することがないんですよね。

　どうせ、そんなの無くても、お邪魔虫2匹のおかげで、休日の早朝に目覚めた時くらいしかブログ更新が出来ないのですが。（だから月1回のペースになったりする。。。）

　でもまあ、年初くらいきちんとしたいので、今年のテーマを1つ決めたいと思います。

　実は、ひょんなことから歴史に興味を持ち、それを題材に小説を創っています。（以前、「近いうち」に公表、と書いたのは、このことです）

　時代は日露戦争終結時からスタートして昭和20年頃まで、もしかしたら現在まで進めるかもしれません。主人公は時代によって異なりますが、主に時の内閣総理大臣。

　ただ、ノンフィクションで書ける程、なまくらの知識は深くないので、いわゆる「if」で書きます。

　最初は現代の人間がタイムスリップして、時の総理に会い・・・などと考えていましたが、ベタ過ぎるし、現代人が「上から目線」で過去の人に色々言うのは好きではないので、「歴史の歯車」を少しずつ狂わせていくようにしました。（中学生の頃読んだ戦記物でそういうのがあって、面白かったのもあります）

　という訳で、早ければ、今日より連載スタートです！


　どうか、今年が良い年になりますように。  

　26日に第二次安倍内閣が発足しました。
　中には、ちょっと・・・と思うような人もいないわけではありませんが、概ね保守派で固められた内閣の陣容に　ほっ　としました。
　法相で入閣か？と思われていた稲田朋美先生が行革担当相で初入閣されたほか、下村博文先生が文科相に、我が宮崎県選出の江藤拓先生が農水副大臣に、「ヤンキー先生」こと義家弘介先生が文科政務官に、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久先生が防衛政務官になられるなど、保守として知名度の高いお歴々がずらりと顔を揃えました。
　中でも、麻生太郎元総理の副総理兼財務大臣への就任は、安倍総理のデフレ脱却へ向けた本気度を感じます。
　当時の「反自民」「反公共事業」「反官僚」の嵐の中で、エコポイント制度（その後の民主政権でさえ、踏襲した）など、有効な経済対策を打って日本経済の底割れを防いだ麻生先生の実力は、高く評価されるべきだと思います。

　一部保守派のブロガーには、過去の言動などから事実上の「大臣不信任」を突き付けている者もいますが、１００％自分が思うような内閣など誕生する訳無いのですから、もっと長い目で見るべきだと思います。なまくらは相対的に見て、ここ十数年で最もまともな内閣だと思いますよ？
　あとは「閣内不一致」と「政治とカネの問題」に気を付けながら政権運営していけば良いと思います。


　さて、今年も残すところあと２日。本ブログの今年の記事数を数えると、今回のを入れて14となりました。ブログとしては余りに寂しい数ですね。(ー_ー)そんな中、お越し下さった方々には、心から御礼申し上げます。（特に、欠かさず毎日来られていた約1名の方）
　年初に立てた目標の中の、　「先の大戦を経験した方々のお話の記録」は、何度か先方に連絡をとったものの、実現出来ませんでした。戦前世代の高齢化が差し迫っている中、痛恨の極みです。

　本格保守内閣が誕生したことで、かえってブログアップの頻度が低下するかも知れません（何と言っても、「１００日間はハネムーン期間（byマスゴミ）」らしいですから！！！）が、来年も宜しくお願い致します。  

　16日、第46回衆議院議員選挙が行われ、自民党が絶対安定多数を確保する圧勝を遂げました。

　ようやく、暗黒の３年３ヵ月に幕が下りたのです。
　まずは素直に、

　　安倍自民党、おめでとう！！

　仙石始め、落選運動対象者が大量落選したことも、喜ぶべきことでしょう。
　九州ブロックでは部落解放同盟の松本龍を落とすことが出来ました。福岡の有権者ＧＪ！！

　宮崎では中山さんを国政に復帰させることが出来、１票を投じた者としてほんとうにうれしいです。

　他の保守系ブログを覗いても、歓喜の声（文字）に溢れていますが、浮かれてばかりもいられません。

　参議院では比較第一党は民主党のままです。
　さらに、躍進した維新＆みんなの党が、国土強靭化を図ろうとする安倍自民党の足を引っ張らないか、心配です。
　おまけに、今回は自民党に新人が多いことも気がかりです。
　古賀誠や中川秀直など、党内左翼の大物が引退してくれたのは良いのですが、後任は奴らの息子や秘書などであり、政治的スタンスがどうなのか、非常に気がかりです。
　宮崎１区の武井氏にしても、宮日のアンケートで夫婦別姓容認＆原発廃止となっていました。（だから、どうしてもなまくらは彼に１票入れる気になれなかった）
　これら新人の教育をどうするか、安倍さんを初めとするベテラン議員はしっかりと支えていってほしいと思います。
　憲法改正問題では、いつでも公明と縁が切れるよう、維新との関係は保つべきでしょうが、”カイカク”勢力の維新（除・旧たち日議員）に引きずられて、公共事業への投資に抑制的になってしまったらデフレ脱却も危うくなってしまいます。

　これら諸課題に時間をとられていたら、
「決められない政治」
「ブレる政治」
などのレッテル貼りがマスゴミによりもたらされる恐れは十二分にあります。

　まずは日銀総裁などの国会同意人事、次に来夏の参議院選挙を乗り切ること、これが肝心だと思います。
　賭けても良いですが、マスゴミは３年前の「１００日ルール（政権発足後１００日間は批判を控える）」などなかったことにして、安倍総理をバッシングしだすと思います。
　ちょっとした気の緩みが政権瓦解に繋がることは、歴代民主政権のみならず、安倍さん自身が体験していることです。引き続き、気を引き締めていかなければなりません。

　我々は、やっとスタートラインに立ったばかりなのです。

　ゴールはまだ見えません。

　引き続き、日本をとりもどす戦いを頑張りましょう！！  

野次ニモ負ケズ　解散風ニモ負ケズ
デフレニモ　夏ノ節電ニモ負ケヌ
無神経ナ党首ヲ持チ　欲ダラケ
決シテ瞋ラズ　イツモヘラヘラ笑ッテイル
一日ニ　工作員４人ト
毒ノ付イタ　野菜ヲ入レ
アラユルコトヲ　自分ダケ勘定ニ入レテ
ヨク見聞キ　スルダケ　ソシテ忘レル
芦原ノ中ツ国ノ　ビルノ谷間ノ
立派ナ　首相官邸ニ居テ
東ニ　原発事故アレバ
行ッテ　邪魔ヲシ
西ニ　領海侵犯アレバ
行ッテ　ソノ容疑者ヲ釈放シ
北ニ　テポドン打ツ国アレバ
怒ルフリダケデイイト言ヒ
南ニ　死ニサウナ企業アレバ
円高ダカラ　ヤメロト言ヒ
仕分ケノトキハ　屁理屈流シ
支持率低下ニ　オロオロ歩キ
皆ニ　”サギフェスト”　ト呼バレ
褒メラレモセズ　苦ニモサレズ
サウイフモノニ
彼ラハ　ナリマシタ


　昨日、衆院が解散されました。
　やっと、本当にやっと、民主党政治が終わるのです。

　思えば３年前、我々保守派の人間は、絶望のどん底にありました。
　　・外国人参政権容認
　　・人権擁護法案（民主案名：人権侵害救済法案）推進
　　・東アジア共同体構想
　
など、日本人を貶め、中韓の植民地にするがごとき法案・構想が、大多数の国民の目の届かないところで成立する危険性が非常に高まっていたのですから、当然です。
　先の衆院選前に、多くの有志が立ち上がり、ネットでの拡散やポスティングなどに精を出したにもかかわらず、３００議席以上を奴らに渡してしまったのです。非常に無力感に苛まれました。
　唯一の拠り所となる野党・自民党も、選挙後に行われた総裁選でリベラル・財政再建至上主義派の谷垣氏を総裁に担ぐなど、全く頼りにならない存在でした。

　ところが、奴ら民主党政権は、我々の想像以上に「愚か」でした。
　ルーピー鳩山政権は何の見通しもないまま「普天間県外移設」の花火を打ち上げ、迷走の末、「国民が理解してくれなかった」などと泣きべそをかいて退陣しました。
　続く空き管政権も「普天間の呪縛」に捕らわれ続けた上、参院選前に「自民党も言ってるんだから大丈夫っしょ」的なノリで消費税増税を提案、選挙中に総スカンを食らって大敗し、衆参ねじれを生んでくれました。
　尖閣沖での「中国”漁船”衝突事件」では中国の圧力を前に、あっさり容疑者を釈放、世界に日本の弱腰ぶりを見せつけ、国民を失望させました。
　3.11では東電にいちいち口を挟み、指揮命令系統を混乱させるだけでは飽き足らず、福島に乗り込んで職員を怒鳴り散らすなどして対応の遅れを招きました。また、形ばかりの避難所視察を行い、被災者から「もう帰るんですか」と言われる体たらく。
　震災復興関連法案に至っては無能ぶりを遺憾なく発揮し、自民党案を丸のみ、どちらが与党か分からない有様でした。
　そして、行われた内閣不信任案採決に先立ち、口先だけの退陣約束を行った後の否決という、世紀の茶番劇を演じた末、ルーピーからさえ「嘘吐き」呼ばわりされ、やむなく退陣、鳩山以上に無能な総理がこの世にいたのか、と国民を唖然とさせました。
　野田現政権は故三宅久之氏（ご冥福をお祈り致します）をして「保守政権」と言わしめて登場した、「割とまともな」政権に見えましたが、その人を見る目の無さは致命的で、この政権だけで一体何人の閣僚が去って行ったか、誰か記憶されている方はいますか？
　おまけに「消費税増税法案」だの「ＴＰＰ」だのにかまけてばかりで、「赤字国債関連法案は大丈夫か？まさか忘れているわけじゃないよね？（三橋貴明氏談）」と半ば冗談で思っていたら、どうやら本気で忘れていたようで、秋も深まってようやくこの問題に取り組む体たらく。
　結局、11月まで引っ張ってようやく成立させたものの、解散を余儀なくされ、16日を迎えた、ということですが、この3年間を振り返ると、ほんとうにお粗末でした。

　まあ、おかげで日本消滅の危機から首の皮1枚で脱することが出来た、とも言えます。
　しかし、まだ油断は出来ません。
　外国人参政権や人権擁護法案などは、ほぼ成立の見込みが消えうせたのですが、まだ日本の主権及び経済を脅かす政策は眼前に迫っているのです。

　それは、ＴＰＰと消費増税です。

　ＴＰＰは左は朝日から右は産経まで大手新聞全社が推進していますが、これは彼らが言うように「日本を開く」ものなどではない、「過激な自由貿易主義」であります。
　詳細は中野剛志氏や三橋貴明氏などの著作に譲るとして、経団連と経産省の御用学者ら以外、誰も賛成していないどころか、中身すら満足に知らないものを、「日本を開く」だの「経済効果は２兆７千億円」（実は「１０年で」２兆７千億円）だの、「反対するのは既得権益を持つ農業だけ」だのといった、国民をミスリードするフレーズで推進しているのが、やはり全く勉強していないマスコミ各社の経済部連中なのです。

　以前、宮崎に田母神元空幕長が講演の為に来県された際、打ち上げの席に来ていた産経新聞の人を問い詰めたことがあります。何故、産経はＴＰＰを推進するのか、あれは非常に危険な協定ではないのか、と。
　産経の人は言いました。「経済部の人間も、よく解らず書いている」と。
　呆れました。要は「どこぞの著名な学者が良いと言っているから勧めている」ただそれだけのことだったのですから。

　こういう得体のしれないものを盲目的に推進し、反対する自民党を貶める、これが今のマスコミのスタンスであり、そこから生まれた「ふわっとした民意」なるものを基に生まれた怪物が「日本維新の会」でしょう。

　維新は今日、石原新党「太陽の党」と合併を決めました。しかし、その政策は太陽の母体となった「たちあがれ日本」の政策の真逆をいくものだった筈です。
　石原さんにとっては「小異」だったかもしれませんが、一有権者であるなまくらにとっては、「平沼さんは何考えてんだ？」との感想しか出てこない結果でした。

　維新が今回の総選挙で、どのくらいの議席を獲得するかは分かりませんが、少なくとも我々は前回総選挙で犯した過ち、即ち
　　・「マスコミの言うことを検証もせず真に受ける」
　　・「”空気”に流される」
　　・「格好良い”ワンフレーズ（「改革」だの「政権交代」だの「国民の生活が第一」だの「官僚支配をぶっ壊す」だの）”に騙される」

を繰り返してはいけません。この３年３か月は、我々有権者が身を以て反省する、良い機会だったのですから。  

　26日、自民党の総裁選挙が行われ、安倍さんが決選投票の末、逆転、新総裁に選出されました。

　まずは、おめでとうございます！！

　他の４人が酷いだけに、ほっとしました。
　しかし、既にマスゴミによる安倍叩きが始まっている模様・・・ああ、ヤダヤダ。

　次期総選挙では、全力で安倍自民党を支持するつもりです。
　ところで、我が宮崎１区の自民党候補、武井俊輔氏は、誰を支持しているのでしょうか？
　実は、総裁選前に質問状を送っていたのですが、残念ながら回答していただけませんでした。

　安倍自民党を支持するのは、何も無条件に自民候補に票を入れるだけではありません。中韓に媚びる輩、財務省の言いなりの輩、これらを次期選挙で落とすことも重要です。
　武井氏には今後も質問を重ね、見極めをしたいと思っています。

　ところで、安倍内閣成立の暁には、財務大臣は麻生太郎閣下が適任だと思うのですが、どうでしょうか？  

　皆さん今日は。
　最近全くブログを更新していないなまくらです。
　今、ちょっと時事とか政治とかから離れたことに興味を持って取り組んでいるものですから・・・
　近いうちに、公表できるかと思います。

　さて、今年も８月１５日が終わったわけですが、なまくらは朝７時前に護国神社へ参拝してきました。（ラジオ体操なんて久しぶりに聞いたなぁ・・・）
　で、毎年気になるのが、総理をはじめ、閣僚の参拝です。今年は防衛相が森本さんということもあり、特に気にしていたのですが・・・


　森本防衛相、行ってないじゃん！！

　何というか、産経新聞などで偉そうに保守面しておきながら、いざ自分がその立場にあると、自らの主張を引っ込める、これを卑怯者と言わずに何というのでしょうか？
　先の大戦では、なまくらより若い方々が文字通り命を懸けて戦い、そして散っていきました。参拝したからといって、命まで失うでしょうか？
　昼のニュースで知ったのは、羽田国交相と松原国家公安委員長の２名だけが参拝したという事実。２人とも「私的参拝」だとか。
　閣僚の参拝に私的も公的もある筈ないですが、行かないより遥かにマシです。

　最近、ニュースも殆ど見なくなったおかげで森本防衛相の「竹島内政問題」発言も全く知らないまま過ごしていたのですが、本当、期待していただけにガッカリです。彼には二度と「正論」に出ないでいただきたい。
　余談ですが、この日の昼のＮＨＫニュースはトップが終戦記念式典（陛下も出席される式典なので、まあ、妥当でしょう）、次がお盆のＵターンラッシュ（はぁ？）、それから閣僚の靖国参拝の順でした。因みに、宮崎のニュースでは終戦記念日関連のニュースは全く流れず・・・流石犬ＨＫ。  

またまたNHKで不祥事です。

ＮＨＫ鹿児島の委託社員が契約書偽造し受信料を徴収

　ＮＨＫ鹿児島放送局が受信料の契約業務などを委託している会社の男性契約社員が、鹿児島県霧島市の男性（７０）の衛星放送受信契約書を偽造し、男性の口座から半年分の受信料５４４０円が引き落とされていたことが１３日、分かった。ＮＨＫ鹿児島放送局と委託会社は、男性に謝罪し受信料を返還した。

　同放送局によると、契約社員は男性の名前、住所を記入し、同姓の印鑑を押して契約書を偽造しており、本人も認めているという。男性は以前から地上波の契約をしていた。

　引き落としは４月２６日付。５月１日に男性の親族がＮＨＫのコールセンターに「ＮＨＫ名義で身に覚えのない引き落としがある」と問い合わせ、発覚した。

　ＮＨＫ鹿児島放送局の森田泰孝副局長は「委託管理会社の管理不徹底により、このような事態を招き、お客さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを申し訳なく思います。管理指導の徹底を行っていきます」とコメントした。
（MSN産経ニュースより転載）


NHKの不祥事と言えば、平成21年4月5日に放送された、NHKスペシャル「JAPANデビュー・第一回 アジアの“一等国”」の中で、「台湾人は漢民族」から始まり、「日台戦争」「人間動物園」などの聞きなれない刺激的な言葉を駆使し、台湾人のお年寄りのインタビューを恣意的に編集して、「台湾は反日国」であるかのような間違った印象を植え付ける、非常に偏向した番組であったとの批判が多く出ています。
この事件については、チャンネル桜などの現地取材により、恣意的な編集が明らかになり、インタビューに答えたご本人達から怒りの声が上がっています。

NHK番組「JAPAN・デビュー」に対する抗議と訂正を求める文書

　
　去る4月5日に放映されました「JAPANデビュー・アジアの一等国」では、台湾での取材で、多くの意見が出たにもかかわらずそれを公平にとりあげていなく、編集の偏向、歪曲がうかがえます。

　ことに下記の四つの点の歴史解釈については、間違いであるとして此処に抗議と訂正を要求いたします。

　1、人間動物園
　これは当時の白人の優越感から生れた言葉ではあるが、バイワン族の正装した写真を「人間動物園」と字幕つきで紹介するのは、不適切である。高士村の人々は、今でもこれを村の栄誉としており、英国へ行った村の人々は、非常に優遇されていた様子が、1910年台湾総督府発行の「台湾日日新報」9月29日と 30日付けの1面記事に詳しく記載されている。彼等の踊りは後に旧制台北高等学校で毎年の記念祭でも、圧巻のショーとして披露されている。パイワン族に対する人権問題である。

　2、日台戦争
　戦争という言葉は、この場合不適切である。清国が台湾を日本に割醸して日本領台当初は台湾における反抗は強かったが、それは戦争ではなく「武装抵抗」という表現にするべきである。

　3、漢民族
　台湾では、戦後大陸から逃げてきた中国人を除いては、自らを漢民族と思うより、台湾人と思っている人間が圧倒的に多い。番組で漢民族と強調することは、 DNAも漢民族とは異なる台湾人に対して恣意的な解釈を押し付けられる感を免れない。ここ二十年間、台湾人としてのアイデンティティーが根付いてきて普及している現在、今更なぜ「漢民族」を強調するのか疑問に感じる。

　4、中国語
　当時台湾の人々が使っていたのは、所謂台湾語と呼ばれている●南語、それに客家語と、先住民族の各部族の言葉であり、決して中国語ではない。なぜ、( )までつけて(中国語)と説明するのか不可解である。

　以上の四つの点を特に、NHKに対して抗議し、訂正を求めます。

　台湾台北市●●●●●段●号● 柯 徳三 (印)

　*文中「●南語」(びんなんご)の●は「門の中に虫」です。
（日本李登輝友の会サイトより転載）

また、在日台湾人の団体からも抗議文が送られています。

【在日台湾同郷会声明文】NHKは台湾人の敵だ

在日台湾同郷会会長　黄俊銘

ＮＨＫが４月５日に放送した「ＮＨＫスペシャル｜シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」は明らかに日本人自身による反日番組だった。

　日本の台湾統治の苛酷さを強調し、日本とアジアの今後の関係の在り方を問う内容だったが、我々はこれを見て驚愕した。

　まず歴史の捏造だ。数々の事実歪曲の中でも、台湾人として特に許せないのは、台湾人を「漢民族」と呼び、台湾語を「中国語」と呼んだことだ。

　ＮＨＫはこれまで放送の中で、中国の地図に台湾を含めるなど、中国の「一つの中国」との誤った主張を敢えて受け入れ、日本人に対して中国の宣伝の代行を行ってきたが、今回はそのような事実歪曲を歴史番組でも行ったのだ。

　そうした中で、台湾の老人たちに日本への思いを語らせ、その内日本への不満と取れる部分だけを放送した。これは台湾人を反日宣伝に利用であった。

　番組では「今も日本統治の傷が残る」としながら、制作者は台湾を親日的と認めると話している。中国は日本に抵抗しない台湾人の親日を奴隷化教育の影響と呼んできたが、ＮＨＫも台湾人を奴隷と見なしているのか。

　このように、どこまでも台湾人を侮辱した上、台湾を反日国家のように描いて日本の視聴者たちを誤解させ、日台分断を図ろうとするＮＨＫは、まさに中国の代理人と言うことができる。

　中国の台湾侵略に加担しようとするＮＨＫは、台湾人の敵だ。

　我々は断じてこれを許すわけにはいかない。

（メールマガジン「台湾の声」5月3日号より転載 ）

　この他にも数多くの抗議文や抗議活動が行われたにも関わらず、NHK側はのらりくらりと回答をはぐらかし、誠実さの欠片もありませんでした。
　そしてついに、当の台湾人を含む1万人以上という、史上最大規模の集団訴訟を起こされたのです。

　このことをご存じない方も多いかと思われます。それはそうでしょう。地上波を始め、このニュースを取り上げた放送局はほとんど無かったのですから。辛うじて取り上げたのが、当のNHKだったというから、ちょっとした喜劇です。
　新聞紙でも取り上げたのは産経新聞くらいではないでしょうか。

　このように、親日的な抗議等がニュースとして取り扱われないのが今の歪んだマスコミ界の実態です。反日的な抗議活動なら、例え３０人規模でもニュースになっていた筈です。

　このマスコミの偏向姿勢は政治問題だけにとどまりません。
　消費増税は読売新聞を筆頭に大増税キャンペーンを展開していますし、TPPについてもそうです。
　例えば、アメリカで公共事業を含む景気対策をとろうとしていることについて記者発表があっても、その部分だけ削除して配信したり、自民党の「日本の再起のための政策（原案）」についての記事で消費税１０％を殊更強調したり、やりたい放題です。
　前者はわかりやすいでしょうが、後者については勿論、「ほら、自民党も消費税上げるって言ってるぞ」と世論をミスリードしていきたい為です。
　TPPについても、農協と医師会だけが反対しているような雰囲気を作り出そうとしているのがよくわかります。ISD条項についても、「日本は発展途上国ではないから無問題」的な反論をしていますが、カナダやオーストラリアの例が紹介されることはまずありません。

　このようにマスコミは常に偏向するものです。最近は、そのマスコミに踊らされて行動する人たちのことを「B層」というらしいのですが、B層がどんどん増殖しているのが今の日本ではないか、と思います。
　郵政解散、政権交代、そして橋下大阪市長誕生と、ここ数年の注目選挙は軒並み「風」によって決まっています。
　まあ、橋下市長の場合は大々的なネガティブキャンペーンもあったので、B層選挙とは言えないでしょうが、その後の維新旋風を見ていると、候補者すら決まっていないのに維新の支持率６割などという結果が出ていることから、次の選挙でもB層が大活躍する事態になる恐れは十分あります。

　「民主はダメだったけど、自民もダメ」
という声はB層からよく聞くセリフですが、具体的に何がダメなのか、は答えられないか、答えたとして、それに対する反論をしても、まともな再反論が返ってくることはほとんどありません。

　結局のところ、一人ひとりが気づくしかないのですが、ネットに多くの有志が様々な情報を流してくれるおかげで、２０年前に比べて遥かに容易にそれが可能になりました。
　あとは、いかにして正しい情報にアクセスし、正しい情報とデマや偽情報を判別し、正しい判断を下すかは、本人のスキルやネットリテラシーに依ります。
　
　少しでも正しい情報が多くの国民に伝わるよう、なまくらも頑張りたいと思います。
　
  

　最近、三宅久之さんの言動がおかしいと思います。

　先日の「そこまで言って委員会」においてもそうでした。
　消費税増税の件に関して
「消費税が景気に左右されないんでしょ？だったら税率を増やせば税収も増えるじゃないの」

　・・・いや、消費税収入が増えても、景気が悪化すれば所得税や法人税が減収となって、トータルの税収は減るでしょうが。

　「世界の標準では消費税や付加価値税はどこも１０～１５％以上あるんですよ。日本だけが異常に低いんです」
とか言った同じ番組内で社会保障（だったかな？）に関して
「各国個別の事情があるんだから、よその国と比較してどうとか言うのはおかしいよ」

　・・・せめて、同一番組での言行くらい一致させてください。


　自分の主義主張が頑なだと、冷静な評論が出来なくなるのでしょうか？なまくらも気を付けないと。


　ところで、こんな増税賛成・TPP加盟賛成論者の声が大きい「そこまで言って委員会」ですが、昨日はみんなの党の江田憲司氏と自民党の片山さつき氏を迎えて「官僚の陰謀を暴くスペシャル」みたいなのをやっていました。

　官僚に限らず、委員会のパネリストにしても、自分に都合の良いデータしか提示しないんですね。
　その中でも
「日本は人口が減ってこれから成長しないんだから、アジアを内国化して成長を取り組まなければならない。だからTPP」
なんて、データも示さずに印象論だけで語っていた三宅氏は最悪ですが、食糧自給率一つとっても、カロリーベースで語る農水省と、価格ベースで語る江田氏との間には非常に大きな乖離があるわけで、これだけでも語る人の思惑次第でデータなんてどうにでもなるのだなぁ、と思った次第です。

　さて、今週の委員会のお題目は電力、公共事業、TPP、消費税だったのですが、全部に共通するのは
「誰の言うことを信用すればいいのか分からない」
ということではないでしょうか？

　特に電力。
　関電を中心に電力不足が叫ばれており、当地九州でも３％の電力不足が指摘されている中、江田氏が不足量のデータがコロコロ変わることを暴露していました。で、明細を求めても提示されない、と。

　これって、どうなんでしょう？
　選挙で選ばれた政治家が求めるデータを官僚が提示しない、明らかに主従が逆転しています。
　勿論、外交、安保などで国益や情報提供者の安全に関わることなら、部外秘でも仕方ないのかもしれませんが、この問題に限っては、明らかに産業界や電力会社の利益だけを考えています。
物事を考えるのに、大きな外枠だけ見て中身を細分化しないままでは、まともな議論は出来ません。
　この場合ですと、電力不足という外枠があったら、「じゃあ、どこでどんな需要が発生して、それに対する供給はどうなのか」といった中身の細分化を行わないから、好き勝手な数字が出てくるわけです。
　詳細まできっちり提示して、矛盾や嘘がないことを明らかにした上で、
「今年の夏はドコソコでこれだけの電力が不足します。」
とだけ発表すれば良いのです。

　今発売中の「SAPIO」誌上で小林よしのり氏が
「専門家が科学的にきちんとしたデータを出さずに業界の意向を忖度するなら、それは単なる政治家であって専門家ではない」
といった主旨のことを「ゴーマニズム宣言」で描いていました。
　氏の反原発論には懐疑的ですが、この主張は正しいと思います。

　今、経産省の官僚は専門家集団ではなく、政治家と化しているのです。（もっとも、何年かに１度、異動がある役人が専門的な知識を身に付ける余裕なんてない、という意見もありますが）

　電力に限らず、公共事業、TPP、消費税・・・すべてにおいて、政治家以外の人間が都合の良いデータだけ示して推進・反対を唱えているのが、日本の中心で行われている物事の全てなのですから、日本の民主主義なんて、発展途上国並みではないでしょうか？

　まあ、データを見せても変な屁理屈を捏ねて国会などで放言し放題だった社会党・日教組・朝日新聞などが大手を振っていたのがこれまでの日本の風景だったのですから、さもありなん？  

　春は出会いの季節でもあり、別れの季節でもあります。

　なまくらの近辺でも、新たな人生に向けて旅立つ人たちが大勢いました。

　特に、今年は、かれこれ１０年近い付き合いになる知人が、新天地に向け、旅立つことになりました。行き先は東北・宮城県です。

　彼は、震災の復興支援の為、遠く離れた彼の地に新たな職場を見出したのです。

　なまくらも、震災直後は要請があれば行く気でした。しかし、時間が経つにつれ、「自分のような者が行って役に立つのだろうか、むしろ復興の妨げになりはしないだろうか」とか「行けば今の職場に迷惑をかけるのでは」などと思いだし、結局１年が経過してしまいました。そして、震災は次第にＷＥＢ画面や新聞紙面の向こう側の世界、と無意識に思うようになっていたのです。

　彼からの一報は、そんな自分に、後頭部を蹴られたような強い衝撃を与えました。
　自分があれこれと言い訳を考えていた中、彼は行動でそれを示したのです。

　先日会った彼の表情に迷いはなく、むしろ生き生きとしているようでもありました。
　そんな彼に、なまくらは「宮城の為、宮崎の為、日本の為、これからの子供たちの為に頑張ってきてください」とエールを送りました。自分が行動できなかった分を彼に託しているようで、後になってとても気恥ずかしい思いをしました。

　全国から、大勢の人が被災地にかけつけ、復興の支援をしています。未だ見つからない行方不明者を捜索する自衛隊や警察、消防、海上保安庁などの職員の方々、インフラ復旧や本格的な復興の為派遣された建設業や建設コンサルタント、自治体職員、電力・ガスなどインフラ関連業界の方々、原発関連業界の方々、改めて、頭が下がる思いです。

　安全な場所から、ぬくぬくと生活しながらで申し訳なく思いますが、


どうか無理をなさらず、体を大事にしながら、頑張ってください。
　皆様のご健闘とご無事をお祈り申し上げます。  

　最近、新聞や書籍などを見て、「次のブログのテーマはこれだ！」と思ってもなかなか書けず、結局書かずじまい、ということが多く、何をしているのかわからない日々を送っております。

　それはさておき、本日の「そこまで言って委員会」で、選挙制度の話が出ていました。
　委員会では比例代表をなくすべき、という意見が多数派になりましたが、どうも議論の行方が腑に落ちなかったので、今日こそは書かせていただきます。

　委員会メンバーの多数意見として、衆院と参院の選挙制度が似通っていることがおかしい、とありましたが、その解決方法として、衆院を小選挙区のみにし、政権選択をやりやすくする、という意見にはなまくらは反対です。

　というのも、現行の小選挙区比例代表並立制においても最近は１位総取り的な結果を引き起こしている（郵政選挙や３年前の総選挙など）ことから、実質的に政権選択がかなりやりやすくなっていると思います。
　ところが、そうやって得た議席が、果たして有効に機能しているでしょうか？
　相変わらず少数政党が大政党を振り回すばかりか、大政党内も意見が分裂し、民主党のように１つの政党であることが不思議なくらい意見の相違がある党すら出てきています。
　結局のところ、憲法改正どころか、政策大綱すらスムーズにまとまらない状態で、「安定的な政権運営」などといった小選挙区制の利点が果たして機能しているのか、なまくらは非常に懐疑的です。

　また小選挙区制には、絶対的過半数の票を集めた政党が全て正しい、といった潜在的な前提条件があって成り立つものだと思いますが、そもそも、過半数、もしくは多数意見が本当に正しいのでしょうか？

　「民主主義は、それだけでは『多数参加の下での多数決制』ということでしかなく、もっと言えば少数派を排除する制度でしかなく、その排除が過酷ならば、少数派はレジスタンス権の名の下に体制そのものへの反逆に起ちあがる。民主主義の名の下での多数決制は、道徳・真理の基準を政治的な力関係に委ねることであり、それがもたらすのは少数派の絶望感もしくは依存心くらいのものである（要旨）」とは西部邁氏の意見ですが、なまくらも同意します。

　共産党や社民党の意見はなまくらの意見とは相いれないものであり、決して支持できるものではないのですが、彼らの意見も国民の意見の１つであり、（腹が立ちますが）尊重すべきものです。
　また、日本人の性格として、「図に乗る」という部分があるような気がします。少数意見は多数派が図に乗るのを防ぐ、抑止力としての機能があると思うのです。
　例えば、震災がれきの受け入れ問題、恐らく多数派は「受け入れ反対」でしょうが、民主主義の名の下での多数決制では、彼らの意見が道徳・真理の基準となってしまいます。そんな制度の下では、東北は見捨てられたも同然となってしまうでしょう。そういった時、石原都知事のような少数意見が非常に貴重なものとなるのだと思います。

　結局のところ、小選挙区制が民主主義の名の下での多数決制を極限まで突き詰めた選挙制度である以上、「和を持って尊し」とする日本型民主主義には相応しくない、としか結論づけることが出来ないのです。

　振り返ると、戦前も含めて日本が小選挙区制を導入した時は政治が混乱し、中選挙区制の５５年体制下では、政治が最も機能していた時代だったなあ、と思うわけです。
　政治的思想や社会階級がアメリカやイギリスほど分化していない我が国において、彼らの制度を導入することが最適だとは思えないのです。

　選挙制度は（それ以外の諸制度もですが）、その国の歴史や民族性なども踏まえて議論すべきだと思うのです。  

　TPPを相変わらず盲目的に推進している産経新聞に、こんな正論が載りました。
　ネットでは何故か掲載されていなかったので、全文書き写します。

　　直論・自立した主権国家への険しい道

　日本の食べ物は世界一安全である。日本の官僚がきちんと規制を敷き、食べ物や健康に対する主権を行使できるよう努めてきたからだ。狂牛病やポストハーベスト（収穫後の農薬）、遺伝子組み換え作物にしても、その基準は厳格だ。どのような店に入っても安心して食事ができるのは日本ぐらいだろう。
　だが、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加すれば、そのような安全に対する主権は脅かされる。米国のタバコ会社は、禁煙法のあるオーストラリアにタバコを輸出しようとしたが、パッケージが華美であるとの指摘を受けた。他の国に輸出するのに、その国のルールを守るのは当たり前のはずだが、この米国のタバコ会社は「それは非関税障壁だろう！提訴するぞ」とオーストラリアを訴えたのだ。健康より商売を優先する考え方だ。これはTPP参加により、自国で安全基準を維持していくことが困難になることの一例だろう。
　それなら交渉で解決すればよいではないかと言われそうだが、今まで日米構造協議、郵政民営化、自動車、米、牛肉の輸入規制、企業の会計基準、銀行のBIS規制（自己資本比率に関する国際統一基準）、６ヶ国協議などすべての交渉事がとても日本の主導と思えない結論となっている。
　なぜだろう。太平洋戦争の敗戦国であり、米国から軍事面で守ってもらっているという呪縛をまだ背負っているからではないのか。だからこそ米国との交渉で「それはダメです」と言えない。これから私たちは冷静に頭を切り替える必要がある。もう日本は敗戦国ではない。独立国家に治外法権の基地があってよいはずがない。米軍基地は返還の上、自衛隊の基地とし、必要な条約に基づいて貸与すればよい。当然使用料は払っていただく。かなり困難な道のりだがそれが第一歩となる。
　だが、それだけでは米国に頭があがらないだろう。自主防衛できないからだ。専守防衛のみで事実上、先制攻撃できない軍隊が、他国から驚異の対象と認識され、防衛力となるかどうか。それを周りの国は知っているからこそ韓国は竹島を奪い、中国は尖閣諸島で我が物顔で振舞い、ロシアは北方四島の返還交渉に応じないばかりか、漁船の船長を射殺したりやりたい放題である。
　２０１０年９月、尖閣諸島近海で我が国の海上保安庁の警備艇に体当たりした中国漁船など、日本の立場が米国であれば直ちに撃沈されていたであろう。北朝鮮がミサイルを発射しようとしたとき、日本国内では奇怪な議論が繰り返された。防衛行動が可能なのは燃料をミサイルに注入したときだとか、弾道が日本に向かったときだとか、本当にくだらない禅問答である。こんな議論がまかり通る国の言うことを真面目に聞く国があるかどうか、よく考え直した方がよい。
　専守防衛を廃棄してやっと米国を含めた国々と対等に渡り合える基盤ができるのだ。我々はよく、日本の外交交渉力がないと嘆く。当たり前ではないか。「守ってもらっているから」「敗戦国だから」という重石がある限りそれは不可能である。
　今回のTPP交渉もそうだ。その時我々日本人の頭に浮かぶもの。それは日米同盟、トモダチ関係を壊したら守ってもらえない・・・というものだろう。日本が自立した主権国家として再生していくための第一歩を踏み出せば、米国はどのような態度に出るか？これに難色を示せば、取りも直さず日本が対等の相手であると認識していなかった証となる。
　主権国家として日本が世界で生きていく以上、摩擦や軋轢はあって当たり前であるし、恐れてはならない。ここまで来て初めてTPPを検討しても遅くはない。その時は独立国家日本から素晴らしいプランが他の国々に提示されるに違いない。

（産経新聞　九州・山口版　平成23年12月28日より転載）

　著者は
　丸尾 匡宏さんという「自衛隊を日本国軍にする会」会長をしている方らしいです。

　産経新聞の経済部の連中や井上寿一ら「正論」執筆陣は、この正論に対し、反論できるでしょうか？普段、中国・ロシアに対しては威勢のいいことを書き連ねる彼らが、本当は日本国民の健康や安全よりアメリカに嫌われたくない一心でTPPを推進していることが良くわかる文章です。
　こんな正論を言う人に対して、産経新聞は「親中派」のレッテルを貼っているのですから、何をか言わんや、であります。  

　あと２週間ちょっとで通常国会が始まります。その時に当ブログが今のペースで更新しているかどうか分からない（ぉぃ）ので、今日はこのことについて取り上げます。

法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表

　法務省は１５日、差別や虐待などの人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権救済機関設置法案」（仮称）の概要を発表した。来年（※平成２４年　筆者注）の通常国会への提出を目指す。

　野党時代に民主党が提出した人権救済法案を修正した内容で、深刻な人権侵害事案を刑事告発できる強力な権限を人権委に付与した。人権侵害や差別助長行為の定義は曖昧で、拡大解釈して運用され、憲法２１条（表現の自由）を侵害する恐れがある。

　法案概要によると、人権委員会は、独立性の高い国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」とする。

　人権委は、幅広い事案で当事者間の調停・仲裁を行い、重大な人権侵害には勧告を実施。行政機関の措置や刑事処分が必要になれば通告や告発を行う。公務員による人権侵害には、所属組織に勧告できる仕組みも盛り込んだ。軽微な事案は既存の人権擁護委員が業務を引き継ぐ。

　民主党案と違い、人権委による調査は任意とし、過料などの制裁措置を伴う権限を削除した。メディア規制条項も削除した。

　調査対象となる人権侵害は「違法と評価される行為」、差別助長行為は「不特定多数の者への不当な差別的取り扱いの助長・誘発を目的に識別可能とする情報を公然と摘（てき）示（し）すること」と位置付けた。

　人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。
（MSN産経ニュース　2011.12.15版より引用）



　かねてより「平成の治安維持法」「平成のゲシュタポ法案」などと呼ばれ、危険性が指摘されている法案が蠢き始めました。
　この法案は自公政権・第１次小泉内閣時代の平成１４年通常国会に提出された「人権擁護法案」がルーツになっています。この時は報道規制に関する部分などで反対が多く、３会期連続で審議されたものの、平成１５年に廃案となっています。
　その後、平成１７年に再提出が試みられたものの、平沼赳夫（現・たちあがれ日本代表）氏ら親日保守派の反対にあい、法案提出を断念。
　この頃から産経新聞やチャネル桜など、与党外にも法案の危険性が周知され、反対運動が巻き起こってきたようです。


　自公政権下での人権擁護法案には、次のような危険性がありました。

　・正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
・令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
・日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
・人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
・ 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
・インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
・テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
・この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
（「国民が知らない反日の実態」様より転載）
　
　一方、当時野党だった民主党は同年、対案として「人権侵害救済法案」を提出。これは所謂郵政解散により廃案となりますが、この民主党案は自公案をさらに凶悪にしたものでした。
　具体的な違いは

　・内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
・中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
・内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
・人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
・人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（自公案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。
（Wikipedia「人権擁護法案」より転載）

ということですが、特に２項目めは、あからさまに部落解放同盟や朝鮮総連などの参加を意識したものと言えるでしょう。最後の項目も、秘密保持を名目に、不当弾劾に対する批判報道などを避けたい意図があるのでしょうか？

　そして、時は流れ、平成２１年。当時、史上最悪と思われた鳩山内閣が誕生、法相に千葉景子が就任したことで、法案成立への危機感は最高潮に達しました。
　しかし、その後は浮かれた鳩ポッポが普天間問題のちゃぶ台返しを行い、あっという間に政権は崩壊、続く空き管内閣も「下り最速」の支持率低下で人権法案提出どころではなくなりました。
　ところが、法案は官邸の地下深くで静かに温められ、孵る日を心待ちにしていたのです。

　昨年３月に起きた東日本大震災のドサクサに紛れ、管政権（当時）は人権機関設置の基本方針を発表しましたが、ほとんど話題になりませんでした。どうやら、この頃には反対運動も間延びしていたみたいです。
　そして今回、「人権救済機関設置法案」と名を変え、通常国会開会を待つだけ、となったのです。

　相変わらず、メディアの関心は低く、国民の多くが知らされないまま、法案が成立する危険性があります。
　消費税関連法案に関しては、野党が対決姿勢を強め、与党内もまとまらない状態ですので、放っておいても野田首相は解散を行う羽目になるでしょう。
　ところが、「人権救済機関設置法案」に関しては、民主党内保守派の力は非常に弱く（理念＜＜＜選挙）、党議拘束を掛けられれば反対する者はいなくなるでしょう。野党にしても、公明党は元々の「人権擁護法案」の推進者でしたし、自民党内にも古賀誠などの推進派が多く、法案に賛成しない、という保証はどこにもありません。

　少しでも多くの国民に知ってもらう為に、なまくらも微力ながらお手伝いさせていただきたいと思います。  

　ここんとこ、増税議論一色で忘れ去られた感のあるTPP問題ですが、「地獄行きバス（by　小林のしのり）」の片道切符を未だ押し売りしている産経新聞が、新年早々大型社説を掲載していました。中身の無い、イメージ先行の社説など鼻で笑って放置しても良かったのですが、そこには、看過出来ない内容が・・・

（前略）
　ＴＰＰ慎重論には、米国主導で進む経済圏構想を警戒する中国への配慮もうかがえる。まずは、中国が積極的な東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた経済連携協定（ＥＰＡ）を優先すべしという考え方である。

　一体、どこの反TPP派がそのようなことを言っているのか、なまくらは寡聞にして知りません。少なくとも、三橋貴明氏のブログを始め、反TPPを主張するブログを見ても、
「アメリカとではなく、中国と組むべきだ」
的な主張はとんとお目にかかれません。
　大体、WTOの加盟条件すら未だに満足に満たせてない中国と、まともにEPAを締結出来ると信じること自体、おかしいでしょう。

ＷＴＯ加盟１０年　「中国の公約違反」報告　米公聴会

産経新聞 2011年12月15日(木)7時55分配信
　【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府が合同で米中関係の現状を調査する機関「中国に関する議会・政府委員会」は１３日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してからちょうど１０年になるのを機に「ＷＴＯ加盟の１０年間で中国は公約を守ったか」と題する公聴会を開いた。

　この公聴会では議会、政府両方の代表から、中国がこの公約を破り、知的所有権の侵害や国有企業の不当な保護、経済体系の透明性欠落などの各面でＷＴＯ規則を守っていないことが強調された。

　オバマ政権を代表する通商代表部のクレア・リード代表補は「２００１年１２月に中国がＷＴＯに加盟して以来、最初の数年は市場開放などに前進がみられたが、この５年間は国家の経済への介入が増大し、ＷＴＯ規則違反や中国自身の公約違反が目だってきた」と証言した。

　同代表補は具体例として、中国が（１）偽造品の横行など知的所有権の違反を放置し、米国企業に巨大な損害を与えている（２）国有企業への過剰な補助金供与など、自国産業優先の「産業政策」が外国企業に重大な被害を与えている（３）米国にとって中国は世界最大の農産物輸出先となったが、中国農業市場は政府に管理され、外国企業の参入を阻んでいる－ことなどを指摘した。
（後略）

　産経新聞は、「反TPP派は親中派だ」とレッテルを貼りたいのでしょうか？もしそうだとしたら、産経新聞も地に落ちたものです。
　上記社説に続く文章も、稚拙極まりないものです。

（中略）
中国も、日本との個別ＥＰＡ締結に前向きな姿勢を示し始めている。独善的な行動が目立つ中国を国際的な貿易ルールに組み込むためにも、ＴＰＰを推進する意味は大きい。実質的な日米同盟の強化にもつながる。

　要は、中国封じ込めの為にTPPに加盟を！とのたまっておるのですが、次にこちらの記事をどうぞ。

（前略）
　米国国務省のＡＰＥＣ担当大使であるトング氏は、
「中国にＴＰＰが中国封じ込め策と考えている人がいるが、現実には対中封じ込めは成功しない。アメリカは中国と協力的な関係を追及するべきと考えている」
　という主旨の発言しました。
（三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへBlog」より）

　当たり前と言えば当たり前の話です。アメリカにとって中国は経済上の良きパートナーであり、露骨な排除は両刃の剣だと理解している筈ですから、TPPにそのような機能を持たせようと企んでいるわけがありません。
　そんなことを考えるのは一部の親米ポチ論壇と産経新聞くらいのものでしょう。あなた方、朝日新聞を笑えませんよ。
　どうしても中国を封じ込めたいのなら、日本が主体性を持ってそういう枠組みを作る努力をするべきであって、他国が作った枠組みの尻馬に乗っかって自分勝手な妄想を繰り広げるだけなら、こんなおめでたい国はないでしょう。
　しかし、彼らポチにはそのような自主独立精神は皆無のようです。

（前略）
渡辺利夫
　日本がTPPに参加せず、FTAAPでのリーダーシップも取れなかった場合、中国は再び東南アジア諸国連合（ASEAN)プラス３（日中韓）、つまり中国のいう「東亜共同体」論を前面に出して日本の取り込みに躍起となってくると私は想像します。ASEANプラス３という枠組みの中に日本を導き入れようという外交攻勢に中国は激しく出てくるだろうと思うんですよね。もし日本が新しい枠組みに参加できないでうろうろしていると、中国のほうに引っ張られる政治的ベクトルが動き出す、ということです。日本はアメリカにつくのか、中国につくのかというイデオロギー的な論争に再び火がつくのでしょうね。
（後略）
（平成２４年　新春正論対談より）

　まるで、ヨーロッパ人が極東情勢を述べるような、この他人事のような話しぶりは何なんでしょう？この人は日本国の主権者ではないのでしょうか？
　結局のところ、アメリカについておけば何も考えなくてもうまくいく、みたいな発想でしかものごとを考えられないから、このような「どっちにつくか」論を平気で述べるんでしょうね。

　ちなみに、なまくらがTPPに反対する理由は

１．現在の金融無策では、関税が撤廃されて多少輸出企業の環境が改善されたとしても、超円高ですぐに吹っ飛ぶのでメリットが見いだせない。
２．デフレ時にとるべき政策ではない。
３．ラチェット条項により後戻り出来ない。
４．他の経済協定と異なりネガティブリスト方式の為、テーブルに載せられなかった、あるいは未来に出てくる新技術、新サービスなどは自動的に自由化の対象とされてしまう。
５．ISD条項により、NAFTA（北米自由貿易協定）においてカナダやメキシコが被ったような莫大な損害賠償が科せられる、国民の健康や雇用などを守る規定が軒並み外国勢力によって変更させられる。

といったところでしょうか。
　特に、３～５はその時々の経済状況に関わらず、日本に大ダメージを与える可能性が高いものです。

　そんなTPPを推し進める産経新聞を始め大手新聞各社は、まずは率先して新聞特殊制度を廃止することで、自ら自由化のメリットやらを享受してみてはいかがですか？  

　年末に民主党を離党した９人が、新党を結成したようです。


「ず」を「づ」に…「新党きづな」４日結党届け

　民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官（千葉７区）ら衆院議員９人は３日、国会内で会合を開き、党名を「新党きづな」とすることを決めた。当初は「きずな」とする案もあったが、最終的に「きづな」に落ち着いた。代表に内山氏、幹事長に渡辺浩一郎氏（比例東京）、政調会長に斎藤恭紀氏（宮城２区）がそれぞれ就任することも決まった。４日に総務相に結党を届け出るとともに、記者会見を行う予定だ。
（24年1月3日(火)21時5分配信　読売新聞）


　「きづな」ねぇ・・・
　簡単に去年の漢字「絆」を利用せんでほしいわ、と思います。被災地の人々が、現・前政権、ひいては与党・民主党のセンセイらをどのような目で見ているか、分かっていればこんな「流行語に乗っかりました～」みたいな命名しないと思うんですが・・・

　しかし一体、誰との絆を大事にしたいんでしょうね、このセンセイ方。汚沢センセイとの「絆」だけは強そうな人たちばかりですが。
　と思っていたら、格好の記事がありました。

　与うる時、人は「絆」の中に立つ

（前略）
　絆の第一歩は、年老いた親や親戚縁者や友人を、災害の時には引き受けることだろう。そもそも絆の基本は、親と同居することだ。自分にとって頼りがいのある人との関係を持つことを絆というのだと考える人がいるとしたら、それは功利以外の何ものでもない。
（中略）
　人間にとって故郷とその絆は、懐かしくもあり、うっとうしくもあり、悲しくもあり、胸うずくものでもある。日本人だけではない。どの民族も同じような矛盾を感じている。絆はなくなってみると悲しく、結ばれている間は辛い時がある。その双方の思いを受け入れるのが絆なのだが、最近の絆への思いは「ご都合主義」の匂いがしないでもない。
　絆はそれによって得をするものではない。相手のすべての属性を受け入れることだ。絆の相手が金銭や物資の面で気前よく、心遣いも優しく、ものわかりよく、礼儀正しい人ばかりではない。けちで感謝もなく、図々しく自分勝手な人もいる。それらの美点も難点もすべて受け入れることが、絆を大切に思う姿勢というものだろう。
　絆を求める心が、自分になにかを与えてくれる人を期待しているとしたらそれは間違いだ。慰め、肉体的・金銭的援助・忠告、などを自分に与えてくれる人だけを思い浮かべるのなら、それは功利的なものだから、ほんとうの絆を求める心ではない。
　絆は、むしろ苦しむ相手を励まし、労働によって相手を助け、親切に語り、当然金銭的な援助さえもすることなのである。受けるだけの関係など絆ではない。むしろほんとうの絆の姿は、与えることなのである。自分が与える側に廻ることを覚悟する時、人は初めて絆の中に立つ。
　ほんものの絆は、相手のために傷つき、血を流し、時には相手のために死ぬことだと私は習った。もちろん誰にでもできることではない。しかし過去から今まで、多くの事故現場で、自分の安全や利益を捨て、危険を冒して相手の命を救った人たちがいた。
（中略）
　私たちはいつのまにか、ごく普通にコンピューターの画面の中だけで世界や人間を知ったつもりになっていたが、これからは生身の人々の真っ只中に自分を置き、そこから学ぶという姿勢を知るべきなのだ。それは多くの場合、決しておきれいごとでは済まない。摩擦、対立、相克、忌避、誤解、裏切り、などあらゆる魂の暗黒をも見せつけられるが、その苦悩の結果として、深い連帯感という幸福の配当も受けるものである。
　私にとっては、物心ついてから今まで、濃厚な対人関係こそすべての歓びと苦悩の種だった。私の廻りは常に絆だらけで、私はそれが、良くも悪くもある人生そのものだと考えて生きて来た。テレビの画面でヴァーチャル（現実に対して架空）な、従って薄っぺらな人生だけしか見てこなかった人たちの意識を、悲惨な地震と津波が濃密な現世に引き戻した、としたら、それは我々の人間性復活のための大きな贈り物と考えたい。
（作家　曽野 綾子）


　何故か、曽野さんのオピニオンだけMSN産経ニュースにアップされていなかったので、書き起こしました。

　新党を結成した９人は、「絆」という言葉の持つ、このような意味を理解した上で、あのような党名を付けた、と胸を張って言えるでしょうか？なまくらには、どうも「ご都合主義」の匂いがする気がするのですが。
　そもそも民主党自体が、綱領すら持たない「鵺（ぬえ）」のような党ですから、直近の一部の政策をもって簡単に離合集散を繰り返すのでしょう。次期総選挙はほぼ絶望的ですが、いつかまた民主党が政権与党になるような時が来たら、「きづな」の９人がいつの間にか復党していた、なんてことになっても、なまくらは全く驚きません。
　だって、所詮は「自分にとって頼りがいのある人（権力）との関係を持つことを絆だと考える人たち」ですから。  

　平成２４年が始まりました。
　年末にPCがクラッシュしたおかげで年末のご挨拶も年始のご挨拶も出来ずにいましたが、何とか新PCで復活を果たすことが出来ました。

　昨年は東日本大震災や原発事故、電力不足、円高、デフレの深刻化など、日本にとって終戦直後に次ぐ非常に厳しい年となりました。
　しかし、「今年の漢字」に「絆」が選ばれたことが象徴するように、日本人から戦後長らく忘れ去られていたものが少しずつ思い出され始めた年ともなりました。
　
　さて、今年も抱負を述べたいところですが、昨年初めに述べた抱負は、更新そのものが停滞してしまい、ほとんど実現出来なかったことは非常に恥ずかしい限りです。
　先の大戦を経験した方々のお話の記録は昨年出来なかった分、何とか実現したいと思います。
　また、憲法を始め、既存の法令・大綱等の徹底検証も道半ばで、公開するのはまだまだ先になりそうですが、何とか一部でも公開に漕ぎ着けたいと思います。
　国産品の優先購買やチャイナフリー、保守系言論の応援なども引き続き実践します。（その第一弾がmade　in　Japan印の富士通製PCになるとは・・・）

　今年は、消費税を巡って解散総選挙があるかもしれない、ということで、なまくらも「正しい情報」を広く国民にお伝え出来るよう、褌を締め直さないといけないと思っています。
　「正しい情報」の１つは、「デフレ下の増税が問題解決にならないばかりか、問題をより深刻化させてしまう」ということです。
　
　そんなこんなで、今年も宜しくお願い致します<(_ _)>

　　平成２４年（皇紀２６７２年）　１月３日  

　先日１４日、宮崎以外では、「たけしのTVタックル」という番組内で、TPP問題が話し合われたようです。

　勿論なまくらはライブで見ることは出来なかったのですが、幸い、多くの有志が動画をアップしてくれているおかげで見ることが出来ました。

http://video.fc2.com/content/201111157kfJRAD4


　産経新聞を始め、賛成派の意見はいつも危機感がない上に（「韓国に抜かれて破綻するぅ～！！みたいなわけの分からない危機感はあるようですがｗ）、嘘の情報で塗り固めてしまうことが腹が立つのですが、今回の番組を見ても、民主党の松原仁議員など

　「（日本が正式に交渉参加する頃には、現在交渉中の国々により大部分が合意されているにもかかわらず）そこを外交力でひっくり返す！！」
　「国益に適わないと分かったら抜ければいい」

といった嘘で参加をごり押ししようとしていたのが目立ちました。
　
　参加を前提に交渉入りして、それを抜けるということが、どれだけ日本の外交力を貶めるのか、分かっているのでしょうか？野田といい、松原といい、民主党の「保守派」は何でこう稚拙なのでしょう？
　それに、既に合意された部分をひっくり返すような外交力が民主党にあるなら、普天間にしろ、円高にしろ、とっくの昔に解決してますぜ、ダンナ。
　京都議定書をアメリカが離脱したことを例に挙げて、「離脱は可能！！」とか言って、「アメリカと日本は対等なんだから！」と頓珍漢なことを言った松原。賛成派であるはずの三宅翁にまで「対等なわけないでしょ！」と一喝される始末。哀れｗ

　しかし、三宅翁にもがっかりです。「たかじんのそこまで言って委員会」で、賛成派なのは大体予想がついていましたが、

　「ISD条項？じゃあ、交渉で入れさせなきゃいいじゃない」
　「混合診療を解禁して何でアメリカに負けるの？」

と、専門外であることを曝け出したご様子。知らないなら、無理してTV出なきゃいいのに。
　しかも、野田総理がISD条項について「知ってますよ」と言った直後、国会での佐藤ゆかり議員とのやりとりのVTR（実は総理がよく分かっていなかったことを暴露）が流され、嘘がばらされる始末。

　挙句の果てに
「反対派は幕末の攘夷派と同じ。」

　開国しないと日本が植民地化する恐れがあった幕末と、今と一緒にするなんて・・・

　TPP賛成派と反対派の議論では、賛成派の無知と危機感のなさが曝け出されるのがお決まりの流れになっているようですが、今回の番組でもそれが補強されただけのようです。
　この番組を見て、賛成派に転じる人は皆無ではないでしょうか？

　この番組は是非、書き起こししたいと思います。それまでに消されないで～！！

　それにしても中野先生、一番オイシイ役回りじゃなかったでしょうか？（笑）  

　「地獄行き片道切符のバス」とも呼ばれるTPPへの交渉参加問題が大詰めを迎えています。
　野田総理は今日にでも参加を表明する、との報道がなされています。

　以前の記事でも申し上げたとおり、なまくらは左翼朝日新聞から親米産経新聞まで、大手メディアが口を揃えて「平成の開国！」だの「バスに乗り遅れるな！」などといったスローガンの連呼で国民をミスリードしようとしていることに危惧を抱いていました。

　ここにきて、中野氏や三橋氏、宮崎氏といった方々の尽力により、「TPP＝農業問題」といった単純な図式でないこと、TPP参加にメリットはほとんどなく、寧ろ殆どがデメリットであることなどが世間に少しずつ理解されるようになってきたようです。
　そして、自民党内でもそのことが理解されつつあるようで、漸く自民党は明確にTPP反対を打ち出しました。これも三橋氏が自民党内にもつパイプのおかげだと思います。（三橋氏は自民党員）
　民主党内においても、賛成派と反対派が拮抗し、国民新党は早い段階で明確に反対を唱えていました。
　そしてとうとう、先日の共同通信による世論調査で、賛成派と反対派がほぼ並ぶ、という段階にまで達したようです。
　（本日は時間が無いので、ソースは割愛します）

　つまり、今まで無知なまま、何となく耳障りの良い「平成の開国」といったスローガンで何となく賛成してきた人達の目が覚め、はっきりとした意思の基、反対に回っているのが、ここ数日の動きのように思われます。
　そんな中、野田内閣は何が何でも交渉参加するつもりのようですが、「一人ひとりの声に真摯に耳を傾け・・・」なんていう内閣発足当初の言葉はどこへ行ったのでしょうか？
　国民にほとんど情報を与えず、GDPの押し上げ効果が「１０年で」２～３兆円というところ、「１０年」というのをひた隠しにし、未だに「TPP＝農業問題」に摩り替えようとする野田内閣は、北朝鮮や中国も真っ青の独裁政治がお好みのようです。

　暴走を始めた野田内閣は、なまじ保守を自認する分、もしかしたら先代、先々代内閣より酷い、戦後最悪の内閣になる可能性すら出てきました。
　そして産経新聞を始めとする全国紙、テレビ、それらご用達の竹中平蔵や太田弘子、辛抱次郎らは、日本経済をどん底に叩き落した張本人として、歴史から裁きを受けるはずです。

　この政治・官僚（経産省、外務省など）・マスコミがグルになったTPP亡国政策をとめるには、国民が一丸となって反対運動を巻き起こすしかないようです。
　既に、霞ヶ関周辺では反対デモが複数回起こり、なんと日章旗を掲げた保守派の参加者と左巻きな「市民」とが共に反対デモに参加する、という珍現象まで起きているようです。

　本当に一刻の猶予もありません。なまくらも何ができるか考えましたが、現状ではこうやってブログをアップするくらいしか方法が見当たらないのが口惜しくてなりません。

　ここをご覧の皆様で、TPPのことが未だに良く分かっていない方は是非、下記のブログをご覧くださいませ。なまくらがここで１から説明するよりはるかに分かりやすいかと思います。

　　　新世紀のビッグブラザーへBlog


　こんなギリギリまでほとんど何もしなかった自分が恥ずかしいのですが、野田首相の参加表明が１日延期されたことは、神様、あるいは英霊がくれたチャンスだと思います。
　この残された数時間で、やれることはできる限りやりたいと思います。  

　久しぶりに管理画面を覗いて見ると、ほぼ一桁で推移しているUU数（１月以上更新してないから当然ですよね）が、先日２１日だけ、１００人越えてる・・・一体何があったんでしょうか？？（どうせ、みやchanのミスでしょうが）


　さて、政治ネタも何となく白けるので、たまには読書感想文でも。
　相方に触発されて本の処分を決意したものの、一度買ったものは中々手放せない性分で、取りあえず内容の要約をメモしつつ、もう一度見返しながら処分を始めたところです。
　その第一弾は５年前に購入した大前研一氏著「ロウアー・ミドルの衝撃」。
　小泉改革を受けて「格差拡大」だの、「下流社会」だのがキーワードになっていたのが当時のご時勢であり、SAPIOの常連執筆陣の一人である大前氏の本に何となく惹かれて購入した本です。

　内容としては、「成熟した少子高齢社会の日本では、『総中流社会の崩壊』と『所得階層の二極化』がおこるのは当然であり、構造的な問題であるから、いくら政府が景気対策をしたりマネーを増やしても景気回復しないし、国民は幸せになれない。むしろ、中流から転落した『ロウアー・ミドル層（年収３００～６００万円の層）』は持ち家や車、教育などに無駄な費用は掛けず、『国産信仰』などの偏見も捨て、世界中に溢れる安くて質の良いモノを見定めて賢く消費すべきだ。また、政府に徹底した規制緩和と政府リストラを要求し、世界中に溢れる安くて質の良いモノが手に入る環境づくりをさせるべきで、そうしなければ積み上がる一方の国債残高により、日本は破綻するぅ～！！」
・・・とまあ、どこかの党が金切り声で叫んでいる主張そのまんまの事を書いていました。
　そしてキーワードは「生活者重視」。「国民の生活が第一」と仲が良さそうなフレーズですこと（笑）

　しかし、今考えると突っ込みどころ満載なんですよね。
　例えば、氏は「日本のロウアー・ミドルクラスは、世界的に見ればアッパークラスである。それがゆとりのない生活をしているのは偏見や規制のせいであり、これを解消すればゆとりある生活を手に入れられる」と言います。
　しかし、流通の効率化は兎も角、海外に生産拠点を移して「安くて質の良いモノ」を作って輸入するのでは、国内の雇用が失われ、ロウアー・ミドルクラスはさらにその下のロウアークラスへと転落するのは容易に想像がつきます。職や収入が年を追うごとに減るような状況で、どうやって「ゆとりある生活」を手に入れることができるのか、教えてほしいものです。

　また、氏は「海外に土地を確保してそこで作物を育て、輸入すれば農産物の値段が下がり、生活者のコストが下がるから良い。都市近郊の農地も”解放”され、土地の値段も下がるからなお良い。中山間地の農家が潰れる？んなもん、街の商店が潰れるのと何が違う？（＝救済の必要なし）」とも書いています。
　そもそも、農業＝農産物製造所　程度にしか考えていないから、こういう発想になるんでしょうね。農業の持つ複合的機能なんか、まるで頭にないようです。

　他にも、ノキアを生んだフィンランドを例に、IT教育や英語教育、企業家教育などを重視するよう訴えていますが、北欧やアメリカなどで実際に起業した人が同世代の内の何割か、などちゃんと裏づけとなるデータを取っているんでしょうかね？
　現在の日本の学生の内、８割も９割もの子供たちが将来起業して成功する、というなら話は別ですが、まずそんなことは起こらないでしょう。
　大前氏の「起業強制」教育では、意思と実力のあるほんの一握りの学生が成功するだけで、残りの大半は今以上に悲惨な状況におかれそうな気がしてなりません。
　そもそも、「英語は共通語なんだから、使える英語を身に付けさせるのは当たり前」と言いながら「国を繁栄させる『突出した個人』とは、指導力、発想力などの他、各国の文化に造詣が深く、倫理を駆使して仕事を進められる人物」と書く。母国語以外の勉強に時間を割かれた学生が、どうやって自国のみならず各国の文化の理解を深められるのか、具体的な教育のロードマップを是非示してほしいものです。

　こうして時を経て読み返してみると、どうやら氏の考え方は「現時点で最適な解」を見つけようとしているだけで、「将来、少なくとも子の世代にとって最適な解」を見つける努力が微塵も感じられないのです。
　税制改正案や政府リストラ策など、今でも面白いと思える提案も無くはないのですが、全体的なものの見方に、過去の先祖から今の自分、そして未来の子孫へと連なる「１本の縦軸」が見えないのです。どうしても。
　また、「○○（とある改革案）すれば発展する、良くなる、幸せになれるはずだ」「だから○○すべきだ」という断定のフレーズがやたら目に付くのも眉唾です。
　実際に氏の改革案を実行したとして、それが目指す方向とは違った結果を生み出しても「良くならないのは改革が足らないからだ！！」とか言われそうな気がするからです。まるで新興宗教かカルトのようですね。


　ここ３年あまり、三橋貴明氏の著書を読み続けているなまくらにとって、大前氏は既に「過去の人」になったようです。「ああ、こういう改革案を本気で信じた時期もあったなぁ」としみじみ思うだけの存在に成り下がった大前氏の著書を再び手に取る日は、恐らく来ないでしょう。  

　休眠中（汗）に、世の中が少し動いたみたいですね。

　勿論、野田新内閣のことです。

　代表選で海江田を破ったことについては、正直ほっとしました。

　中共の犬　vs　財務省の犬

　ならば、まだ野田氏の方がマシなのは言うまでもないでしょう。

　それに、少々期待もしました。

　野田氏は南京大虐殺やいわゆるA級戦犯などについて、正しい歴史認識をお持ちのようですし、民主党の進める人権侵害救済法案等の悪法に対し、断固として反対するなど、「保守派」と呼んでいい思想の持ち主だったからです。

　はっきり言って、過去の総裁選で靖国参拝を否定してきた谷垣や稲田氏らのウルルン島視察を、難癖付けて阻止しようとした石原のいる自民党執行部より、よっぽど首相にふさわしい、とまで思っていました。（谷垣は野田氏と同様、財務省の犬ですし）

　しかし、この考えも、日教組のドン・輿石の幹事長就任で失望に変わり、昨日の内閣の顔ぶれ発表で絶望に変わりました。

　鉢呂（旧社会党出身）のような、あからさまなプロ左翼や川端や平岡、中川、小宮山、前田、一川、藤村、山岡（ちょっと！多過ぎ！！）といった外国人参政権推進派、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を主導した安住など、左翼思想、全体主義思想を持った人物が次々と入閣したからです。

　いくら党内融和、といってもこれはないでしょう。どれだけ首相がきちんとした考えをもっていたとしても、これでは何も期待できません。

　さらに、さっき入ってきたニュースでは、野田氏自身も外国人から献金を受けていたとか・・・

　民主党政権、いったいどこまで腐ってるんだ？