2012年01月09日

日米関係と自立した主権国家について

 TPPを相変わらず盲目的に推進している産経新聞に、こんな正論が載りました。
 ネットでは何故か掲載されていなかったので、全文書き写します。

  直論・自立した主権国家への険しい道

 日本の食べ物は世界一安全である。日本の官僚がきちんと規制を敷き、食べ物や健康に対する主権を行使できるよう努めてきたからだ。狂牛病やポストハーベスト(収穫後の農薬)、遺伝子組み換え作物にしても、その基準は厳格だ。どのような店に入っても安心して食事ができるのは日本ぐらいだろう。
 だが、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加すれば、そのような安全に対する主権は脅かされる。米国のタバコ会社は、禁煙法のあるオーストラリアにタバコを輸出しようとしたが、パッケージが華美であるとの指摘を受けた。他の国に輸出するのに、その国のルールを守るのは当たり前のはずだが、この米国のタバコ会社は「それは非関税障壁だろう!提訴するぞ」とオーストラリアを訴えたのだ。健康より商売を優先する考え方だ。これはTPP参加により、自国で安全基準を維持していくことが困難になることの一例だろう。
 それなら交渉で解決すればよいではないかと言われそうだが、今まで日米構造協議、郵政民営化、自動車、米、牛肉の輸入規制、企業の会計基準、銀行のBIS規制(自己資本比率に関する国際統一基準)、6ヶ国協議などすべての交渉事がとても日本の主導と思えない結論となっている
 なぜだろう。太平洋戦争の敗戦国であり、米国から軍事面で守ってもらっているという呪縛をまだ背負っているからではないのか。だからこそ米国との交渉で「それはダメです」と言えない。これから私たちは冷静に頭を切り替える必要がある。もう日本は敗戦国ではない。独立国家に治外法権の基地があってよいはずがない。米軍基地は返還の上、自衛隊の基地とし、必要な条約に基づいて貸与すればよい。当然使用料は払っていただく。かなり困難な道のりだがそれが第一歩となる。
 だが、それだけでは米国に頭があがらないだろう。自主防衛できないからだ。専守防衛のみで事実上、先制攻撃できない軍隊が、他国から驚異の対象と認識され、防衛力となるかどうか。それを周りの国は知っているからこそ韓国は竹島を奪い、中国は尖閣諸島で我が物顔で振舞い、ロシアは北方四島の返還交渉に応じないばかりか、漁船の船長を射殺したりやりたい放題である。
 2010年9月、尖閣諸島近海で我が国の海上保安庁の警備艇に体当たりした中国漁船など、日本の立場が米国であれば直ちに撃沈されていたであろう。北朝鮮がミサイルを発射しようとしたとき、日本国内では奇怪な議論が繰り返された。防衛行動が可能なのは燃料をミサイルに注入したときだとか、弾道が日本に向かったときだとか、本当にくだらない禅問答である。こんな議論がまかり通る国の言うことを真面目に聞く国があるかどうか、よく考え直した方がよい。
 専守防衛を廃棄してやっと米国を含めた国々と対等に渡り合える基盤ができるのだ。我々はよく、日本の外交交渉力がないと嘆く。当たり前ではないか。「守ってもらっているから」「敗戦国だから」という重石がある限りそれは不可能である。
 今回のTPP交渉もそうだ。その時我々日本人の頭に浮かぶもの。それは日米同盟、トモダチ関係を壊したら守ってもらえない・・・というものだろう。日本が自立した主権国家として再生していくための第一歩を踏み出せば、米国はどのような態度に出るか?これに難色を示せば、取りも直さず日本が対等の相手であると認識していなかった証となる。
 主権国家として日本が世界で生きていく以上、摩擦や軋轢はあって当たり前であるし、恐れてはならない。ここまで来て初めてTPPを検討しても遅くはない。その時は独立国家日本から素晴らしいプランが他の国々に提示されるに違いない。

(産経新聞 九州・山口版 平成23年12月28日より転載)


 著者は
 丸尾 匡宏さんという「自衛隊を日本国軍にする会」会長をしている方らしいです。

 産経新聞の経済部の連中や井上寿一ら「正論」執筆陣は、この正論に対し、反論できるでしょうか?普段、中国・ロシアに対しては威勢のいいことを書き連ねる彼らが、本当は日本国民の健康や安全よりアメリカに嫌われたくない一心でTPPを推進していることが良くわかる文章です。
 こんな正論を言う人に対して、産経新聞は「親中派」のレッテルを貼っているのですから、何をか言わんや、であります。  


Posted by なまくら at 19:23Comments(0)安全保障

2011年01月05日

あの韓国と安保協力って・・・

 やや古い記事で申し訳ありませんが・・・


前原外相、14日訪韓で調整 日韓の安保連携強化へ

 前原誠司外相が14日から2日間の日程で韓国を訪問し、緊張が続く朝鮮半島情勢について、金星煥外交通商相と会談する方向で最終調整を進めていることが3日、分かった。政府関係者が明らかにした。10日から訪韓する北沢俊美防衛相も自衛隊と韓国軍の物品役務相互提供協定(ACSA)締結を提案する方針を示しており、一連の会談を通じ、韓国との安全保障面での連携強化を図る。
(中略)
前原氏が同紙との新年インタビューで「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じたが、外務省は3日、事実と異なるとして同紙に訂正を申し入れた。
(中略)
 ACSAは食料、水、燃料などの物品と、輸送、整備などの役務の相互提供を定める協定。自衛隊との関係強化には、韓国内で抵抗感も残っていることから当面、国連平和維持活動(PKO)などを対象にした締結を目指す。

 日本はすでに米国、オーストラリアとの間でACSAを結んでいる。米国との間では有事も含んでいる。
(MSN産経ニュースより一部抜粋の上転載)


 これ、手放しで歓迎していいんですかね?
 確かに、半島有事の際は、日韓協力は必要でしょうが、一方で韓国は竹島を不法占領し、日本を仮想敵国と考えているフシもある国です。
 表向き強力するふりをして裏で足を引っ張る真似だけはしてほしくないと思います。

 勿論なまくらは、どこぞのブログのように何でもかんでも「金融ユダヤが前原の背後で糸を引いて日本を戦争に巻き込もうとする陰謀だ」などとは恥ずかしくて口に出せませんし、考えつきもしませんが、やることなすこと全て裏目に出る内閣だけに、眉に唾をつけて見守りたいと思います。。。  


Posted by なまくら at 06:31Comments(0)安全保障

2009年11月13日

「中立国」の覚悟とは

 さて、本日も「今日の亡国ニュース」から行ってみましょう。

外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に

 民主党の小沢一郎幹事長は12日、来日中の韓国民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「(議員立法でなく)政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、11日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても(来年の)通常国会になっていくのではないか」と述べた。


「河野グループ」結成? 自民、河野太郎氏らが「新世代保守を確立する会」

 自民党の河野太郎衆院議員ら国会議員10人が11日、「新世代保守を確立する会」を発足させた。大村秀章、平沢勝栄両衆院議員や山本一太、世耕弘成両参院議員ら9月総裁選で河野氏の推薦人となった議員が名を連ね、党内では「事実上の河野グループ結成」とみられている。メンバーの一人は「ポストを持たない者の集まりだ」と、執行部と距離を置くグループだとも指摘している。

 同会は「保守政党としての新たな理念」の構築を目指し、政策提言を行うとしている。党本部での発足会合で山本氏は「特定の政治家を『ポスト谷垣(禎一)総裁』の候補者に立てようとする会ではない」と述べた。


(いずれも、MSN産経ニュースより転載)

 最初のニュース、今国会への提出を断念したかと思った矢先、これですか。断念直後に、韓国様へご報告とは、恐れ入りました。
 次のニュース、何で河野氏が”保守”を自称できるのか、不思議でなりません。自民党から逃げ出したくても逃げ出せない腰抜けか、民主党と内通している工作員か、のどちらかじゃないの?ラスボスの中川秀直と共にとっとと離党か議員辞職しなさい。



 さて、何週間か前の新聞を見返していたら、こんな記事があったので、転載してみました。

【軍事情勢】中立国が武装するワケ

 「夫婦別姓」について、民主党の、特に社民党出身の左派系が法律化を目指す動きを加速させている。連立相手の社民党は当然、もろ手を挙げての賛成だ。この手の人たちは社民党の前身・社会党の全盛時代、「非武装中立」なる理念?を頑迷に持ち続けた。しかし「非武装中立」は理論上も、事実上も、有り得ない。スイスが70年も前に実証している。

■「厳正中立」とは

 スイスは、ドイツによるポーランド侵攻(1939年9月1日)直前、世界40カ国に「厳正中立」を通告した。だが、スイスにとっての「中立」は「重武装」が前提だ。最高司令官に任じられたアンリ・ギザン将軍(1874~1960年)はわずか1週間で戦闘員43万人、非戦闘員20万人を動員・配備した。実に、政治家を含め国民の1割以上に当たる。

 「厳正中立」には不屈の覚悟がいる。スイスの場合、フランスとドイツという、互いに敵対する2大国の、どちらにも備えなければならなかった。フランスはマジノ線、ドイツはジーグフリード線という要塞(ようさい)群を構築し対峙(たいじ)。侵攻には、南側のスイスか北側のベルギーを迂回(うかい)する作戦が有力視されていたからだ。スイスの大動員はドイツをして、ベルギー迂回作戦を選択させる。

 逆に「ハリネズミ」に“変身”しなかった「中立国」は悲惨だった。フィンランドは1939年11月、不可侵条約を結んでいたはずのソ連から侵略された。対独防波堤にするためだったが、41年6月、今度はドイツがソ連に侵攻するべくフィンランドに侵入。これを受け、ソ連から再爆撃されている。ノルウェーも1940年4月、英国海軍により主要港湾口に機雷を敷設された。対独経済封鎖を狙った作戦で当然、ドイツは主要港の急襲・占領で対抗している。

 ■相討ちの覚悟も必要

 「ハリネズミ」化だけでは、侵略意図を完全にはくじけない。「相討ち」の覚悟が必要だ。ドイツのオーストリア占領▽イタリアの対英仏宣戦布告▽フランスの対独降伏-と続き、スイスは枢軸国に囲まれる危機に陥った。特に、ドイツはイタリアとの通商確保に向け、独伊を分け隔てる形で横たわるスイスの占領を意図し始めた。これに対し、ギザン将軍はトンネルや鉄道に爆薬を仕掛け、独軍侵攻とともに自ら“通商破壊”する焦土作戦を決心。いよいよのときは、居住地を放棄し、アルプスの天険を味方にゲリラ戦に転じる備えを進めた。ここに至り、ドイツの野心は潰(つい)える。

 これだけの備えを構築しても中立は担保できない。担保には、その覚悟を実力で示す必要がある。独空軍機はイタリア支援に向け度々、スイス上空を侵犯・通過した。英空軍もまた、伊工業地帯爆撃の必要からやはり侵犯・通過を続けた。あろうことか、英空軍から爆撃(英側は誤爆と弁明)まで受けている。スイスはその度に厳しく抗議したが侵犯は止まずついに、連合・枢軸国双方に対して戦闘機と高射砲による応戦という実力手段に打って出る。その結果、7400回近い侵犯を受けながら、連合国側190機、枢軸国側64機を撃墜。スイス側も200機程度と350人近くの犠牲を強いられている。

 ■無抵抗は利敵行為

 一方で国内の引き締めも断行し、スパイ行為を働いたナチス支持者や共産主義者を逮捕し、軍事法廷で33人を死刑にしている。また、ハーグ平和会議(1907年)で中立国には、参戦国との自由貿易が認められていることから、武器輸出を含め、ドイツを中心に全戦争当事国ともちゃっかり貿易を続けている。

 ところで、スイスのように「武装中立」はあり得るが「非武装中立」は極めて特異な例を除き、現実には実行不可能だ。侵略国に対する無抵抗は、その侵略国と交戦している国にとっては利敵行為となるからだ。

 「平和都市」宣言した日本の自治体はルクセンブルクに学ぶがよい。建国(1867年)時は「非武装」をうたう「永世中立国」であったが、2つの世界大戦でいずれもドイツに占領され結局、1949年にNATO(北大西洋条約機構)に加盟、「非武装」「永世中立」の、いずれも放棄している。

 スイス政府が全国民に配布している冊子「民間防衛」にはこうある。

 「自由と独立は断じて与えられるものではない。言葉や抗議だけでは決して守り得ない。手に武器を持って要求して、初めて得られるものである」

 (政治部編集委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)


 ごくごく当たり前の事を書いているだけですが、それが「当り前」で通用しないのが、サヨク思想に染まりきった現代日本
 典型的な例として、化石左翼団体「9条をまもり憲法をいかす宮崎県民の会」のビラをここに晒します。
 随分前に、我が家に投函されていた恥ずかしいあのビラです。

 みんなで9条をまもる県民の会に入りましょう!

 (前略)
 (憲法9条は)戦争をしたい者や、戦争で利益を得たい者にとっては、大変都合の悪い決まりです。現在、彼らは主としてこの9条を変えることを目的として、憲法を変えようとしています。もし憲法を変えて、軍隊を持つことや日本が外国と戦争する権利を認めてしまえば、間違いなく現在よりも外国と戦争しやすくなります。そうなれば、あなた自身や家族、親しい人たちが犠牲になる危険が大きくなります。
 それだけではありません。私たち一人ひとりの市民が強大な軍隊を厳しく監視してコントロールするのは、非常に困難です。コントロールできなくなった軍隊が暴走し、積極的に外国と戦争を始め、約60年前の沖縄戦のように国民に銃を向ける危険もあることを、歴史が証明しています。


 まともに反論するのもバカバカしいですが、一応言っておくと、なぜ彼らは沖縄戦で自国民に銃を向けた「歴史(そもそも、証拠があって主張してるのかいな)」は教訓にしつつ、フィンランドやノルウェー、ルクセンブルグ、オーストリアの「歴史」は教訓にしないのですかねぇ?
 中国が太平洋への覇権を求めている現在、彼らを封じ込める位置にある日本は、非常に邪魔な存在です。(太平洋を上に、大陸を下に地図をひっくり返して見てみて下さい。)
 まさに、スイスとベルギーが独仏間の通過地点となったように、中国の戦略上、重要な位置に存在しているのです。
 また、ロシアにとっても、悲願の不凍港を確保する上でも、太平洋艦隊が津軽海峡や対馬海峡を通過する上でも、邪魔な存在です。
 半島人に至っては、存在そのものが邪魔だと考えているでしょう。

 そんな地政学上重要な位置にある国が、非武装中立などとホザく事自体、どうかしています。
 化石左翼は「日本が戦争を仕掛けなければ、平和は保たれる」と考えているようですが、戦争とは、望まなくても、向こうからやってくるものです。

 何度も転載して申し訳ございませんが、最後に、このニュースを紹介したいと思います。

F15戦闘機 嘉手納の半数、三沢移転 F16撤収、米が打診 対中即応力は低減

 米政府が米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に展開するF15戦闘機の半数を米軍三沢基地(青森県三沢市)に移転させる構想を日本側に打診していることが10日、分かった。三沢基地に配備されている約40機のF16戦闘機はすべて米国に撤収する。構想は来年2月に米政府がまとめる「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」で検討されており、極東地域の安全保障環境に大きな影響を与える可能性がある。

(中略) 
北朝鮮情勢をにらんだ両基地の米空軍戦力はほぼ半減となる。

(中略)

 F15のみに限れば、北朝鮮への飛行距離は三沢、嘉手納両基地で大差はないものの、南方で海軍力強化を進める中国軍への即応能力は大幅に低下する。このため、嘉手納基地について米側が、航空自衛隊のF15部隊との共同使用などを求めてくる可能性もある。

 米軍は現在、米軍の配備をアフガンに振り向け、極東などでの戦力削減を進める流れにある。ただ、米軍内には嘉手納基地のF15削減について、「中国に誤ったメッセージを送る」との慎重論もある。



 
 さて、上記の問題、在日米軍の縮小で”力の空白”が生じる問題を解決しようとするなら、現実的にはどんな選択肢があるでしょう?
 言っておきますが、”力の空白”を埋めない、という選択肢は実行不可能です。
 前例として、アメリカが、フィリピンのスービック、クラーク両基地を閉鎖した途端、中国がスプラトリー(南沙)諸島への進出を加速、事実上占領してしまいました。
 米軍が撤退した後の”力の空白”を、中国が埋めたのです。
 ”力の空白”は、いくら憲法9条を崇め、非武装中立を唱えたところで、埋められてしまうものだ、というのは、フィリピンの「歴史が証明している」のです。
 だとしたら、中国やロシアなどに埋められる前に、自身か同盟国で埋めるしか、方法はないでしょう。
 具体的には、アメリカを説得して計画を中止させるか、空自戦闘機を大幅に増加するしかないのです。
 北沢クンや鳩ポッポは、どのような回答を示すでしょうか?  


Posted by なまくら at 01:16Comments(1)安全保障