ＧＯ！ＧＯ！ワイドを斬る！　改め　たちあがれ宮崎

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先日のブログで、来年３月いっぱいで新聞の購読をやめる旨を書きましたが、同じようなこと考えている人が結構おられるようで。


（前略）消費税増税対策としてのオススメ案は、
１，新聞の購読は辞める
２，NHKとの受信料契約を解除する
（放送法６４条に基づいてNHKを「受信しない」「受信できない」環境を作る）
です。

この二つで消費税増税分の負担をきっちりまかなえます。

消費税増税をマンセーしてきたのが日本のメディアですから、
そこへ流れるお金から真っ先に消費税増税対策としてカットするべきです。

（10/2付「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」様記事より一部抜粋）

まさにそのとおり！！

月々の生活費が１０万円の方なら、増税による負担増は3千円になります。

これは、月々の新聞購読料と同じですから、十分に賄えます。

NHK受信料はこちらのブロガー様によると


ちなみにNHKの受信料は、例えばカードの2ヵ月払いで2,450円、衛星契約なら4,340円です。
従って月額では地上契約が1,225円、衛星契約なら2,170円となります。
また新聞の購読料ですが、これを月額約3,000円としましょう。

つまり、あなたは合わせて毎月4,225円という極めて大きな金額を、このドス黒い気分をもたらした政策を全力で後押ししたクソどもに支払っているというわけです。

（10/3付「えい坊主の時事ネタ日記」様記事より一部抜粋）
と、詳しく解説されております。（笑）

散々飛ばし記事を書いて世論を煽り、安倍首相の外堀を埋めていった憎きマスゴミに、国民の鉄槌を喰らわせてやりましょう！！

なお、購読をやめる際に、

「おんどれら、他人には増税の痛みを強いておきながら、自分達だけ軽減税率で助けを乞うとは、虫が良すぎるんちゃうか？まずはおんどれらから痛みを受けんかい！文句あるなら、おんどれの所の無能な長谷川（※産経新聞経済部長）に言うたれや。奴が財務省の言うことを無批判に垂れ流すからこうなるんや」

とでも言ったら、少しは効果あるかな？


さて、復讐する相手はまだまだおります。ご存じ、経団連です。

ここも増税を煽っておきながら、おめおめと法人減税を要求する（そして何だかんだ理由を付けて賃上げはしない）、恥知らずな団体です。

ご丁寧に５０音順の会員企業リストまで作っておりますので、どの企業が会員か、一目瞭然です（笑）

４月以降は極力、会員企業からモノを買わないことにします。

家電製品や車などは難しいですが、その気になれば中古ショップで手に入れることも可能でしょう。

ビールを飲みたいなら地ビールにし、お小遣いが足らなくなれば（笑）台湾産の第３のビールにすれば良いでしょう。

小売業なら選択肢がいくらでもあります。イオンや大手コンビニ、楽天やヤフーなどは絶好の不買ターゲットですね。

携帯電話のキャリアに払う通話料も、可能な限り安いプランにしてしまいましょう。保険料の見直しも欠かせません。

あと、忘れがちですが、常備の処方薬や使い捨てコンタクトレンズを使用されているならば、３月中に購入すべきでしょう。（ただし、医療費は消費税対象外）

JRで通勤・通学されているなら、４月初頭に更新を迎える人が多いでしょうが、３月中に購入すれば、利用開始時期が４月以降であっても、消費税５％が適用されるそうです。

ただ、完全に排除してしまって外国企業（除親日国家）の製品を買うなんていうのは本末転倒ですからね。（因みにサム糞は会員企業です）



なまくらはこれまで、デフレを少しでも食い止めようと、貯蓄はほどほどにして、極力消費、それも地方都市で消費するよう、努力してきたつもりです。

しかし、１日の首相記者会見で、完全にやる気を失いました。

４月以降は「合成の誤謬（一人ひとりの合理的な行動　―例えばデフレ下での消費抑制など―　が全体では不合理な結果をもたらす経済用語）」など気にせず、否、寧ろ大いに推進するような行動を取らせてもらいます。

安倍首相を積極的に支持することもありません。彼が増税の結果を見て悔い改め、増税法を凍結ないし廃止するまでは。



しかし、諸悪の根源の財務省に復讐する手立て（合法的に）が見つからない・・・・・・木下次官に土下座して詫びさせるような方法、ないかなぁ・・・・・・  

ほんのわずかな期待も、本日めでたく裏切られました。

安倍首相が記者会見で消費増税を決定したそうです。

デフレ下の増税はありえない、と言っていたのは嘘だったのでしょうか？
それとも、民主党と谷垣合作の時限爆弾に抗しきれなかったのでしょうか？
どちらにしろ、これで再びデフレに逆戻りになる可能性は非常に高まったと言えるでしょう。

さて、問題はマスコミです。
首相決断前から飛ばし記事を書きまくり、世論誘導に奔走していました。
勿論、責任はとってもらいます。
ささやかな抵抗ですが、定期購読していた産経新聞はやめようかと思っています。
今月いっぱいでやめたいくらいですが、どうせなら来年３月末で終わらせるのが奴らにとって最も痛いのでは？などと考えていますが、どうでしょうか。

倍返し！とまではいかないですが、なまくらのささやかな抵抗です。  

　あと２週間ちょっとで通常国会が始まります。その時に当ブログが今のペースで更新しているかどうか分からない（ぉぃ）ので、今日はこのことについて取り上げます。

法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表

　法務省は１５日、差別や虐待などの人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権救済機関設置法案」（仮称）の概要を発表した。来年（※平成２４年　筆者注）の通常国会への提出を目指す。

　野党時代に民主党が提出した人権救済法案を修正した内容で、深刻な人権侵害事案を刑事告発できる強力な権限を人権委に付与した。人権侵害や差別助長行為の定義は曖昧で、拡大解釈して運用され、憲法２１条（表現の自由）を侵害する恐れがある。

　法案概要によると、人権委員会は、独立性の高い国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」とする。

　人権委は、幅広い事案で当事者間の調停・仲裁を行い、重大な人権侵害には勧告を実施。行政機関の措置や刑事処分が必要になれば通告や告発を行う。公務員による人権侵害には、所属組織に勧告できる仕組みも盛り込んだ。軽微な事案は既存の人権擁護委員が業務を引き継ぐ。

　民主党案と違い、人権委による調査は任意とし、過料などの制裁措置を伴う権限を削除した。メディア規制条項も削除した。

　調査対象となる人権侵害は「違法と評価される行為」、差別助長行為は「不特定多数の者への不当な差別的取り扱いの助長・誘発を目的に識別可能とする情報を公然と摘（てき）示（し）すること」と位置付けた。

　人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。
（MSN産経ニュース　2011.12.15版より引用）



　かねてより「平成の治安維持法」「平成のゲシュタポ法案」などと呼ばれ、危険性が指摘されている法案が蠢き始めました。
　この法案は自公政権・第１次小泉内閣時代の平成１４年通常国会に提出された「人権擁護法案」がルーツになっています。この時は報道規制に関する部分などで反対が多く、３会期連続で審議されたものの、平成１５年に廃案となっています。
　その後、平成１７年に再提出が試みられたものの、平沼赳夫（現・たちあがれ日本代表）氏ら親日保守派の反対にあい、法案提出を断念。
　この頃から産経新聞やチャネル桜など、与党外にも法案の危険性が周知され、反対運動が巻き起こってきたようです。


　自公政権下での人権擁護法案には、次のような危険性がありました。

　・正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
・令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
・日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
・人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
・ 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
・インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
・テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
・この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
（「国民が知らない反日の実態」様より転載）
　
　一方、当時野党だった民主党は同年、対案として「人権侵害救済法案」を提出。これは所謂郵政解散により廃案となりますが、この民主党案は自公案をさらに凶悪にしたものでした。
　具体的な違いは

　・内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
・中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
・内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
・人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
・人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（自公案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。
（Wikipedia「人権擁護法案」より転載）

ということですが、特に２項目めは、あからさまに部落解放同盟や朝鮮総連などの参加を意識したものと言えるでしょう。最後の項目も、秘密保持を名目に、不当弾劾に対する批判報道などを避けたい意図があるのでしょうか？

　そして、時は流れ、平成２１年。当時、史上最悪と思われた鳩山内閣が誕生、法相に千葉景子が就任したことで、法案成立への危機感は最高潮に達しました。
　しかし、その後は浮かれた鳩ポッポが普天間問題のちゃぶ台返しを行い、あっという間に政権は崩壊、続く空き管内閣も「下り最速」の支持率低下で人権法案提出どころではなくなりました。
　ところが、法案は官邸の地下深くで静かに温められ、孵る日を心待ちにしていたのです。

　昨年３月に起きた東日本大震災のドサクサに紛れ、管政権（当時）は人権機関設置の基本方針を発表しましたが、ほとんど話題になりませんでした。どうやら、この頃には反対運動も間延びしていたみたいです。
　そして今回、「人権救済機関設置法案」と名を変え、通常国会開会を待つだけ、となったのです。

　相変わらず、メディアの関心は低く、国民の多くが知らされないまま、法案が成立する危険性があります。
　消費税関連法案に関しては、野党が対決姿勢を強め、与党内もまとまらない状態ですので、放っておいても野田首相は解散を行う羽目になるでしょう。
　ところが、「人権救済機関設置法案」に関しては、民主党内保守派の力は非常に弱く（理念＜＜＜選挙）、党議拘束を掛けられれば反対する者はいなくなるでしょう。野党にしても、公明党は元々の「人権擁護法案」の推進者でしたし、自民党内にも古賀誠などの推進派が多く、法案に賛成しない、という保証はどこにもありません。

　少しでも多くの国民に知ってもらう為に、なまくらも微力ながらお手伝いさせていただきたいと思います。  

　ここんとこ、増税議論一色で忘れ去られた感のあるTPP問題ですが、「地獄行きバス（by　小林のしのり）」の片道切符を未だ押し売りしている産経新聞が、新年早々大型社説を掲載していました。中身の無い、イメージ先行の社説など鼻で笑って放置しても良かったのですが、そこには、看過出来ない内容が・・・

（前略）
　ＴＰＰ慎重論には、米国主導で進む経済圏構想を警戒する中国への配慮もうかがえる。まずは、中国が積極的な東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた経済連携協定（ＥＰＡ）を優先すべしという考え方である。

　一体、どこの反TPP派がそのようなことを言っているのか、なまくらは寡聞にして知りません。少なくとも、三橋貴明氏のブログを始め、反TPPを主張するブログを見ても、
「アメリカとではなく、中国と組むべきだ」
的な主張はとんとお目にかかれません。
　大体、WTOの加盟条件すら未だに満足に満たせてない中国と、まともにEPAを締結出来ると信じること自体、おかしいでしょう。

ＷＴＯ加盟１０年　「中国の公約違反」報告　米公聴会

産経新聞 2011年12月15日(木)7時55分配信
　【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府が合同で米中関係の現状を調査する機関「中国に関する議会・政府委員会」は１３日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してからちょうど１０年になるのを機に「ＷＴＯ加盟の１０年間で中国は公約を守ったか」と題する公聴会を開いた。

　この公聴会では議会、政府両方の代表から、中国がこの公約を破り、知的所有権の侵害や国有企業の不当な保護、経済体系の透明性欠落などの各面でＷＴＯ規則を守っていないことが強調された。

　オバマ政権を代表する通商代表部のクレア・リード代表補は「２００１年１２月に中国がＷＴＯに加盟して以来、最初の数年は市場開放などに前進がみられたが、この５年間は国家の経済への介入が増大し、ＷＴＯ規則違反や中国自身の公約違反が目だってきた」と証言した。

　同代表補は具体例として、中国が（１）偽造品の横行など知的所有権の違反を放置し、米国企業に巨大な損害を与えている（２）国有企業への過剰な補助金供与など、自国産業優先の「産業政策」が外国企業に重大な被害を与えている（３）米国にとって中国は世界最大の農産物輸出先となったが、中国農業市場は政府に管理され、外国企業の参入を阻んでいる－ことなどを指摘した。
（後略）

　産経新聞は、「反TPP派は親中派だ」とレッテルを貼りたいのでしょうか？もしそうだとしたら、産経新聞も地に落ちたものです。
　上記社説に続く文章も、稚拙極まりないものです。

（中略）
中国も、日本との個別ＥＰＡ締結に前向きな姿勢を示し始めている。独善的な行動が目立つ中国を国際的な貿易ルールに組み込むためにも、ＴＰＰを推進する意味は大きい。実質的な日米同盟の強化にもつながる。

　要は、中国封じ込めの為にTPPに加盟を！とのたまっておるのですが、次にこちらの記事をどうぞ。

（前略）
　米国国務省のＡＰＥＣ担当大使であるトング氏は、
「中国にＴＰＰが中国封じ込め策と考えている人がいるが、現実には対中封じ込めは成功しない。アメリカは中国と協力的な関係を追及するべきと考えている」
　という主旨の発言しました。
（三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへBlog」より）

　当たり前と言えば当たり前の話です。アメリカにとって中国は経済上の良きパートナーであり、露骨な排除は両刃の剣だと理解している筈ですから、TPPにそのような機能を持たせようと企んでいるわけがありません。
　そんなことを考えるのは一部の親米ポチ論壇と産経新聞くらいのものでしょう。あなた方、朝日新聞を笑えませんよ。
　どうしても中国を封じ込めたいのなら、日本が主体性を持ってそういう枠組みを作る努力をするべきであって、他国が作った枠組みの尻馬に乗っかって自分勝手な妄想を繰り広げるだけなら、こんなおめでたい国はないでしょう。
　しかし、彼らポチにはそのような自主独立精神は皆無のようです。

（前略）
渡辺利夫
　日本がTPPに参加せず、FTAAPでのリーダーシップも取れなかった場合、中国は再び東南アジア諸国連合（ASEAN)プラス３（日中韓）、つまり中国のいう「東亜共同体」論を前面に出して日本の取り込みに躍起となってくると私は想像します。ASEANプラス３という枠組みの中に日本を導き入れようという外交攻勢に中国は激しく出てくるだろうと思うんですよね。もし日本が新しい枠組みに参加できないでうろうろしていると、中国のほうに引っ張られる政治的ベクトルが動き出す、ということです。日本はアメリカにつくのか、中国につくのかというイデオロギー的な論争に再び火がつくのでしょうね。
（後略）
（平成２４年　新春正論対談より）

　まるで、ヨーロッパ人が極東情勢を述べるような、この他人事のような話しぶりは何なんでしょう？この人は日本国の主権者ではないのでしょうか？
　結局のところ、アメリカについておけば何も考えなくてもうまくいく、みたいな発想でしかものごとを考えられないから、このような「どっちにつくか」論を平気で述べるんでしょうね。

　ちなみに、なまくらがTPPに反対する理由は

１．現在の金融無策では、関税が撤廃されて多少輸出企業の環境が改善されたとしても、超円高ですぐに吹っ飛ぶのでメリットが見いだせない。
２．デフレ時にとるべき政策ではない。
３．ラチェット条項により後戻り出来ない。
４．他の経済協定と異なりネガティブリスト方式の為、テーブルに載せられなかった、あるいは未来に出てくる新技術、新サービスなどは自動的に自由化の対象とされてしまう。
５．ISD条項により、NAFTA（北米自由貿易協定）においてカナダやメキシコが被ったような莫大な損害賠償が科せられる、国民の健康や雇用などを守る規定が軒並み外国勢力によって変更させられる。

といったところでしょうか。
　特に、３～５はその時々の経済状況に関わらず、日本に大ダメージを与える可能性が高いものです。

　そんなTPPを推し進める産経新聞を始め大手新聞各社は、まずは率先して新聞特殊制度を廃止することで、自ら自由化のメリットやらを享受してみてはいかがですか？  

　先日１４日、宮崎以外では、「たけしのTVタックル」という番組内で、TPP問題が話し合われたようです。

　勿論なまくらはライブで見ることは出来なかったのですが、幸い、多くの有志が動画をアップしてくれているおかげで見ることが出来ました。

http://video.fc2.com/content/201111157kfJRAD4


　産経新聞を始め、賛成派の意見はいつも危機感がない上に（「韓国に抜かれて破綻するぅ～！！みたいなわけの分からない危機感はあるようですがｗ）、嘘の情報で塗り固めてしまうことが腹が立つのですが、今回の番組を見ても、民主党の松原仁議員など

　「（日本が正式に交渉参加する頃には、現在交渉中の国々により大部分が合意されているにもかかわらず）そこを外交力でひっくり返す！！」
　「国益に適わないと分かったら抜ければいい」

といった嘘で参加をごり押ししようとしていたのが目立ちました。
　
　参加を前提に交渉入りして、それを抜けるということが、どれだけ日本の外交力を貶めるのか、分かっているのでしょうか？野田といい、松原といい、民主党の「保守派」は何でこう稚拙なのでしょう？
　それに、既に合意された部分をひっくり返すような外交力が民主党にあるなら、普天間にしろ、円高にしろ、とっくの昔に解決してますぜ、ダンナ。
　京都議定書をアメリカが離脱したことを例に挙げて、「離脱は可能！！」とか言って、「アメリカと日本は対等なんだから！」と頓珍漢なことを言った松原。賛成派であるはずの三宅翁にまで「対等なわけないでしょ！」と一喝される始末。哀れｗ

　しかし、三宅翁にもがっかりです。「たかじんのそこまで言って委員会」で、賛成派なのは大体予想がついていましたが、

　「ISD条項？じゃあ、交渉で入れさせなきゃいいじゃない」
　「混合診療を解禁して何でアメリカに負けるの？」

と、専門外であることを曝け出したご様子。知らないなら、無理してTV出なきゃいいのに。
　しかも、野田総理がISD条項について「知ってますよ」と言った直後、国会での佐藤ゆかり議員とのやりとりのVTR（実は総理がよく分かっていなかったことを暴露）が流され、嘘がばらされる始末。

　挙句の果てに
「反対派は幕末の攘夷派と同じ。」

　開国しないと日本が植民地化する恐れがあった幕末と、今と一緒にするなんて・・・

　TPP賛成派と反対派の議論では、賛成派の無知と危機感のなさが曝け出されるのがお決まりの流れになっているようですが、今回の番組でもそれが補強されただけのようです。
　この番組を見て、賛成派に転じる人は皆無ではないでしょうか？

　この番組は是非、書き起こししたいと思います。それまでに消されないで～！！

　それにしても中野先生、一番オイシイ役回りじゃなかったでしょうか？（笑）  

　「地獄行き片道切符のバス」とも呼ばれるTPPへの交渉参加問題が大詰めを迎えています。
　野田総理は今日にでも参加を表明する、との報道がなされています。

　以前の記事でも申し上げたとおり、なまくらは左翼朝日新聞から親米産経新聞まで、大手メディアが口を揃えて「平成の開国！」だの「バスに乗り遅れるな！」などといったスローガンの連呼で国民をミスリードしようとしていることに危惧を抱いていました。

　ここにきて、中野氏や三橋氏、宮崎氏といった方々の尽力により、「TPP＝農業問題」といった単純な図式でないこと、TPP参加にメリットはほとんどなく、寧ろ殆どがデメリットであることなどが世間に少しずつ理解されるようになってきたようです。
　そして、自民党内でもそのことが理解されつつあるようで、漸く自民党は明確にTPP反対を打ち出しました。これも三橋氏が自民党内にもつパイプのおかげだと思います。（三橋氏は自民党員）
　民主党内においても、賛成派と反対派が拮抗し、国民新党は早い段階で明確に反対を唱えていました。
　そしてとうとう、先日の共同通信による世論調査で、賛成派と反対派がほぼ並ぶ、という段階にまで達したようです。
　（本日は時間が無いので、ソースは割愛します）

　つまり、今まで無知なまま、何となく耳障りの良い「平成の開国」といったスローガンで何となく賛成してきた人達の目が覚め、はっきりとした意思の基、反対に回っているのが、ここ数日の動きのように思われます。
　そんな中、野田内閣は何が何でも交渉参加するつもりのようですが、「一人ひとりの声に真摯に耳を傾け・・・」なんていう内閣発足当初の言葉はどこへ行ったのでしょうか？
　国民にほとんど情報を与えず、GDPの押し上げ効果が「１０年で」２～３兆円というところ、「１０年」というのをひた隠しにし、未だに「TPP＝農業問題」に摩り替えようとする野田内閣は、北朝鮮や中国も真っ青の独裁政治がお好みのようです。

　暴走を始めた野田内閣は、なまじ保守を自認する分、もしかしたら先代、先々代内閣より酷い、戦後最悪の内閣になる可能性すら出てきました。
　そして産経新聞を始めとする全国紙、テレビ、それらご用達の竹中平蔵や太田弘子、辛抱次郎らは、日本経済をどん底に叩き落した張本人として、歴史から裁きを受けるはずです。

　この政治・官僚（経産省、外務省など）・マスコミがグルになったTPP亡国政策をとめるには、国民が一丸となって反対運動を巻き起こすしかないようです。
　既に、霞ヶ関周辺では反対デモが複数回起こり、なんと日章旗を掲げた保守派の参加者と左巻きな「市民」とが共に反対デモに参加する、という珍現象まで起きているようです。

　本当に一刻の猶予もありません。なまくらも何ができるか考えましたが、現状ではこうやってブログをアップするくらいしか方法が見当たらないのが口惜しくてなりません。

　ここをご覧の皆様で、TPPのことが未だに良く分かっていない方は是非、下記のブログをご覧くださいませ。なまくらがここで１から説明するよりはるかに分かりやすいかと思います。

　　　新世紀のビッグブラザーへBlog


　こんなギリギリまでほとんど何もしなかった自分が恥ずかしいのですが、野田首相の参加表明が１日延期されたことは、神様、あるいは英霊がくれたチャンスだと思います。
　この残された数時間で、やれることはできる限りやりたいと思います。  

　1週間ほど前になりますが、全国紙の中でも”比較的マシ”な方の２社が、偶然にも相次いで外国人参政権の特集？を組みました。

【イチから分かる】外国人参政権　小沢氏　強力に推進に動く


　永住外国人（約９１万人）に地方参政権（選挙権）を付与する法案が、１８日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。（杉本康士）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。

　だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年１０月の訪韓の際、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したためだ。首相は一方で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない」と成立を急がない考えも示したが、より強力に推進に動いたのが、政権最大の実力者である小沢氏だった。

　小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得（イサンドク）氏に「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と言明。１２月のソウル市内での講演では「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。与党内では昨年の臨時国会に議員立法で提出する動きもあったが、小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」（中堅議員）政府提出法案とする意向を鮮明にした。

　同法案は公明党がマニフェストに掲げており、国会で審議入りすれば慎重派の多い自民と公明両党間にくさびを打ち込む効果がある。参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が昨年の衆院選で民主党議員を支援した経緯もある。

　これに待ったをかけているのが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相だ。亀井氏は「（与党党首級の）基本政策閣僚委員会がオーケーしないものは閣議にかけられない。（今夏の）参院選前に小沢さんはそんなことしない」と指摘し、政局的判断で法案提出は見送られるとの見通しを示す。ただ、与党内で法案反対論者はあくまで少数にとどまっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■憲法違反の疑いが濃厚　中国籍者が問題複雑化　

　永住外国人への地方参政権付与は平成７年２月、在日韓国人に地方選挙権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束力を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで、推進論が活発化した。

　だが、この判決の本論部分は異なる。憲法１５条が定める選挙権について「わが国に在留する外国人に及ばない」と判断し、９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体をみれば、外国人参政権が憲法違反である疑いは濃厚だ。

　また韓国では、公職選挙法などの改正で、２０１２年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、在日韓国人らは選挙権という「特権」を２つ持つことになる。

　参政権付与の対象者も変化している。民主党内で検討された法案は、法相が永住許可を与える「一般永住者」にも地方参政権を付与する内容だ。歴史的経緯から多くの韓国・朝鮮籍に永住権を認めた「特別永住者」が帰化の増加で年間数千人減り続けている一方、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達していることも、問題を複雑にしている。

（以上、MSN産経ニュースより全文引用）

基礎から分かる「外国人参政権」

≪ なぜ今、議論するのか ≫
.......................

通常国会の１８日召集を目前に控え、永住外国人に地方参政権を付与する法案の取り扱いが注目を集めている。
民主党の小沢幹事長は、政府提出法案として早期成立に意欲を見せているが、政府・与党内には反対論も根強い。
法案を取り巻く現状と課題をまとめた。

■ 「参院選」にらみ小沢氏主導
.......................

永住外国人への地方参政権付与の最大の原動力となっているのが、民主党の小沢幹事長だ。
小沢氏は１１日の政府・民主党首脳会議で、政府提出法案として通常国会に提出するよう主張した。

小沢氏は代表時代の２００８年２月に韓国を訪れ、就任直前だった李明博（イ・ミョンバク）大統領との会談で、地方選挙権付与への意欲を示した。
小沢氏は法案の早期成立が日韓関係の強化に繋がると強調している。

小沢氏がこの問題に熱心なことについて、夏の参院選をにらみ、地方選挙権付与を強く求めている在日本大韓民国民団（韓国民団）の支援を取り付ける狙いがあるのでは、と見られている。

..........◇...........

衆院解散の可能性が取りざたされた０８年１２月、小沢氏は韓国民団中央本部を訪れ、「総選挙で多数を形成すれば、日韓に残された懸案を着実に処理する」と述べ、衆院選への協力を要請した。

韓国民団幹部は、「（外国人の政治献金を禁じた）政治資金規正法違反となる資金提供意外は全て出来る。友人や知人に呼びかけていきたい」と応じた。
参院選でも選挙運動での協力や、帰化した日本国籍取得者の得票が期待できるというわけだ。

また、選挙権付与に積極的な公明党は、法案が国会提出されれば同調する構えを見せており、「公明党を自民党から離反させることができる」と見る向きもある。

しかし、成立までには課題が山積している。
国民新党代表の亀井金融相は、政府提出法案の場合、閣議で反対する考えを崩していない。

別の同幹部も、「国民新党が重視する郵政基本法案の成立と引き換え、と言われても、外国人選挙権法案に賛成することはあり得ない」と強調する。
足元の民主党にも慎重論が根強く、「政府提出法案として出してくれば、造反せざるを得ない」と漏らす議員もいる。

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最も懸念されているのは、憲法上の問題があることだ。
憲法１５条は、「公務員の選定・罷免は国民固有の権利である」と想定している。
最高裁は１９９５年の判決で、この権利は日本国籍を持つ「日本国民である」と明示した。

地方参政権付与に積極的な論者は、この判決の傍論で、「在留外国人の内でも永住者などに地方公共団体の長、議会の議員などに対する選挙権を付与することは憲法上禁止されておらず、立法政策にかかわる問題だ」とされたことを問題にするが、傍論には法的拘束力はない。

この点について、自民党の安倍元首相は「憲法違反だと、政府提出にはしにくいだろう」と指摘した。

地方自治体は、有事法制など国の基本政策に関する問題にもかかわる。
地方参政権を認めた場合、日本と対立する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、地方自治だけでなく、国政にも支障を及ぼす恐れも指摘されている。

■ ≪ ９０年代から要求高まる ≫
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永住外国人への地方選挙権付与は、「税金を納めて地域社会と共存しているのに、認められないのは不公平だ」として、永住外国人の側から要求が広がってきた。

１９９０年９月以降、大阪府などで、国政選、地方選を巡り、在日外国人が選挙人名簿への登録などを求めた訴訟が相次いで起きた。
こうした流れを受け、大阪府岸和田市議会は９３年、全国に先駆けて、「定住外国人の地方選挙への参政権」を求める決議を採択した。

これ以降、９０年代半ばまでに、地方議会で同様の決議や意見書を採択する動きが広がった。

ところが、永住外国人への選挙権付与に積極的な民主党が政権の座に就いたことで、山形、秋田、大分、佐賀などの県議会で反対の意見書を採択するケースが相次いでいる。
法案成立の可能性が出てきたため、「永住外国人が集中する地域では、地方選の結果が、永住外国人の思惑で左右されかねない」との危機感が高まっていると見られる。

■　≪ 国内に約９１万人 ≫
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永住外国人とは、出入国管理・難民認定法に基づいて法相が永住を許可した「一般永住者」と、出入国管理特例法に基づく「特別永住者」を指す。

２００８年末現在、永住外国人は約９２万人に上がる。
この内「一般永住者」は約４９万人を占めている。
人数別に見ると、中国、ブラジル、フィリピン、韓国、朝鮮、ペルーの順となっている。

一方、「特別永住者」は約４２万人おり、朝鮮半島や台湾などの出身で、戦前や戦中、日本に移住したり、連れて来られたりした旧植民地出身者とその子孫に当たる。
ただ、韓国・朝鮮出身者は毎年一万人前後が帰化しているため、特別永住者は年々減る傾向にある。

■ ≪ 諸外国の対応 ≫
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諸外国でも、永住する外国人に参政権を与えるかどうかは様々だ。

米国では、国政選、地方選を通じて全ての外国人に参政権を与えていない。
例外的に、一部自治体が地方選に限って参政権を認めているだけだ。

一方、ヨーロッパでは、欧州連合（ＥＵ）に加盟しているドイツ、イタリア、フランスなどが「ＥＵ加盟国」を対象に、地方選の参政権を与えている。
ただ、ＥＵは域内で単一通貨「ユーロ」を導入するなど、政治、経済、司法、外交面で幅広く統合が進んでいる。

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２７の加盟国間の関係は、非加盟国の関係とは大きく異なっており、地方選挙権の取り扱いを同列に論じることはできない。
実際、これら３か国は、非加盟国の永住外国人については一切、参政権を認めていない。

同じＥＵ加盟国の英国では、旧植民地・旧自治領との国家連合である「英連邦諸国とアイルランドにのみ」国政選、地方選を通じて参政権を与えている。

英国と豪州、カナダ、ニュージーランド、南アフリカなどで構成される英連邦は、現在も強い結束力を誇示しており、参政権付与は「身内扱い」の国々だけを対象にした特別待遇となっている。

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これに対し、韓国は永住資格取得後、一定年数が経過した全ての外国人を対象に、地方選挙権を認めている。

そのため、民主党の小沢幹事長は「韓国は先に（在留邦人に地方選挙権を）認める仕組みを作った」として、相互主義の観点から、外国人選挙権法案の成立を急ぐ考えを示している。
しかし、韓国国内の在留邦人は０７年１０月時点で、約２万３０００人にとどまり、この内永住者は極一部にとどまると見られる。

これに対し、日本国内の朝鮮半島、台湾出身者などによる特別永住者は０８年末現在、約４２万人で、慎重論者の中には、「韓国側に比べ、日本側は外国人選挙権付与が地方選挙に及ぼす影響は、比較にならないほど大きく、実質的な相互主義とは言えない」との指摘もある。
.......................

1.14....＜ 社会部・川上修 ＞....読売新聞

※ 「傍論（ぼうろん）」...判決における裁判官の意見のうち、判決理由を構成しない部分。
（以上、写真掲載まで、一時的に某サイトより転送）


　どちらの新聞も、
　・通常国会で提出されようとしている
　・汚沢が主導している
　・憲法上の問題がある
　・自公間に楔を打ち込む戦術である
　・国民新党が閣議決定に反対している
といった基本中の基本は抑えています。

　相違点は、産経新聞が
　・汚沢が実質的に韓国に”公約”してしまった点を報道
　・憲法上の問題点をより詳しく解説
　・二重選挙権を持つ事になる点を報道
　・中国人永住者が増加している点を報道

　一方、読売新聞が
　・賛成派の意見（納税した者の権利云々）も報道
　・地方議会の動きを報道
　・EUなど諸外国の動きを報道
　・相互主義の問題点を指摘
となっております。
　内容の濃さは、読売新聞に軍配が上がりますが、産経新聞は１２日付１面トップで取り上げるなど、数回にわたって報道している事もあり、１週間程度のスパンで見ると、甲乙付け難い内容になっています。

　ただ、１点だけ気になるのが、読売記事の
「特別永住者」は約４２万人おり、朝鮮半島や台湾などの出身で、戦前や戦中、日本に移住したり、連れて来られたりした旧植民地出身者とその子孫に当たる。」
という点です。
　特別永住者４２万人中、「戦前や戦中、日本に連れて来られたりした旧植民地出身者」は昭和３４年に外務省が調査した結果、

たった２４５人

と判明しています。恐らくどんなに多く見積もっても、「日本に連れて来られたりした旧植民地出身者とその子孫」は５０００人が関の山でしょう。
　つまり、特別永住者４２万人中、実に９９％が自由意思で日本に渡ってきた外国人なのです！
　なまくらが家にいて、ものの数分で調べ上げた調査結果を、読売新聞はどうして公表できないんでしょうかね？不思議でなりません。
　ついでに書くなら、この２４５人も、戦後大々的に行われた帰還事業に参加する事無く、日本に居残ったという点で、全くもって自己責任です。

　以上の事を鑑み、日本政府は速やかに「特別」永住枠を撤廃すべきだと思います。



　　〈以下、告知系〉
　・宮崎神宮にて、「永住外国人の地方参政権付与法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・宮崎神宮にて、「夫婦別姓を認める民法改正法案」に反対する署名活動を行っております。（〆切：今月２４日）

　・「外国人参政権に反対する会」が、国会への請願署名を呼び掛けています。（〆切：２月２７日）

　・「ヤフー！みんなの政治」にて、外国人参政権の問題に対する賛否の投票を行っています。


　ブログ無期限休止まで、あと６回！  

　昨日のエントリーには、久しぶりに多くのアクセスを頂きました。ありがとうございました。皆、中川先生の事が好きだったんですね。

　さて、今日は告知のお話です。
　現在、東京神社庁の主導で、外国人参政権と夫婦別姓法案に反対する署名活動をしています。（詳しくはこちら）
　ここ宮崎でも、宮崎神宮にて署名を行っているとの情報を聞きつけ、なまくらも早速行ってきました！

　場所はお守り等を販売している建物の向かい側の建物で、署名台が設けられていました。
　署名台上には、それぞれの法案に対する署名簿２冊と、「夫婦別姓法案」に対する意見広告が置かれていました。
　まだ、数名しか署名しておらず、参拝客も無関心というより、存在に気付いていない風に通り過ぎていました。寂しい限りです。
　販売所側に設置した方が、見てくれる人は多いのでは、と思うのですが・・・

　私たちの生活を（悪い方に）一変させる法案です。もっと関心を持ってください！
　そして、宮崎神宮に足を運んでください！
　署名期日は今月２４日です。
　宜しくお願いします！！

　なお、こちらでも反対署名を集めていますので、宜しくお願いします。（こっちの期限は２月２７日必着です。）

　  

　前回に引き続き、参政権問題です。

　今朝の産経新聞と人民日報東京版が、１面トップで報じていた他、読売、変態新聞も政治面で掲載しており、多くの国民が（意識しているならば）目にしたかと存じます。



（上：参政権提出方針を報じる人民日報東京版）


　特に、産経、読売は日教組議員の興石東による、恫喝にも近い発言も取り上げており、虎の威を借る興石の横暴ぶりを白日の下にさらけ出していました。

外国人参政権法案で動き出した小沢氏　政権の新たな火ダネに？

（前略）
　「政府は早く法案提出準備をやるべきだ。党は党でやるから政府は政府でやってほしい。動いていないのは政府の方じゃないか！」

　１１日の政府・民主党首脳会議。小沢一郎幹事長の右隣に座った輿石東参院議員会長が、対面して座る平野博文官房長官をにらみつけながらこう言い放った。

　小沢氏が「日韓関係を考えると外国人参政権は政府でやるべきだ」と水を向けたところ、平野氏が「党の方は大丈夫なんですか」と消極的な姿勢を示したことが癪（しゃく）にさわったのだ。

　輿石氏の剣幕に、鳩山由紀夫首相ら政府側出席者は押し黙り、政府提出法案としての今国会提出が決定づけられた。
（後略）
（上：MSN産経ニュースより一部引用）


　ご存じの方がほとんどだと思われますが、なまくらは、この永住外国人に対する地方参政権付与法案には大反対です。
　何故か、というと、理由は４点あります。
　１つ目の理由は、日本人にとってメリットが皆無であるばかりか、国と国民の存亡がかかっているからです。
　誇大妄想だ、と思われるのは勝手ですが、国が滅ぶ、とは、何も各国の地図上から「Japan」の文字が消えてなくなるだけ、というだけではありません。
　国や地域の行く末を、それらと運命を共にする気の無い外国人が好き勝手に左右する状態、それに対して異議も唱えられないような状態、そんな状態は、事実上「亡国」と言って差し支えがないでしょう。
　詳しい事は、わたしの拙い文章より、「外国人参政権に反対する会」のＨＰなどをご覧頂いた方が、理解が深まると思いますので、これ以上の言及は割愛させていただきます。

　２つ目の理由は、この法案が上記のように極めて危険で、また、憲法違反の疑いすらある中で、全くと言って良いほど、議論が為されていないからです。
　議論が為されていない理由の一つは、もし国民、又は国会議員諸氏が（名実ともに）法案の内容を知れば、ほとんどの場合、反対に回る事が明らかだからでしょう。
　つまり、在日利権の汁を吸おうと画策している一部売国議員とその小間使い達にとって、法案が白日の下に曝されるのは非常に都合が悪いのです。
　だから、ゴキブリが闇夜にコソコソ動き回るように、国民の監視が行き届かない密室で法案が練られ、ひっそりと成立させようとしているのでしょう。
　まさに闇法案です。
　（因みに、「博士の独り言」の定義によると、この法案は「第一種闇法案」であります。）
　同法案は、政府提出とすべき、と報じられていますが、恐らく、閣議決定（＝民主党内における党議拘束をかける）する事により、党内の有識議員の意見を封じ込めるつもりでしょう。
　党議拘束をかけられると、よほどの事が無い限り、造反は難しいでしょう。
　何しろ、先の衆院選での当選議員の大半が「民主党」という看板を掲げて当選しているのです。
　１，２回生議員が造反＝離党（もしくは議員辞職）という茨の道を歩む決意を固めるのがどれだけ難しいかは、想像に難くありません。
　あくまで噂ですが、あの松原仁議員すら汚沢に取り込まれた、という噂があるように、信義だけでは議員職をやっていけないのも事実です。
　そこが陰の支配者たる汚沢のねらいなのです。

　３つ目の理由は、この法案が一端成立しますと、廃止する為には、極めて多くの労力と時間を必要とし、最悪の場合は廃止する事すら不可能になるからです。
　なぜなら、この法律はその主旨からして、人権問題が関わってきます。
　もし、廃止にあたって在日外国人団体などから訴訟を起こされた場合、被告側が勝つ見込みは、ほとんど無いでしょう。
　オランダなど、既に参政権を認めた国が悩んでいるのも、この点だと思います。

　４つ目の理由は、この法案が逆に外国との友好関係を阻害する原因になるからです。
　実例として、またオランダに登場していただきますが、かの国では、定住外国人（主にイスラム国からの移民）に参政権の他、過度の権利を付与した結果、外国人が「郷に従う」必要が無くなり、所謂「国家内国家」を形成、地元民を逆差別するような事態を招いています。
　これは、オランダ国民、定住外国人双方にとって不幸な出来事の始まりでした。
　治外法権のような状態が生まれた結果、治安が極度に悪化、それに比例するかのように外国人排斥を訴える極右政党が台頭、外国人がさらに牙をむく、という悪循環に陥っています。
　善隣外交や「友愛」のつもりで、あるいは贖罪のつもりで”良かれ”と思ってやった事が、全く逆の結果を生んだ、という典型例でしょう。

　諸外国人に比べ、大人しいと言われる日本人ですが、外国人排斥などを主張する極右思想の持ち主も、残念ながら少なからず存在します。
　もし、参政権法案が成立し、オランダのような治安悪化が現実問題となってきたら、この国においてすら、極右政党の台頭は避けられない事態となるでしょう。
　汚沢や山鳩は、100年前の朝鮮人虐殺事件のような事態の再来を望むのでしょうか？
　そのような事態となれば、日本人、在日外国人双方にとって不幸です。また、世界の恥さらしとなりかねません。

　以上、４点ほど反対理由を述べてきましたが、なまくらは決して外国人排斥や国粋主義を訴えているわけではありません。
　とりわけ戦後教育を受けた世代は、「差別」と「区別」を混同して理解しています。
　定住外国人に選挙権が無い事が、果たして「差別」なのか、それとも常識的な「区別」なのか、良く理解した上で、賛成、反対を「自分の頭」で考えてください。

  

　今日は短信にて。
　国会開会に向けて、緊急のお知らせです。

外国人参政権「通常国会で必ず成立」　山岡氏　


　民主党の山岡賢次国会対策委員長は９日、鳥取市内で開かれた同党の川上義博参院議員の会合であいさつし、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について「この国会で政府が必ず提出すると思う。私は国対委員長として、この国会で必ず上げる決意で臨んでいる」と述べ、１８日召集の通常国会で成立させる考えを示した。

　山岡氏は「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べた。

　そのうえで、外国人参政権付与に動いている川上氏について「（実現に向けて民主党の）小沢一郎幹事長を動かしている。川上さんは『平成の坂本龍馬』なんていわれている」と持ち上げた。
（以上、MSN産経ニュースより引用）

　合衆国みたいって、アンタ、アメリカが外国人参政権を認めているとでも？
　＞『平成の坂本龍馬』
　坂本竜馬は少なくとも国家観を持ち合わせていましたから。国民を裏切るマネはしていませんから。
　SPまで付けておいて、何言ってんだ、こいつ？

　いよいよ、闇法案が蠢き始めました。
　国民の大半が反対している参政権問題を数の横暴で押し切っておいて、何が「国民の生活が第一」だ。ふざけんな！  

　短期集中連載の「多文化シリーズ」（たった今名付けましたｗ）、第３弾です。

　今回の対象国はドイツです。
　ドイツは、戦前のナチスによるユダヤ人迫害の歴史もあり、移民政策を積極的に推し進めてきた国の一つでした。
　そのドイツで、今何が起きているのか、↓のドイツ国営（公共権利）放送のドキュメンタリーをご覧ください。

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　上記放送で驚いたのは、校内で苛められるドイツ人少年の映像を見た移民・同化政策担当者の、次の発言でした。
　「マイノリティが苛めの対象になるケースは、驚くに値しない。たまたまドイツ人がそのマイノリティになっている」
　「今更、移民政策を逆戻りさせる事など不可能だし、生徒の過半数がドイツ人で、学校がドイツ人だけのものだ、という考えは、倒錯した過去のものです。」

　なぜ、ドイツ国内において、ドイツ人がマイノリティとして扱われなければならないのでしょうか？
　その現実事態が問題であるだけでなく、他のマイノリティ問題と同列に扱おうとする、担当者の認識は、極めて異常だと思います。
　さらに、後段のコメントは、あの鳩山のニコ動発言
「日本列島は日本人だけのものではない」
に通じる発言のような気がし、将来の日本を考えた時、空恐ろしい気分になりました。

　後半、スタッフは苛めに遭っている子供の母親に尋ねます。
「この街から出ていく事を考えますか？」
と。
　そして、母親は「勿論、出ていく事が最善策である事ぐらい分かります」と答えます。
　元々住んでいた住民が何故、そのような悲しい選択肢を示されなければならないのでしょうか？
　また、追い立てられるように出ていく事が何故”最善”になってしまったのでしょうか？
　深く考えさせられます。
　母親は最後に「それは問題からの逃避である」と、出ていく事を拒否しましたが、その先に待っているのはイバラの道です。
　この母親の映像にも、担当者は
「理解しているつもりです」
と、官僚的な答弁に終始します。
　本当に、移民担当者達は現状を理解しているのでしょうか？それ以前に、暖かい血が流れているのでしょうか？

　そして、レポーターはついに、「移民政策は破綻した」と結論付けます。

　最後に、解説的なエンドロールが流されます。
「移民・統合政策の担当部局は、人権団体と連携し、これまで、ドイツ人による外国人に対しての人権侵害ばかりを大々的に喧伝してきました。」
「その為、ドイツ人の子供が学校で苛めの「被害者」であるような事例は、一切黙殺され、決して公にされる事はありません。」
「問題を公にしようとする者には、即座に外国人差別者のレッテルが貼られてしまう。その為、学校関係者だけでなく政治の場でもこの問題を口外する事ができない」
「しかしながら、全国放送ではこのシーンはカットされてしまい、放送されることはありませんでした。」

　移民政策などの多文化共生政策の恐ろしさが、この解説に凝縮されていると思います。
　今、民主党が推進している「永住外国人の地方参政権付与法案」や自民党・中川秀直らが推進する「移民１０００万人構想」などが、一旦成立してしまうと後戻りできない理由が、この

　事に他なりません。

　「今回は民主党に入れる。駄目ならまた元に戻せばいい」
と安直な考えで票を入れたおバカさん達、日本がドイツのようになったら当然、奴らと刺し違える覚悟なんでしょうね？  

（その１はこちら）
　先日紹介した産経新聞コラム「イタリア便り」は、国際面の片隅に載る小さなコラムで、海外駐在記者が記事を書いているようです。このコラムシリーズは他にも、「台湾有情」や「ポトマック通信」「I❤（ラブ）NY」「ロンドンの甃（いしだたみ）」「赤の広場で」「北京春秋」など、世界各地の話題を届けてくれています。
　大抵は、世界の日常風景的な話題が多いのですが、今回のように、目をひく記事もたまに掲載されます。

　さて、今回、このイスラム教徒の父親による、娘殺害事件を採り上げたのは、別にイスラム教が不寛容な宗教だとか、戒律が厳しいだとか、そんなことではなく、これが将来の日本を暗示しているかのように思えたからです。

　ご存じの読者も多いかと思われますが、一部国会議員の間では、数年前から「移民１０００万人構想」なるものが存在します。
　少子高齢化が進み、安価で大量の労働力の確保が急務と考える経団連あたりからの要望を踏まえ、自民党の中川秀直が中心となって活動している外国人材交流推進議員連盟が積極的に進めています。

　少子高齢化の問題は、確かに深刻です。
　昨年１０月、経団連が発表したレポート「人口減少に対応した経済社会のあり方」には、こう書かれています。
（以下、要約）
　日本の将来の推計人口は平成67（2055）年に8993万人となり、いまより３割減少する。
　しかも、生産年齢人口（15～64歳）は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になる。
　こうした人口構造の変化によって、特に懸念しているのは、次の２つの事態である。
　１つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。もう１つは，高齢化の進展によって年金制度や医療保険制度の運営が困難になることだ。


　このような「経済大国ニッポン」を揺るがしかねない深刻な事態に対処する為に、女性、若年層、高齢者の活用とともに経団連が推進しようとしているのが、若い外国人をどんどん日本に招き入れようという移民政策なのです。

　なまくらも、日本が万年不況のような状態に陥るのはご免被りますし、年金・医療制度が破綻するのを指をくわえて見ているつもりはありません。
　しかし、仮に外国人を大量に受け入れたとして、その行きつく先は…？

　戦後、イスラム文化圏などから大量の移民を受け入れた欧州が、現在どのような状況に陥っているか、推進派の諸氏はご存じなのでしょうか？
　例えばフランスでは、2005年秋に移民暴動が発生し、非常事態宣言の発令まで発展しました。きっかけは、警察に追われた移民が逃げ込んだ変電所で感電死した事でした。

（フランスで起きた２００５年の移民暴動（ガーディアン紙））

　イタリアでは、2007年春にミラノ市で警官隊と暴徒と化した中国人が激突し、双方に負傷者が出る事態となりました。きっかけは、中国人移民に警察が駐車違反の切符を切った事でした。

（ミラノにおける中国人移民暴動（ロイター））


（一帯を”制圧”した中国人移民（AP））

　オランダでは、2004年11月に、ゴッホの親戚にあたる方がイスラム系移民によって殺害されています。動機は、彼がイスラム社会を批判する内容のドキュメンタリーを手掛けた事だ、というのがもっぱらの噂です。
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　このように、戦後になって進められてきた欧州の移民政策は今、重大な岐路に立たされています。

　欧州でも、元々は不足する労働者の補完の意味合いや、社会民主主義政党が推し進めた、多文化共生政策の一環として移民を受け入れてきました。
　しかし、現実には、当初理想とした多文化共生など、幻に過ぎない事が徐々に分かってきたのです。
　移民達は、融和的な政策のおかげで、むしろ欧州社会へ溶け込まなくてもよくなり、自分達のコミュニティ＝国家内国家を創り上げる事ができたのです。
　そしてその結果生まれたのは、経済成長に沸き活気あふれる社会などではなく、異文化の者達が我が物顔で街を闊歩し、元々の住民達が治安の悪化に怯えながら暮らす、非常に不安定な社会でした。

　移民受入れ推進派は、このような欧州の現状を無視し、目先のカネの問題を手っ取り早く解決する為だけで受入れをしようとしているのです。
　そこには、住民間の軋轢や治安の悪化といった不安事項は一切考慮されていません。
　それはそうでしょう。企業は自分達の利益が一番大事なのであって、CSRなんて二の次、ましてや移民とCSRは何の関係もない、と考えているのですから。
　しかし、民生の不安定化が景気に与える影響や、少子化に与える影響を考えた場合、巡りめぐって企業の売り上げを押し下げるという事態は想定しないのでしょうか？
　アメリカ発グローバリズムは株主優先主義として、短期の利益を追い求めてきました。経団連の移民政策も結局は短期の利益のみの追求であり、長期にわたる影響など、これっぽっちも考えないのでしょう。
　グローバリズム、構造改革を推し進めた自民党の中川秀直が政界における移民政策の旗振り役というのも、合点がいくような気がします。

　一方で、民主党政権は「永住外国人の地方参政権付与法案」「人権侵害救済法案」などを推進しています。
　もし、上記２法案と移民政策がこの国で実現してしまった場合、どういう事態が想定されるでしょうか？

　毎年、万単位で流入してくる中国人、そして過去に流入した中国人とその子孫が今、日本の大企業を支えている。
　低賃金でも文句ひとつ言わずに働く彼らを、企業は最初、大歓迎した。
　ところが、企業内労働者の日本人構成比率が目に見えて低下し、それに比例するかのように、移民達の要求はエスカレートしていった。
　今では、平均的な日本人の賃金よりも高いくらいだ。
　しかし、企業は彼らを解雇する事ができない。
　何故なら、解雇しようとした途端、経営者側が訴追される危険があるからだ。
　民主党政権下で誕生した「人権侵害救済法」により、何でもないような事、正統な抗議などが外国人に対する”差別”とされ、社会的に抹殺される事態となった企業経営者、一般国民は数知れない。
　こうして、日本は移民達の”天国”となった。
　日本人の労働意欲は衰え、日本で稼ぎ、本国に送金するだけの移民達のおかげでGDPは大幅に減少した。もはや、かつての経済大国の面影は、どこにもない。
　代わって登場したのが、「犯罪大国」の汚名だ。
　移民同士の抗争や移民達が引き起こす凶悪犯罪に巻き込まれる日本人は日に日に増え続けた。
　”人権”を盾に取られた警察も、捜査は及び腰になり、検挙率は低下の一途を辿った。

　最近、街では覆面をし、スタンガンなどで武装した日本人の若者達の姿を見かける事がある。
　移民排斥を訴える極右団体だ。
　先日、天神で起こった大規模な騒乱は、彼ら極右団体と移民集団、移民を支援するNPOが衝突した結果だった。
　双方に多数の死傷者を出した騒乱事件のあと、不穏な噂を耳にすることがある。
　曰く、政府・民主党が、中国政府と治安協定を結ぶのでは、との噂だ。
　既に、中国の武装警察と人民解放軍が天津の港に集結している、との情報もある。

　来年もまた、この国は存在しているのだろうか・・・



　上記は当然フィクションですが、２０年後、予言書になっていないことを祈ります・・・
　  

　寝る前のニュースチェックしていたら、またもや参政権絡みのニュースが！

外国人参政権を永住中国人にも　「相互主義」とらず　民主検討案判明

　民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。


外国人参政権法案の「成立に自信」　議連事務局長

　民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」事務局長の川上義博参院議員は９日、記者団に対し、外国人地方参政権付与法案について「「党議拘束を外しても、各党が共同提案すれば優に可決できる数を確保できるんじゃないか。自信はある」と述べた。

　川上氏は同日、同法案の今国会提出の検討を表明した山岡賢次民主党国対委員長と会談し、早期提出と成立を目指す方針を確認した。

　川上氏は会談後、記者団に「できれば今国会でやりたいが、審議が尽くされなければ継続（審議と）する。（来年１月召集の）通常国会では百パーセント成立したい」と述べた。

民主・山岡氏にＳＰ　外国人参政権発言で
　民主党の山岡賢次国対委員長に１０日から警護官（ＳＰ）が随行することが９日、決まった。山岡氏が永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の今国会提出に前向きな発言をした後、同氏の事務所に抗議が殺到したことを受けた措置という。

　同党では小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長にＳＰが付いている。与党の国対委員長にＳＰが付くのは異例だ。
（３記事とも全て、MSN産経ニュースより転載）

　最初の記事、国籍によって与えたり与えなかったりするんですか？これじゃあ、差別云々の方面からの賛成意見は説得力を失いますね。（笑
　次の記事、何気に公明党との合作を示唆しています。
　最後の記事、笑えます。反対派は議員に危害を加えることなんて考えていませんから。そんな警戒するってことは、あんた達だったら、自分の意見と合わない人は力づくで排除しようと考える、てこと？千葉景子みたいに。  

　昨日、「ニッポンの支点を考える会」が主催した、外国人地方参政権についての討論会が無事終了しました。お忙しい中、ご来場くださいました皆様には、会の一員として、厚く御礼申し上げます。<(_ _)>
　討論会の様子がHPに掲載されていますので、是非ご覧ください。
　また、宮崎日日新聞でも取り上げられたようです。↓

永住外国人への選挙権付与議論　宮崎市で勉強会


　鳩山政権の政策に不安を訴える県内の若者らのグループが８日、宮崎市のウェルシティ宮崎で勉強会を開いた。

　今国会で民主党国対委員長が提出を検討する考えを示した「永住外国人に地方選挙権を付与する関連法案」について中山成彬前衆院議員（６６）も交え議論し、反対意見が相次いだ。

　勉強会を開いたのは、宮崎市のデザイナー中村ひかるさん（３０）が代表を務め、２カ月前に発足した「ニッポンの支点を考える会」（１０人）。
（宮日サイトより転送　http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=21568&catid=74&blogid=13）

＞鳩山政権の政策に不安を訴える県内の若者らのグループ
　鳩山政権に限らず、公明党や一部自民党議員（加藤紘一、中川秀直など）の動きにも不安を訴えていますから、誤解なきよう。


　さて、某情報網より、北海道のローカルニュースサイト「北海道365」が「外国人参政権」について「必要」か「不要」かについてアンケートを実施しているとの情報提供を受けましたので、早速答えてきました。

（1）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
（答え）不要
（2）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
（答え）選択していないので、空欄
（3）「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
（答え）その他（日本の主権が侵害される）
（4）そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。
（答え）
　この法案に反対です。なぜなら、日本人にとってメリットが一つもないからです。
　賛成意見として、納税している以上、付与は当然という意見もありますが、そもそも納税とは、公共サービスを受ける対価として支払われるものであり、選挙権を得る為という理屈は成り立ちません。それに、それを言うならば、納税していない学生や生活保護世帯などからは選挙権を剥奪しないといけません。
また、今まで参政権が与えられなかった理由について、偏狭なナショナリズムや排外主義、ナショナリズムを理由に挙げる議員や団体もありますが、世界では外国人に参政権を付与しない国の方が圧倒的大多数なのです。そういう国の人々を、排外主義者として非難しますか？
逆に、参政権を与えることによって、かえって住民間のトラブルが増え、社会問題に発展したのがオランダです。
日本でも、例えば与那国島に在日中国人が大挙して住民票を移し、自衛隊駐屯に反対する議員に組織票が流れる、といった心配もあります。
つまり、例え地方といえども、外交、安全保障に密接に関わっているだけに、「地方だから」という安易な発想は危険なのです。


　これ、アンケートの作り方が粗雑ですね。
　普通、公的機関などがアンケートを作る場合は、アンケート作成者の主観や誘導的な文言は極力避けるものだと思いますが、このアンケートにはそうした努力の跡が見られません。
　例えば、
（2）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
の選択肢は、
・納税している以上、付与は当然
・国民ではなくとも、住民である以上は必要
の二択であり、その中に「当然」というフレーズを使っています。
　これを見た人は、「ああ、『当然の権利』を主張してるだけなんだな」と誘導されるわけです。

　他にも、
（3）「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
の選択肢は、
・日本国籍がない
・党利党略や内政干渉のため
とありますが、訳分かりません。『不要』の項目を、よほど粗雑に扱いたかったのでしょうか？

　８月頃に、産経新聞が同様のアンケートを取りましたが、それに比べて遥かにいい加減なこのアンケート、何と言うか、賛成意見に持って行こうとする意図が見え見えです。

因みに、アンケート期間は11月9日～15日までなので、参加される方は、お早めに。  

　一昨日のエントリーで、公明党が永住外国人に対する地方参政権を認める法案の提出を見送った、と書きましたが、今朝の産経新聞を見て、ビックラこきました。↓

外国人地方参政権法案の今国会提出を表明　民主・山岡氏「会期延長は不可避」

　民主党の山岡賢次国対委員長は６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法として今国会に提出したいとの考えを伝えた。山岡氏は会談後、国会内で記者団に「場合によっては党議拘束なしで（採決を）行いたい。私案として提案し、持ち帰ってもらった」と述べた。

　法案は日本の永住権を持つ外国人（約８６万人）のうち成年者に地方自治体の首長と地方議会議員の選挙権を与える内容。民主党内に慎重論もあるが、自民、公明両党などに賛同者がおり、各党が党議拘束を外せば、成立する可能性もある。

　また、山岡氏は、記者団に今月３０日が会期末となる今国会について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べ、会期延長は不可避との考えを示した。

　政府は今国会に日本郵政株式凍結法案や中小企業金融円滑化法案など１２本を提出したが、オバマ米大統領の来日など外交日程が立て込んでおり、すべての法案を３０日までに成立させるのは困難な情勢。鳩山由紀夫首相はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス感染者を支援する「肝炎対策基本法案」と、被爆者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案についても６日、参院予算委員会で「どういう形であれ法案を出して成立させたい。約束する」と明言しており、少なくとも１２月上旬までの延長は避けられないと判断したとみられる。

　１１日の政府・民主党首脳会議で対応を協議する方針。自民党は会期延長に反対しない公算が大きい。
（MSN産経ニュースより引用　　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911062209010-n1.htm）

　急展開です。隣の「沖ノ鳥島に港を建設」という記事がかすんでしまう位。

　詳しい話は、明日の討論会でも俎上にのぼる筈なので、ここでは:coffee様のブログより、重要部分を引用させていただきます。

　◆弁護士に確認して来たんだが、外国人参政権付与、絶対に日本じゃ無理だそーだ
http://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51290996.html

1.法案を出した段階で、その法案を直接訴える事はできない。
ただし、公明の場合、憲法20条違反は問える可能性がある。

2.現時点で法律の違憲を問う事はできないが、国民投票の実施回避を
民主党が言い出した段階で、その違憲性を訴訟化することは可能。

3.法案を国会で通した際、その施行を止める事は可能。
その場合、施行阻止を目的に裁判を起こす。
違憲裁判として起こせば、今までの日本の通例では、法の施行を実施
してきていない。
法の施行が行われてからの後追い訴訟では遅いので、法が可決された
場合に、即日に近い違憲裁判を起こすことで停止できるだろう。

まず、国会議員2/3の可決無しの時点で、違憲であると訴訟を複数で起こす
事が出来ると言ってました。

外国人参政権反対関連のデモがあります

【東京都中央区】 11．14 日本解体阻止！！第2弾 守るぞ日本！国民大行動
平成21年11月14日（土）　※ 雨天決行！

10時30分～12時30分　有楽町マリオン前にて 街頭宣伝
13時00分～14時00分　常盤橋公園にて デモ準備・隊列　※ 10/23変更
　　　　　　※ 常盤橋公園（東京都千代田区大手町2-7-2） 東京メトロ半蔵門線「三越前」駅 徒歩2分
14時00分～15時00分　デモ行進　　常盤橋公園 → 日比谷公園
15時30分～17時30分　有楽町マリオン前にて 街頭宣伝

※ 案内チラシ（地図付き）は こちら
http://www.ch-sakura.jp/sakura/savenippon-meeting1114_flyer.pdf

※ 詳細は こちら
http://www.ch-sakura.jp/topix/1290.html

■■■■■■■■■外国人参政権法案絶対阻止■■■■■■■■■
外国人参政権を廃案に持ち込むには、衆議院＆参議院の法務委員会で
反対多数に持ち込む以外ない！！
衆議院法務委員は全部で【35人】
朝日新聞の調査によると
賛成は【16人】、反対は【11人】、「どちらとも言えない」は【6人】
「回答なし」は【2人】
■■　衆議院法務委員会　委員名簿　■■
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm
「どちらとも言えない」「回答なし」の【8人中7人】が反対すれば
法案成立阻止できます！！
■■■■■この8人！！■■■■■
阿知波吉信 ttp://www.achiha.jp/cgi-local/postmail/postmail.html
長島一由 ttp://nagashimakazuyoshi.com/?page_id=32
樋高剛（下のほうにメアド記載） ttp://www.the-hidaka.net/
馳浩（左下にメールへのリンクあり） ttp://hasenet.org/
柳本卓治（電凸のみ？） ttp://www.yanagimototakuji.net/access/access.html
山口俊一（最下部にメアド記載） ttp://www.yamashun.jp/
竹田光明 ttp://www5.ocn.ne.jp/~m-takeda/link.html
山口和之 HPなし？
■■■「どちらかと言えば賛成」（押せば翻意可能？）　■■■
石関貴史　ttp://www.ishizeki.jp/contribute.html
桑原功　
橘秀徳　ttp://www.t13.jp/access/
永江孝子　ttp://www.nagae-takako.jp/form.html
野木実　ttp://members.jcom.home.ne.jp/s-wako/
牧野聖修　ttp://www.seishu.org/
山崎誠　ttp://makoto5050.net/profile.html
横粂勝仁　ttp://nippon-kaikoku.com/koen/content0001.html
■■■■■■■　コピペ拡散お願いします　■■■■■■■

（引用元　http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1505.html）

　よろしくお願いします！  

　いよいよ、２日後に迫りました、ニッポンの支点を考える会主催、　「討論！進行する裏マニフェスト」。
　申込は一旦締め切りましたが、飛び入り（？）参加大歓迎ですので、ぜひぜひお越しください。



　さて、テーマは今国会で公明党が再提出する、と想定されていた、外国人参政権についてですが、公明党は、提出を見送った模様です。
　推進派の民主党が第一党になり、実現可能性が１００％近い状況にあったにも関わらず、提出を見送った事について、なまくらは非常に疑問に感じていましたが、最近、その謎が解けつつあります。
　それは、民主党が準備中の、最狂の法案、

　　「外国人住民基本法」

が控えているからだ、と想定されます。
　この「外国人住民基本法」、恥ずかしながら、なまくらも最近までその存在すら知りませんでした。
　しかし、この法案は「外国人参政権」や「人権侵害救済法案（公明党名：人権擁護法案）」と比べても、桁違いに危険な法案、というか、無茶苦茶な法案なのです。

　まず、前文及び全条文がネット上に掲載されていました（http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf）ので、少々長いですが、ここに転載します。



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外国人住民基本法(案)
（前文）
今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確立を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。
そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から多民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、その法目的を含めた根本的な変革を迫られている。また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。
国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利宣言など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し実施することを求め続けている。
日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民基本法」を制定する。

第一部 一般的規定
第1 条（ 目的と定義 ）
① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。
② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。
第2 条（ 権利享有と保護の平等 ）
① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。
② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。
第3 条（ 国および地方公共団体の義務 ）
① 国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。
② 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。
③ 国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。
第4 条（ 滞在・居住権の保障 ）
① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。
② すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。
③ 外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。
第5 条（ 永住資格 ）
① 永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。
② 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。
③ 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3 年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。
④ 外国人住民で引き続き5 年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。
第6 条（ 恣意的追放の禁止 ）
① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。
② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。
③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。
第7 条（ 家族の再会と家庭の形成 ）
すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。
第8 条（ 基本的自由・市民的権利 ）
すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。
a．非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。
b．日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。
c．刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。
d．私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。
e．思想、良心の自由についての権利。
f．宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。
g．意見を持ち自由に表現する権利。
h．平和的に集会し、結社する権利。
i．直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。
j．いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。
第9 条（ 経済的・社会的権利 ）
すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。
a．労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。
b．住居についての権利。
c．緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。
d．社会保険および社会保障に対する権利。
e．教育を受ける権利。
f．研修および訓練を受ける権利。
g．文化活動に参加する権利。
h．一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。
i．財産を所有し自由に処分する権利。
第10 条（ 特別措置の保障 ）
すべて外国人住民は、第8 条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。
第11 条（ 公務につく権利 ）
永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。
第12 条（ 社会保障・戦後補償に対する権利 ）
すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。
第13 条（ マイノリティの地位 ）
すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。
第14 条（ マイノリティの権利 ）
すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。
a．自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。
b．自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。
c．前項（a）および（b）の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。
d．自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。
e．民族名を使用する権利。
第15 条（ 国および地方公共団体の責務 ）
国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。
第16 条（ 住民の地位 ）
すべて外国人住民は、地方自治法第10 条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。
第17 条（ 住民として登録する権利 ）
すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。
第18 条（ サービスの提供を受ける権利 ）
すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。
第19 条（ 自治の参加 ）
すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。
第20 条（政治的参加 ）
地方公共団体に引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。
第21 条（ 参政権 ）
永住の資格を有し、もしくは引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。
第22 条（ 審議会の設置 ）
国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」（以下「審議会」と称する）を設置する。
第23 条（ 審議会の権限 ）
① 国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。
② 地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。

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　いかがでしょうか？権利ばかりずらりと並びたてて、義務を全くといっていいほど書いていない上記法案は、要するに、不法滞在者でも３年間逃げ回って日本に居座れば、日本人と同等の権利を有する。地方参政権は勿論、公務員にも政治家にも成れる、という事のようです。
　しかも、２１条には「外国人参政権」の、２２条には「人権侵害救済法案」の主旨となる部分が書かれており、さらに付帯決議として、外国人差別と思しき行為をした日本人には処罰・投獄が科される、とか。
　まさに、最狂の名を欲しいままにした、恐るべき法案です。

　で、こんなトチ狂った法案を誰が提案しているのか、というと、
　　円 より子 民主党副代表（参議院比例区）
だとか。
　正確には、「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」（上記法案のURLからも分かるように、実態は釜山日本人教会（牧師＝金応守）である）が第171回国会 法務委員会にて請願、受理され、円議員が紹介した、との事です。
　
　まだまだ、なまくらも勉強中なので、これ以上詳しい事は書けませんが、続報が入り次第、お伝えしていこうと思います。
　参考までに、この法案の事を取り上げられているブログをいくつか紹介し、本日の〆とさせていただきます。
「博士の独り言　　闇の「外国人住民基本法」請願」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2876.html
「遠藤健太郎オフィシャルブログ　外国人住基法案を阻止せよ」
http://knnjapan.exblog.jp/10416568/
「Doronpaの独り言　外国人住民基本法案について」
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10381515621.html  

政府・与党、「外国人参政権」で協議に着手　首相「近い将来の課題」

　鳩山由紀夫首相は２２日、首相官邸で記者団に対し、公明党が２６日召集の臨時国会に提出する永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案に関連して「（政府側は）法案準備ができあがっていない。臨時国会ではなかなか難しいが、近い将来の課題として、提出も視野に入れることはある。われわれも考えていく必要がある」と述べ、政府・与党内で、同法案作成をめぐる協議に着手する方針を示した。早ければ来年１月召集の次期通常国会への提出が念頭にあるとみられる。

　ただ、与党内では社民党が積極的だが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」などと慎重論を唱えている。民主党内でも賛成派、慎重派がそれぞれ議員連盟を作って激しく対立してきた経緯があり、今後の調整は難航が必至だ。

　この問題は２２日午後に開かれた政府・民主党首脳会議の初会合で取り上げられた。鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長、菅直人副総理・国家戦略担当相、平野博文官房長官、輿石東参院議員会長らが参加し、席上、山岡賢次国対委員長が、永住外国人参政権を巡る公明党の動きを引き合いに「わが党の対応も考えてほしい」と提起した。

　平野氏はその後の記者会見で「衆院の新人議員が１４０人いるので、これまでの党の検討の経緯を含め、党内でしっかり議論する場面は必要だ」と述べ、政府・与党内での論議が不可欠との考えを示した。

（引用元　産経新聞）

　この記事では、臨時国会での公明党案に民主党がのってくるのかどうか、明言を避けていますが、向かう方向は明らかなので、９９％賛成してくることでしょう。
　ただ、残り１％の可能性として、党を割る議論となり、離党者を出すことを恐れて賛成でもなく、反対でもなく、継続審議としてしまう、というのがあります。
　今はそれに賭けるしかないのが情けないのですが、自分の頭で考えることをやめた国民が、マスゴミの笛吹くまま投票した結果なのですから、仕方ありません。
　しかし、真実の情報が入らないと、国民はいつまでたってもマスゴミに踊らされ続けます。
　今は、１人でも多くの”真実を知った国民”が、まわりの人たちに伝えていかないといけません。
　そのためには、大同団結して行動を起こさないといけないところまできているのです。

　１１月８日（日）は、そのための大切な日になります。
　


　今、全国で同じような組織が立ち上がり、声を上げ始めています。政治家でもない、圧力団体でもない、一庶民、一主婦、一学生・・・いわゆる”草莽”の人達です。
　ここ宮崎でも、そういう”草莽”が動き始めています。
　この全国的なうねりを、単なる”祭り”と思わないでください。真実を知った人達の、怒りの波なのです。

　この記事、ブログに少しでも興味を持たれた方は、１１月８日（日）にウェルシティ宮崎（宮崎厚生年金会館）までお越しください。
　詳しくはこちらまで。

　宜しくお願いします。  

　いくつかのブログ等で告知されていたので、御存じの方もいるかもしれませんが、昨日、東京の砂防会館にて、シンポジウム「１０・１７　日本解体阻止！！　守るぞ日本！国民総決起集会」（草莽全国地方議員の会など主催）が開かれました。
　なまくらは、残念ながら不参加でしたが、他のブロガー様が画像、動画をUPされてましたので、会場の雰囲気は伝わりました。（coffee様、ありがとうございます）







　それから、今朝の産経新聞（九州・山口特別版）の２面にも記事が載っていました。



　週明けに確認したいと思いますが、恐らく、他紙では載らないでしょう。
　例え１００人規模のデモでも左翼系デモなら写真入りで記事にし、保守系のそれは１０００人集まろうが、１５００人集まろうが、無視を決め込むのが、朝日新聞（人民日報提携紙）、毎日新聞（元祖変態記事新聞）等の基本スタンスですから。

　
　さて、参加人数ですが、記事内では約１４００人参加、となっています。
　しかし、会場に入りきれない立ち見客が会場の外に溢れ出ており、更に砂防会館の外にまで溢れ出ていた、との事ですので、恐らくそれ以上参加していたものと推測されます。（集会後のデモでは約２０００人、との報告もあり）

　それにしても、凄い人数ですね！



　印象的なのが、日章旗を手にデモに参加している方が多いことです。これは非常に心強い。
　祝日に日章旗を玄関に飾るだけで右翼のレッテルを張られそうな勢いの、今日の日本ですが、凱旋右翼（＝在日左翼等の工作員）でもない、これほど多くの一般人が国旗を手に街頭を練り歩く姿に、保守国民の自信と誇り、そして怒りを見た気がします。


　さて、昨日に引き続き、２７日にも集会・デモ・請願・署名活動があるようです。
　これは、先日お亡くなりになられた、保守議員の重鎮・中川昭一先生の追悼の意味合いもあるそうです。
　詳しくはこちらまで。

　臨時国会開会冒頭でのこの活動、果たしてどれだけの人が関心を持って見てくれるでしょうか。（例によって、マスゴミはスルーすると思いますが）  

　ここやヒダカアヤさんのブログなどを訪れる方は既に御承知のことかと思われますが、公明党（＝創価学会）は、今月２６日に開かれる臨時国会において、外国人の地方参政権を認める法案を提出してきます。そして、民主党はそれを可決、成立させる腹積もりです。

　外国人参政権は、選挙権を国民固有の権利、とした日本国憲法に違反するのですが、民主の大多数、公明、社民のほぼ全議員、自民の一部議員は、その事実を無視して法案に賛成する可能性が高いのです。（現在でも私学助成や護憲という名の憲法違反がまかり通ってますし）

　外国人参政権や、これに続きそうな人権侵害救済法案（旧与党案名は人権擁護法案：自民党内の議論で危険性が周知され、廃案になった）や移民受入れ法案を推進する連中の言い分は、簡潔に書いて、”多文化共生”というユートピアの実現なのですが、果たして、多文化共生はユートピアなのでしょうか？
　恐らく、移民してくる人達や特別永住者にとってはそうでしょう。けれども、古来よりそこに住んでいる人々（＝国民）にとっては…？
　それを示唆する、興味深い動画をYouTubeで見つけました。上記の諸法案を実行に移した国、オランダの現在の様子です。↓
　




　その国の文化やものの考え方とは全く異質の人達を受け入れても、交わることがない、溶け込もうとしないのは、当たり前のことではないでしょうか？
　アメリカや中南米を引き合いに出す人もいますが、あれは現地民を虐殺して更地にした上で、移民が移民のための国を創っているのですから、現地民が近代的な国民国家を創った日本やオランダと同一視してはなりません。（それでも、後から来た黒人やヒスパニック、アジア系との軋轢は絶えないのは周知のとおりです。）
　
　日本で諸法案が成立すれば、３０年後にはオランダと同じようになっている可能性が非常に高いのです。
　オランダの場合はイスラム系でしたが、日本の場合は韓国・朝鮮系、そして中国系です。彼らが日本社会に溶け込むか否かは、下記の資料を見ていただければ、一目瞭然です。

　レコードチャイナ

　中道右派なBlog

　（個人的に統計データから割り出そうと思っていましたが、収集力不足で断念しました。警察白書は来日外国人の犯罪件数だけではなく、在日、さらには国籍別、犯罪内容別の犯罪件数と犯罪率も示すべきだと思います。）

　上記によると、在日韓国・朝鮮人の犯罪率は日本人の６倍、在日中国人に至っては８倍という結果となっています。（これは軽犯罪なども含まれているので、もっと重要な殺人などの凶悪犯罪に絞ったデータも見てみたいものです。）
　単純に、移民開始後も犯罪率が変わらないと考えると、移民によって在日外国人の人口が増える分、外国人による犯罪も増加するのです。
　しかも、それを糾弾しようとすると人権侵害救済法によって”差別主義者”とレッテルを張られて社会的に抹殺されるし、参政権によって地方が外国人の手先議員に牛耳られ、公安委員を選ぶ権限を有している地方自治体を好き勝手に操り、外国人犯罪の検挙率が著しく低下する恐れもあります。
　
　このようにオランダの事例は、決して遠い異国の出来事として傍観して良い事象ではないのです。この４年間のうちに日本でも諸法案が成立し、わが身のこととして降りかかるのです。

　それにしても、海外視察が御熱心な民主党の諸議員達は、どうして多文化共生の先進地であるオランダの視察に行かないのでしょうか？何か都合の悪いことでもあるの？  

　金美齢先生の講演の熱も醒めぬうちに、次の講演（討論）会の御案内をすることになりました。
　
　「ニッポンの支点を考える会」主催のイベント「討論！進行する裏マニフェスト」の第１回です。
　テーマは「外国人地方参政権について」で、ポスターはこんな感じ↓



　はっきり言って怖いです。。。（勿論、それを狙ってのことでしょうが・・・）（ポスターが修正されたようです）

　参加費は無料なので、この機会に民社国（＋公明）政権の恐ろしさ、たっぷり御堪能ください。イオンのお化け屋敷よりよっぽど怖い現実を垣間見れますよ～

　詳しくは、　ニッポンの支点を考える会　のサイトまで

　申込〆切は１１月３日（火）です。お早めに！  続きを読む