ＧＯ！ＧＯ！ワイドを斬る！　改め　たちあがれ宮崎

前回からの続きです。

これまでの話は【前篇】【中編】をご覧ください。


さて、なまくら提案の「防災環境省」ですが、防災部門の職員や予算、権限などは、他省庁から移管されることになります。

当然ながら、内閣府の防災担当部署は防災環境省に移管となります。

また、国土交通省の水管理・国土保全局についても、大部分が移管されることになるでしょう。
特に、治水課、防災課、砂防部は堤防やダムをはじめ、砂防ダムなど各種土砂災害防止施設の整備・管理を司っており、ハード部門の主軸としてなくてはならない部署です。
そして、全国に約1万人が隊員登録しているTEC-FORCE（テック・フォース：緊急災害対策派遣隊）は、災害時の実働部隊として欠かせない存在です。

気象庁は現在、国交省の外局という位置づけですが、防災に必要な一次情報として気象や地震に関するデータは無くてはならないものであるので、これも当然、防災環境省の外局に所管替えします。

農林水産省も無関係ではありません。
農林振興局の防災課は地すべり対策事業を行っており、国土交通省の砂防部とともに防災環境省に移管・統合することで、縦割りの弊害を無くし、効率的な施策が実行できるようになります。
同じく、農林振興局や水産庁が所管している海岸事業も、津波や高潮から国土を守る防潮堤や護岸、海岸浸食から国土を守る離岸堤や突堤など、国土交通省の海岸事業とともに移管・統合することが可能です。
そして、ため池や農業用ダム。これらについても、国交省所管の治水ダムや多目的ダムと一緒に管理することができるかもしれませんね。
また、最近はあまり注目されていないけれども、古来から洪水より多くの人々を苦しめてきた「渇水」への備えとして重要であることから、やはり移管するにこしたことはありません。

農水省の外局である水産庁の事業も、前述した海岸事業の他に、漁港の防災事業（漁港の堤防を粘り強い構造にするなどの改良）は国交省所管の港湾の防災事業と一元化することができるでしょう。

同じく外局の林野庁の事業では、治山事業や海岸防災林の事業が対象となります。
例えば治山ダムは砂防ダムと見た目や役割がほぼ同じと看做して良いでしょうから、防災環境省に移管・統合すべき事業となるでしょう。

文部科学省は、学校等の耐震化事業などが移管の対象になるでしょうし、防災教育の企画・立案なども移管するのが望ましいでしょう。
また、地震・防災研究課が行っている各種の研究も移管し、気象庁の研究陣とタッグを組ませることで、より成果が出やすくなるのではないでしょうか。

厚生労働省はDMAT（ディーマット：災害派遣医療チーム）を組織するなど、災害時医療を所管しますが、専門性が特に高く、通常医療と所管を分けることで逆に効率が悪くなるおそれがあることから、厚労省はそのままでも良いかも知れません。

総務省は、防災行政無線など、非常時通信網について所管しています。
これも専門性が高い業務ですが、政策立案部門だけ総務省から切離し、技術部隊は総務省に残すのも一案です。

総務省外局の消防庁は、防災環境省に移管すべき組織でしょう。
TEC--FORCEと統合し、発災時の現場スペシャリストとして活躍することを期待します。

経済産業省は、BCP（事業継続計画）を所管しています。
馴染の薄い方も多いと思いますが、発災前に備えておくべきものや発災後にやるべきことを記載したBCPの策定は、東日本大震災時のサプライチェーン崩壊を機に、今や企業活動（農協や漁協などの組合組織も含む）の維持・早期復旧に欠かせないものとなりつつあります。
これを防災環境省に移管することも、重要であると考えます。


こうして見ると、外務省、防衛省、法務省、財務省、宮内庁を除く７省庁から、何らかの組織（外局から課まで）が防災環境省に移管できることが分かります。
当然、既存省庁は反発するでしょう。（特に権限や予算を大幅に失う国交省）
しかし、国土と国民の保護は国家の一大事です。
ここはぐっと堪えて、国民のためを思った組織改編を断行してほしいものです。
（その他の省庁に至っては、殆ど「おまけ業務」的な扱いをされているので、寧ろ切り離した方が良いと思います）


ところで、石破氏は防災省提案を総裁選のネタにするつもりのようですが、前にも書いたとおり、むしろ無かったのが不思議なくらいの省庁なのです。（国防を司るのが格下の防衛庁だったのと同じくらい）
細かい部分での意見の違いはあっても、防災専門の省を創るという大きな枠組みの部分は、争点にしないでほしいです。
というか、国土強靭化を政策目標の１つに掲げる安倍さんが、この部分で反対する、なんていうことはあり得ないと思うのですが・・・
そうないように祈ります。