2009年10月17日
多文化共生がもたらしたもの ～オランダの悲劇
ここやヒダカアヤさんのブログなどを訪れる方は既に御承知のことかと思われますが、公明党（＝創価学会）は、今月２６日に開かれる臨時国会において、外国人の地方参政権を認める法案を提出してきます。そして、民主党はそれを可決、成立させる腹積もりです。
外国人参政権は、選挙権を国民固有の権利、とした日本国憲法に違反するのですが、民主の大多数、公明、社民のほぼ全議員、自民の一部議員は、その事実を無視して法案に賛成する可能性が高いのです。（現在でも私学助成や護憲という名の憲法違反がまかり通ってますし）
外国人参政権や、これに続きそうな人権侵害救済法案（旧与党案名は人権擁護法案：自民党内の議論で危険性が周知され、廃案になった）や移民受入れ法案を推進する連中の言い分は、簡潔に書いて、”多文化共生”というユートピアの実現なのですが、果たして、多文化共生はユートピアなのでしょうか？
恐らく、移民してくる人達や特別永住者にとってはそうでしょう。けれども、古来よりそこに住んでいる人々（＝国民）にとっては…？
それを示唆する、興味深い動画をYouTubeで見つけました。上記の諸法案を実行に移した国、オランダの現在の様子です。↓
その国の文化やものの考え方とは全く異質の人達を受け入れても、交わることがない、溶け込もうとしないのは、当たり前のことではないでしょうか？
アメリカや中南米を引き合いに出す人もいますが、あれは現地民を虐殺して更地にした上で、移民が移民のための国を創っているのですから、現地民が近代的な国民国家を創った日本やオランダと同一視してはなりません。（それでも、後から来た黒人やヒスパニック、アジア系との軋轢は絶えないのは周知のとおりです。）
日本で諸法案が成立すれば、３０年後にはオランダと同じようになっている可能性が非常に高いのです。
オランダの場合はイスラム系でしたが、日本の場合は韓国・朝鮮系、そして中国系です。彼らが日本社会に溶け込むか否かは、下記の資料を見ていただければ、一目瞭然です。
レコードチャイナ
中道右派なBlog
（個人的に統計データから割り出そうと思っていましたが、収集力不足で断念しました。警察白書は来日外国人の犯罪件数だけではなく、在日、さらには国籍別、犯罪内容別の犯罪件数と犯罪率も示すべきだと思います。）
上記によると、在日韓国・朝鮮人の犯罪率は日本人の６倍、在日中国人に至っては８倍という結果となっています。（これは軽犯罪なども含まれているので、もっと重要な殺人などの凶悪犯罪に絞ったデータも見てみたいものです。）
単純に、移民開始後も犯罪率が変わらないと考えると、移民によって在日外国人の人口が増える分、外国人による犯罪も増加するのです。
しかも、それを糾弾しようとすると人権侵害救済法によって”差別主義者”とレッテルを張られて社会的に抹殺されるし、参政権によって地方が外国人の手先議員に牛耳られ、公安委員を選ぶ権限を有している地方自治体を好き勝手に操り、外国人犯罪の検挙率が著しく低下する恐れもあります。
このようにオランダの事例は、決して遠い異国の出来事として傍観して良い事象ではないのです。この４年間のうちに日本でも諸法案が成立し、わが身のこととして降りかかるのです。
それにしても、海外視察が御熱心な民主党の諸議員達は、どうして多文化共生の先進地であるオランダの視察に行かないのでしょうか？何か都合の悪いことでもあるの？
外国人参政権は、選挙権を国民固有の権利、とした日本国憲法に違反するのですが、民主の大多数、公明、社民のほぼ全議員、自民の一部議員は、その事実を無視して法案に賛成する可能性が高いのです。（現在でも私学助成や護憲という名の憲法違反がまかり通ってますし）
外国人参政権や、これに続きそうな人権侵害救済法案（旧与党案名は人権擁護法案：自民党内の議論で危険性が周知され、廃案になった）や移民受入れ法案を推進する連中の言い分は、簡潔に書いて、”多文化共生”というユートピアの実現なのですが、果たして、多文化共生はユートピアなのでしょうか？
恐らく、移民してくる人達や特別永住者にとってはそうでしょう。けれども、古来よりそこに住んでいる人々（＝国民）にとっては…？
それを示唆する、興味深い動画をYouTubeで見つけました。上記の諸法案を実行に移した国、オランダの現在の様子です。↓
その国の文化やものの考え方とは全く異質の人達を受け入れても、交わることがない、溶け込もうとしないのは、当たり前のことではないでしょうか？
アメリカや中南米を引き合いに出す人もいますが、あれは現地民を虐殺して更地にした上で、移民が移民のための国を創っているのですから、現地民が近代的な国民国家を創った日本やオランダと同一視してはなりません。（それでも、後から来た黒人やヒスパニック、アジア系との軋轢は絶えないのは周知のとおりです。）
日本で諸法案が成立すれば、３０年後にはオランダと同じようになっている可能性が非常に高いのです。
オランダの場合はイスラム系でしたが、日本の場合は韓国・朝鮮系、そして中国系です。彼らが日本社会に溶け込むか否かは、下記の資料を見ていただければ、一目瞭然です。
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（個人的に統計データから割り出そうと思っていましたが、収集力不足で断念しました。警察白書は来日外国人の犯罪件数だけではなく、在日、さらには国籍別、犯罪内容別の犯罪件数と犯罪率も示すべきだと思います。）
上記によると、在日韓国・朝鮮人の犯罪率は日本人の６倍、在日中国人に至っては８倍という結果となっています。（これは軽犯罪なども含まれているので、もっと重要な殺人などの凶悪犯罪に絞ったデータも見てみたいものです。）
単純に、移民開始後も犯罪率が変わらないと考えると、移民によって在日外国人の人口が増える分、外国人による犯罪も増加するのです。
しかも、それを糾弾しようとすると人権侵害救済法によって”差別主義者”とレッテルを張られて社会的に抹殺されるし、参政権によって地方が外国人の手先議員に牛耳られ、公安委員を選ぶ権限を有している地方自治体を好き勝手に操り、外国人犯罪の検挙率が著しく低下する恐れもあります。
このようにオランダの事例は、決して遠い異国の出来事として傍観して良い事象ではないのです。この４年間のうちに日本でも諸法案が成立し、わが身のこととして降りかかるのです。
それにしても、海外視察が御熱心な民主党の諸議員達は、どうして多文化共生の先進地であるオランダの視察に行かないのでしょうか？何か都合の悪いことでもあるの？
